ＥＵ加盟で見せたポーランドの粘り腰

＜『世界週報』Ｖｏｌ．８４，Ｎｏ．５，２００３．２．１１＞

「東方拡大」はＥＵにとって大きな挑戦

　２００２年１２月１２～１３日にコペンハーゲンで開催された欧州連合（ＥＵ）首脳会議において、旧東欧のポーランド・チェコ・スロヴァキア・ハンガリー・スロヴェニア、旧ソ連に属していたエストニア・ラトヴィア・リトワニア、それに地中海のキプロスとマルタとを加えた１０ヵ国を、２００４年５月１日を期して加盟国として迎えるという決定が下された。

　この決定が「歴史的」と評されるのは、何よりも、西欧の機構であったＥＵが旧ソ連・東欧に属していた一連の諸国にまで拡大し、それによってヤルタ協定以来の欧州の分裂を克服するものと受け止められているからである。しかしこのいわゆる「東方拡大」は、経済的発展水準において現加盟国とのあいだに当面大きな落差のある国々を抱え込むということを意味し、合計２５という加盟国の数が意思決定のメカニズムに及ぼすであろうインパクトとも相まって、ＥＵ自身にとっての大きな挑戦にほかならない。

　ドイツのある新聞は書いている。「２０３０年には今よりも大きな欧州になっているのか、それとも欧州共同体はメンバーの利害の違いの結果として分解してしまうのか、我々には分からない。」「不満な者たちを黙らせるための金はもうなく、政治はプレゼントをばらまくことはできない。しかし、自分のメンバーに利益を与えることのできない欧州は分解するだろう。その時我々の孫たちは、２００２年１２月１３日について、それは終わりの始まりだった、と教科書で学ぶことになるだろう」、と（ベルリナー・ツァイトゥング）。

　この多分に懐疑的な口調は、今現在の欧州、とりわけドイツの置かれている状況を反映している。「第三帝国」が残した負の遺産を背負い、半世紀以上にわたって「ヤルタ」の引いた分割線によってわが身を引き裂かれ、今や欧州最強の経済大国として東方市場への最前線にあるドイツは、ＥＵの東方拡大のもっとも強力な推進者であった。だが、「安い労働力の流入」への警戒から、民衆レベルではもともと拡大への眼差しはそれほど暖かいものではなかったことに加えて、ＥＵ予算の最大の負担者という地位を背負いながら、自ら不況と財政赤字増大のさなかにある。東方拡大の歴史的意義をアピールしつつも、財布の紐は固くせざるを得ない。

　新規加盟国の側も、「ヨーロッパへの回帰」という象徴的な意義はさておいて、より短期的な経済的利害を前面に出さざるをえなかった。とりわけ目を引いたのが、ポーランドの粘り腰である。

ＥＵの東の国境を守る“大きくて難しい国”

　ポーランドは、人口３８００万強を数える。新規加盟国のなかで最大であるのはもちろん、拡大ＥＵのなかでも第６位に付け、ほぼスペインに匹敵する大きな国である。しかし、１人当たりのン国内総生産（GDP）はEU平均の４０％と最低位グループに属し、失業率も１７％と飛び抜けて高い。何よりも、中小の個人農を中心に、就業人口の５分の１もの農業人口を抱えている。このように “大きくて難しい国” であることに加え、いつ開け放たれるか見通しの立たない「ビロードのカーテン」、すなわちロシア（カリーニングラード州）・ベラルーシ・ウクライナとの長い国境をEUの東の「国境」として守るべき “特別な国” でもある。こうして、政治エリートのあいだには「ポーランド抜きの拡大はあり得ない」はずだという意識が強いものの、それが社会全体で共有されているわけではない。

　そのような国として、３１の分野を巡り５年近くに及んだ交渉を通じて、いくつかの点で妥協的な合意にこぎつけてきた。大きな論点の一つは、資本の自由移動の原則の一環としての、外国人による土地取得の自由であった。ポーランドは、土地価格の高騰とそれを見越した投機によって農業経営のコストが高まる恐れがあるという経済的理由に加えて、旧ドイツ領の土地が外国人に買われてしまうのではないかという、歴史的経緯に由来する情緒的な不安をも引き合いに出しながら、内務大臣による許可制という現行法制の維持される移行期をできる限り長くすることを主張した。その結果、農林業用地については、ＥＵ側が提案した７年を上回る１２年（土地を賃借して農業を営む場合を除く）という新規加盟国で最長の移行期を認めさせることに成功した。

　反面、人の自由移動の原則にかかわる現加盟国の労働市場における労働については、即時自由化に反対するドイツ・オーストリアの立場に譲歩して、最長７年の移行期を受けいれざるを得なかった（ただし、現加盟国の半数は、ただちにまたは２年後に自由化する用意があることを表明している）。

　しかし、最大の難問である農業分野を中心に、ポーランド側から見て少なからぬ問題が積み残され、それらを巡ってできるかぎり有利な加盟条件を獲得するための必死の試みが、交渉の最終日まで続けられた。１２月１３日の朝８時半から始まったミルレル首相と議長国デンマークのラスムセン首相との交渉は夕方まで断続的に続けられ、ＥＵ側との最終的合意が成立したことを告げる記者会見が行われたときには、すでに１９時を回っていた。

交渉姿勢の背後にある国内政治の厳しい圧力

　ポーランドがこの日に獲得した条件のうち、象徴的な意味でも最も重要なのは、農民に対する直接補助金の積み増しであった。共通農業政策のもとで保護を受けた現加盟国の農産物との競争において太刀打ちできるかという現実的問題がそれに掛かっており、ＥＵ側がポーランドをはじめとする新規加盟国を「２級の加盟国として」不平等に扱っているのではないかという、加盟懐疑論の側からの批判の標的となっていたからである。従って、１０月のＥＵ首脳会議が、共通農業政策の受益国であるフランスと、最大の負担国でありその改革を目指すドイツとの妥協の結果として、新規加盟国にはＥＵ平均の２５％の補助金から始め、１０年かけて段階的にＥＵ水準に到達させるという方針を決定したとき、候補国側は一斉に反発を示した。

　これに対して議長国デンマークは、農村地域開発のために当てられるべき構造基金の一定割合を直接補助金に振り向けることによって、４０％の水準まで引き上げることを認めるという妥協案を準備していた。他の候補国はおおむねこの案に満足したが、ポーランドはさらなる上乗せを目指して最後まで粘ったのである。その結果、自国の予算から積み増すことを条件に、０４年から３年間は、５５％、６０％、６５％まで引き上げることを認めさせるに至った。対等という条件からはなお開きがあるものの、政府の専門家は、ポーランド農業のコストの低さを考えれば満足できる競争条件であるという。ただし、コウォトコ財務相がすぐに注意を喚起したように、自国予算からの積み増しは許された「可能性」であって、財政支出の優先順位をめぐる国内の争いの火種を後日に残したことになる。

　さらにポーランド政府が重視したのは、ＥＵへの分担金をはじめとする加盟に伴う財政負担が、特に加盟当初の数年に財政赤字を膨らませることを防ぐための補償の上乗せである。この点も、０７年以降に受け取ることになっていた構造基金からの支出の前倒しにシュレーダー首相が同意したことによって実現を見た。これ以上の財政負担増は不可能というドイツの固い立場の枠内に収まる妥協であった。そのほか、この日に達成したのは、合意済みの牛乳生産割当て量の枠内での卸売り部分の割合の増加、東部の国境を固めるための費用の上乗せ、新規住宅建設に対する低い付加価値税が維持される移行期の承認、などの諸点に及んだ。

　歴史的な交渉に終止符を打つ日としてはあまりにもカネの話に終始したとして国外からひんしゅくを買いながらも、特に加盟当初の数年に焦点を当てた短期的な実利を目指したポーランド政府の交渉姿勢の背後には、国内政治の厳しい圧力があった。

国民投票で問われる政治的成熟

　ＥＵ加盟問題は、旧体制の流れをくむ政党と旧「連帯」系の政党という歴史的対立軸によって彩られてきた１９８９年以降の政治配置を大きく変え、主要政党を歴史的出自の違いを超えた三つのグループに分けている。ＥＵ加盟を最も積極的に推進してきたのは、最大与党の社会民主主義派・民主左翼同盟と野党第一党の保守リベラル派・市民政綱である。これに対して、連立与党のポーランド農民党と野党「法と公正」は、ＥＵ加盟を原則としては認めながらも、加盟条件次第では賛成しないというこわもての条件闘争の立場を強調している。その後には、００１年の議会選挙において急速に台頭した「自衛」とポーランド家族連盟という二つの加盟反対派政党が控えているからである。農民組合として出発した「自衛」は、「ＥＵによって不公正な競争条件が押し付けられる」ことへの反発を党首レッペルの “わかりやすい” 言説と行動で動員し、家族連盟は、カトリック教会内部の異論派である「マリヤ放送」グループによって支援されながら、「ポーランドの主権と伝統に対する脅威」としてのＥＵに対する原理的反対の姿勢を貫いている。

　これら二党は、１０月末の地方選挙において、支持を大きく減らした民主左翼同盟を尻目に、さらに前進した。こうした中で、２００５年の大統領選挙を見据えつつワルシャワ市長選挙で圧勝した「法と公正」のカチンスキは、道徳と文化の領域における国家主権（具体的には妊娠中絶とホモセクシュアルについての国内法の優位）を明確にすることを要求しつつ、加盟に対する態度は条件次第という姿勢を強く打ち出した。微妙な立場に立っていたのは、農村票を巡る「自衛」との競争にさられながら、東部地域を地盤とする党内有力幹部の反対を押して民主左翼同盟との連立に踏み切った農民党のカリノフスキ副首相兼農相であった。連立離脱の可能性をほのめかしながら、他の政府幹部とともにコペンハーゲンに乗り込み、交渉決裂に至らない限度までミルレル首相の背中を押し続けるという役割を演じた。

　残った最後のハードルは、今年６月と想定されている加盟条約批准の国民投票である。１月初めの世論調査によれば、回答者の７４％が加盟賛成、１８％が反対と答えている（ＣＢＯＳ）。大勢は明らかなように見えるが、問題は投票率である。９０年代以降のポーランドの議会選挙では、めったに５０％を超えることがない。従って、投票率が５０％を割った場合の措置についても議論されているが、問題は、すでにほぼ明らかとなった条件の下でのＥＵ加盟が何を意味するのかについて、その経済的側面と政治的側面、チャンスを生かしうる者と犠牲を強いられる者、短期的見通しと中長期的見通し、西への統合がもたらす東への帰結など、多面的に目配りした冷静な議論がどれだけ展開されるかであろう。国民投票では、政治エリートと民衆の政治的成熟度もまた問われるのである。

＊『世界週報』誌上では、固有名詞の表記の一部を変えてあります。

ＢＡＣＫ