ポーランドの法律用語

 法律用語に適切な訳語を充てるのはなかなか難しいことが少なくありません。一方では、日本の法律用語を意識しつつ、対応関係にあるものには同じ言葉を充てることが望ましいと考えられますが、他方では、ポーランドの制度の文脈を考慮し、日本との相違がある場合にはそのことに自覚的である必要があるからです。したがって、訳語については、「正しい」 か 「間違っている」 かについてあまり断定的に言うことは慎まなければなりません。しかし、上記のようなことを熟慮したうえでの意識的な選択ではなく、何気なく 「不適切」 な訳語を充ててしまうことがあるとすれば、それはできるだけ避けた方がよいでしょう。
 以下は、「参考訳」 です。異論や疑問がありうることは当然ですので、積極的にお寄せください。再考し、場合によっては修正したいと思います。私自身、かつて採用し、活字にもしたことのある訳語を変更せざるをえなくなっている場合がいくつかあります。
 また、このポーランド語を何と訳すべきだろうかという疑問も、お寄せください。追加してゆきたいと思います。

  A

abolicja podatkowa 税の免除

国外で得た所得に対する税を、二重課税の回避という観点から免除する制度。

aborcja 妊娠中絶 法律用語はprzerwanie ciąży
absolutorium 決算承認  
administracja publiczna 行政  
administracja rządowa 政府行政  
adwokat 弁護士

obrońca, radca prawny

adwokatura 弁護士(集合)、弁護士制度

 

Agencja Bezpieczeństwa Wewnętrznego (ABW) 国内安全庁

2002年にUrząd Ochrony Państwaの改組のあとにAgencja Wywiaduと並んで設置された、防諜、テロ対策など国家の対内的安全の維持を任務とする警察組織。

Agencja Wywiadu (AW) 防諜庁

Agencja Bezpieczeństwa Wewnętrznego

akcjonariusz 株主

 

akcyza 物品税

 

akt nienormatywny  非規範的アクト

具体的問題についての国家機関の決定。

akt normatywny  規範的アクト

一般的 ・ 抽象的性格をもつ規範を内容とするアクト。

akt natarialny 公正証書

 

akt oskarżenia 起訴状

 

akt prawa miejscowego 地方法規

地方自治体の定める規範 (日本の条例) と政府行政の地方機関 (県知事など) の定める規範とを合わせて指す。

akt urzędowy  職務上のアクト

大統領の発するアクト(規範や行為)を、97年憲法はakt urzędowyと呼んでいる。これは、「法律」や「命令」のようなアクトの特定の形式を指す言葉ではな い。

akta 訴訟の一件書類

 

akt stanu cywilnego 身分証書

身分にかかわる一定の事実を法的に証明する文書。akt urodzenia出生証書〕、婚姻証書〔akt małżeństwa、死亡証書akt zgonu〕の3種がある。

alimenty 養育料、扶養料

 

amnestia 恩赦

ułaskawienie

apelacja 控訴

 

aplikacja (法曹養成の)修習

aplikacja sędziowska〔裁判官修習〕 、 aplikacja prokurorska〔検察官修習〕 、 aplikacja adwokacka〔弁護士修習〕aplikacja radcowska〔法律顧問修習〕 の別がある。

aplikant 修習生

aplikacja

areszt

(行政罰としての)拘留
(日常用語で)勾留
(民事訴訟手続における)保全拘禁

tymczasowe aresztowanie
「保全拘禁」 は、債務者に債務の履行を強いることを目的とする拘禁で、日本法には対応する制度がないので、適訳を見いだすのがむずかしい。

areszt śledczy 拘置所

tymczasowe aresztowanie〔勾留〕 処分に付された者を収容する施設。

aresztowanie tymczasowe 勾留

zatrzymanie〔逮捕〕

asesor sędziowski 裁判官試補

日本の判事補は任官後10年未満の裁判官であり、単独で裁判を行なうことについて制約があるとはいえ、裁判官であることには変わりはない。asesor sędziowskiは、裁判官の前段階の見習いであり、所定の手続を経て大統領に任命される裁判官とは異なり、司法大臣によって任命される。そのため、日本の判事補と同様に特例的に単独で裁判で裁判を行なっていることが憲法法廷によって違憲とされた。「判事補」 ではな く「 裁判官試補」 と訳すのは、以上のような事情を考慮している。

asesor prokratorski 検察官試補

asesor sędziowski

autonomia szkół wyższych 大学の自治  
autopoprawka 自己修正

国会に提出した法律案の提案者自身による修正。

autorskie prawo 著作権

 

  B

beatyfikacja 列福 カトリック教会で 「福者」 に列すること。
becikowy 出生手当

ポーランド家族連盟が家族政策の目玉として推進した手当の俗称。becik 〔赤ん坊を暖かく包む毛布〕 に由来する。

bezdomność  ホームレス (の状態)  
bezdomny  ホームレス (の人)  
bezpodstawne wzbogacenie 不当利得

 

bierne prawo wyborcze 被選挙権

czynne prawo wyborcze

bon skarbowy 国債

 

budownictwo socjalne  低所得者向け住宅建設  憲法第75条の定める住宅政策のひとつ。
burmistrz (人口5万人以下の市の) 市長

prezydent

C

Centralne Biuro Sledcze (CBS) 中央捜査局

組織犯罪 ・ 越境犯罪 ・ 麻薬犯罪の取り締まりなどを行なう機関。

Centralne Biuro Antykorupcyjne (CBA)

中央腐敗対策局

 

cisza wyborcza 選挙の静寂

投票日の24時間前以降の選挙運動や世論調査結果の発表の禁止を指す。

członkostwo 加盟国としての地位  
czynne prawo wyborcze 選挙権

bierne prawo wyborcze

czynsz 賃料

 

czytanie   (法案審議における) 読会 憲法は、三読会制を定めている。

  D

dane osobowe 個人データ

 

deklaracja podatkowe 納税申告

 

dekret 布告

97年憲法下では存在しない法規範の形式。

depenalizacja 非犯罪化

刑法典で定める犯罪とされている行為を刑法典から除き、犯罪としての扱いを止めること。

deputowany 議員

通常は、外国議会の議員を指す。ポーランドの国会議員はposeł、上院議員はsenator

dług 債務

 

dług publiczny 公的債務

 

dłużnik 債務者

 

dzień wolny od pracy 休日

 

dobra wiara 善意

法律用語としては、一定の事実を知らないこと。例えば、他人の物なのに自分の物と誤認して占有している場合は 「善意の占有」 となる。zła wiara

dobro publiczne 公共の福祉  
dobro wspólne  共同善、共通善

どちらの訳語を採用するかは、どのようなニュアンスを読み込むかの問題。

dochodzenie 捜査

刑事訴訟における準備手続の(śledztwoと並ぶ) 一形態。

dodatek mieszkaniowy 住宅付加金

家賃決定への市場原理の導入にともなって設けられた一種の補助金。

domniemanie niewinności 無罪推定

 

doradca prawny 法律助言者

弁護士や法律顧問の資格を有することなく、経済活動法にもとづく営業として法的援助を提供している者。制度化の動きもある。原語でもradca prawny 〔法律顧問〕  との区別がしにくい。

dotacja 補助金

 

dożywocie 終身刑

 

dziekan

大学の) 学部長
(管区弁護士会の) 会長

 

dziennik urzędowy 官報

 

Dziennk Ustaw 「法律公報」

官報のひとつで、一般的拘束力をもつ法源である法的アクト (法律、批准された国際条約、政府決定など) を公布するもの。現在の正式名称はDziennk Ustaw Rzeczypospolitej Polskiej
"Monitor Polski"

 E

ekskomunika (教会法上の) 破門

 

ekstradycja 外国への引渡

ポーランド市民のekstradycjaは憲法で禁じられていたが、europejski nakaz aresztowaniaの導入に伴って憲法が改正された。

emeryta (老齢)年金受給者

 

emerytura 老齢年金

 

emerytura pomostowa ブリッジ年金

特例的に早期に支給される年金 〔wcześniejsza emerytura〕 に代えて、一定の条件のもとに、本来の年金を受給するまでの期間支給される年金。
pomostówki

Episkopat

(ローマ=カトリック教会の)司教協議会

 

euro ユーロ

通常は欧州通貨 (ポーランドは未加盟) を指すが 、Euro 2012 〔サッカーの欧州カップ〕 のような用法もある。

euroregion ユーロリージョン

 

europejski nakaz aresztowania (ENA) 欧州逮捕状

ekstradycja

Europejska Konwencja o Ochronie Praw Człowieka i Podstawowych Wolności 欧州人権条約  
Europejski Trybunał Praw Człowieka 欧州人権裁判所  
Europejski Trybunał Sprawiedliwości (ETS) 欧州司法裁判所  
eutanazja 安楽死  

 F

fiskus 国庫、税務当局

 

frekwencja 投票率  
fundacja 財団

fundusz 基金

Fundusz Alimentacyjny 扶養基金

扶養料を支払義務者が支払わない場合に代わって支払う機能を持つ基金。

 G

glosa 判例評釈

 

gmina グミナ、市町村

三層制の地方自治体の基層単位。現行制度ではgmina wiejska 〔農村グミナ〕、 gmina miejsko-wiejska 〔都市=農村グミナ〕gmina miejska 〔都市グミナ〕 の別があるので、これらを村、町、市と訳し、gminaを 「市町村」 と訳す余地もないわけではない。

  I

immunitet

(裁判官・議員 ・ 外交官などの法的) 特権

 

inicjatywa ustawodawcza 立法発議

 

instrukcja wyborców 選挙人訓令

選挙人が議員に託す活動指針。自由委任制をとる議会では、議員はこれに拘束されないのが原則。

Instytut Pamięci Narodowej (IPN) 国民記憶機構

旧公安警察の残した文書を集めた機関。歴史家の働く文書館でもあり、「スターリン犯罪」 などを追及する検察官のいる独特の機関なので、Instytutを何と訳すかは難しい。「国民記憶機構」 は、多種多様な機関に 「機構」 という名称をつける近年の傾向に追随したもの。「国家記銘院」 「国民記憶院」 という訳もあるが、結局、名称だけで中味を推測させることは困難である。Narodowaをどう訳すかも問題であるが、InstytutではなくPamięćにかかっていることに留意すべきである。

interpelacja  質問書

政府の構成員に対し、国会議長をつうじて文書で提出される。日本の 「質問趣意書」 に相当する。
zapytanie poselskie 

in vitro 体外受精

ラテン語の 「ガラスの中で」 から 「試験管の中で」 という意味になり、ポーランドの時事用語ではこのままで体外受精zapłodnienie in vitroを意味するものとして用いられている。その法的規制のあり方、中絶問題と類似した論争の対象となっている。

inwalidztwo   労働能力喪失  
izba adwokacka 弁護士会

各地域に設けられた単位弁護士会 (現在24)。弁護士と弁護士修習生によって構成される自治組織。

  J

Justitia 裁判官団体 「ユスティチア」

  K

kadencja 任期、(議会の)会期

 

Kancelaria Sejmu 国会事務局

 

Kancelaria Prezydenta 大統領府

 

kara dożywocia 終身刑

dożywocieとも言う。

kara śmierci 死刑

現行刑法典の刑種には含まれていない。

karalność  可罰性

 

kasacja 破毀申立て

日本の制度における上告に相当。

klub poselski 議員クラブ

少なくとも15名の国会議員によって構成される議会会派。上院の議員クラブ 〔klub senackiは7名。
koło poselskie

kolegium sądu 裁判所協議会

裁判官総会によって選出され、所長が主宰する幹部会的機関。管区裁判所と控訴裁判所に置かれる。

koło poselskie 議員サークル

少なくとも3名の国会議員によって構成される議会会派。上院の議員 サークルkoło senackieも同じ。
klub poselski

komercjalizacja 商業化

国有企業改革の文脈では、国有企業法の対象である国有企業を商法典上の会社に改組することを指す。

Konkordat

(ローマ=カトリック教会との) 政教条約

現行のKonkordatは1993年調印。

konkubinat 同棲 同棲関係にある女性はkonkubina男性はkonkubinまたはkonkubent
konstruktywny wotum nieufności 建設的不信任

首相候補者を示した政府不信任。97年憲法では、建設的不信任のみが認められている。

konwent seniorów 長老会議

国会議長・副議長および議員クラブの会長または副会長によって構成され、日本の議院運営委員会に類似した機能をはたす。

korpus służby cywilnej 文官団

政府行政を公平で非政治的な立場から担うべき公務員集団。高級公務員を政治的任命の対象から除外することを意図して設けられた概念=制度。

kościół

教会

組織としての教会と教会堂の双方を指す。Kościółと表記される場合は、通常ローマ=カトリック教会を指す。ギリシャ正教会の教会はcerkiew

Krajowa Rada Prokuratury  全国検察評議会  
Krajowa Rada Sądownictwa (KRS) 全国裁判評議会

 

Krajowa Rada Radiofonii i Telewizji (KRRiT) 全国ラジオ=テレビ評議会

 

Krajowy Rejestr Sądowy (KRS) 全国裁判登記所

 

Księga stanu cywilnego 身分登録簿

akt stanu cywilnego〔身分証書〕 を登録する帳簿。

księga wieczysta  不動産登記簿  
kurator NEW (家族法上の) 保佐人 opiekun
kurator oświaty NEW 教育長 県知事の名において、当該県の教育関係事務を遂行する。
kurator sądowy 保護司

 

 L

lokator 住居賃借人  
lud 人民

naród

lustracja 浄化

旧公安警察の秘密協力者の開示や公職追放。「浄化」 という訳語は、ギリシャ ・ ローマ時代のお祓い的儀式を意味する用法を生かしたもの。

 Ł

ława przysięgłych 陪審制

現在は存在しない制度。

ławnik  参審員

職業裁判官と同等の権利をもって民事 ・ 刑事の第一審裁判に参加する市民。
przysięgły

 M

malwersacja NEW 横領  
małżeństwo 結婚、婚姻

97年憲法は結婚を 「女性と男性との結合」 と規定している。

małżeństwo konkordatowe NEW 政教条約上の婚姻 (コンコルダト婚)

政教条約によって認められた婚姻締結方式で、教会法上の婚姻が一定の条件・手続のもとで国家法上の婚姻として扱われる。

mandat

(選挙民から付託された議員などの)権限 ・ 地位
略式罰金

「略式罰金」 は、略式手続で違法行為wykroczenie に対して科される行政罰としての罰金。日本法の 「反則金」 に近い。

marszałek  (国会・上院の)議長 、県長

県長は、自治体としての県の執行機関=理事会の長。
wojewoda

medyacja 仲裁

 

mecenas

弁護士および法律顧問に対する敬称

「後見人」 が語源。

mianowanie 任用

korpus służby cywilnej 〔文官団〕 に属する者など、法定された一定の場合の労働関係発生の根拠を指す用語。

minister bez teki 無任所大臣

 

Monitor Polski 「モニトル・ポルスキ」

官報のひとつで、一般的拘束力をもつ法源ではない (したがって市民の権利 ・ 義務を発生させる根拠とはならない) 法的アクトを公布するもの。
Dziennki Ustaw

 N

Naczelna Rada Adwokacka 最高弁護士評議会

 

Naczelny Dowódca Sił Zbrojnych 軍最高司令官

Naczelny Sąd Administracyjny (NSA) 最高行政裁判所

最高裁判所と並立する最高裁判機関。

najem 賃貸借  

najemca

賃借人  
Najwyższa Izba Kontroli (NIK) 最高監察院

Narodowy Bank Polski (NBP) ポーランド国立銀行

Narodowy Fundusz Inwestycyjny (NFI) 国民投資基金

大衆 (大量) 私有化のための装置として1993年の法律にもとづいて設けられた投資基金。

naród 国民 、民族

naród(nation)は多義的・論争的な概念であり、そのことを踏まえつつ文脈に応じて訳すほかはない。97年憲法は、最高権力のNaród 〔国民〕 への帰属 (国民主権) を定めつつ、mniejszości narodowe 〔民族的少数者〕 に属する市民の権利を保障している。
「人民」 は
lud

narodowość 民族的 (国民的) 出自

naródの多義性に応じて多義的だが、「民族的出自」 を表わす場合の方が多い。

nieważność 無効 (性)
Niezależny Samorządny Związek Zawodowy Solidarność 独立自治労働組合 『連帯』

「自主管理労組」 と訳される場合がしばしばあるが、この場合のsamorządnyとは、党や政府からの介入を排除した自治的な労組という意味であって、企業 (従業員) 自主管理とは関係がないことに注意する必要がある。

notariat 公証制度
notariusz 公証人

 O

obrońca 弁護人

 

obrońca z urzędu 国選弁護人  
obywatel 市民

 

obywatelstwo 国籍、市民権

 

odszkodowanie  賠償 zadośćuczynienie
odwołanie NEW 解任  
ogłoszenie 公布

 

Okręgowa Rada Adwokacka 管区弁護士評議会

izba adwokacka 〔弁護士会〕 の指導機関。

opieka społeczna 社会保護

 

opiekun 後見人

kurator

opłata  手数料

 

ordynacja wyborcza 選挙法

選挙制度を定めた法律の名称。

organizacja społeczna 社会団体

法律用語としては、定義が存在しない。

organizacja pożytku publicznego (OPP) 公益団体

2003年の公益活動法にもとづいて認定される非政府組織等。

organizacja pozarządowa 非政府組織

 

orzeczenie  判決、裁決

個々の判決を指す。

orzecznictwo 判決

判決の総体を抽象的に指す場合と、判決の中のテーゼを指す場合とがある。

oskarżony 被告人

 

osoba niepełnosprawna  障害者  
osoba prawna 法人

 

osobowość prawna 法人格

 

 P

państwo 国家

państwo opiekuńcze 福祉国家

直訳的には 「後見国家」。
państwo dobrobytuとも言う。

Państwowa Komisja Wyborcza (PKW) 国家選挙委員会

partnerstwo publiczno-prywatne (PPP) 公私パートナーシップ

自治体が民間セクターに各種の公共施設の建設と運営を委ねる仕組み。

petycja 請願  
podatek Belki 利子=配当税

資本投下から得た利益に課税される所得税。利子=配当税」 というのは、意訳である。ベルカ元財務相時代に導入されたため、 「ベルカ税」 と俗称される。

podatek dochodowy od osób fizycznych 自然人所得税、個人所得税

英語のPersonal Income Taxから、PITとも呼ばれる。

podatek dochodowy od osób prawnych 法人所得税

英語のCorporate Income Taxから、CITとも呼ばれる。

podatek od towarów i usług 付加価値税

英語のValue Added Taxから、日常的にはVATと呼ぶのが一般的。

podejrzany 被疑者

podsekretarz stanu 次官補

podsłuch 盗聴

pokój 講和、平和  
pomoc społeczna 社会援助

生活困窮者に現物または金銭による援助を行なう公的扶助制度。

pomocniczość 補完性

外来語のsubsydiarnośćと互換的に用いられる。

pomostówki ブリッジ年金 emerytura pomostowaの通称。
poseł (国会、欧州議会) 議員

女性議員はposłanka

posiedzenie

(数日を単位に開催される国会の) 会議

postępowanie administracyjne  NEW 行政手続  
postępowanie cywilne 民事訴訟手続

postępowanie sądowoadministracyjne  NEW 行政訴訟手続  
postępowanie karne 刑事訴訟手続

 

powiat

三層制の地方自治体の中間単位。

pozwany (民事事件の) 被告  
praca interwencyjna 仲介労働

労働事務所が雇用対策として行なうもので、使用者は差し向けられた失業者と労働契約を結び、それに伴うコストの償還を受ける。

pracodawca   使用者、雇い主  
pracownik  (広義の)労働者、従業員 robotnik 
prawo 法、権利

prawo cywilne 民法

法部門として民法を指す。民法典はKodeks cywilny。他の法分野もおおむね同様。

prawo dewizowe 外貨法

 

prawo karny 刑法

法典はKodeks karny

prawo łaski 特赦権

97年憲法では、大統領に与えられている。

prawo pracy 労働法

法典はKodeks pracy

prawo rodzinne 家族法

法典はKodeks rodzinny i opiekuńczy

prawo wyborcze 選挙権、選挙上の権利

選挙権と被選挙権とを合わせた概念

prezes

(閣僚会議の)議長、(憲法法廷などの)長官、(政党・国立銀行などの)総裁

最高裁長官はPierwszy Prezesと呼ばれ、PrezesIzba Cywilna (民事部) などの長を指す。

prezydent

大統領、(人口5万人を超える市の) 市長

大統領であることを明確にするときは、Prezydent Rzeczypospolitejという。
burmistrz

prezydium Sejmu 国会幹部会

議長および副議長(複数)によって構成される。

prokuratura 検察庁、検察制度
Prokuratura Krajowa 全国検察庁
prokurator 検察官、検事

日本の法令用語では、「検察官」 「検事」 とははっきりと区別されており、前者は、検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事というランクの違う職名の総称であるがprokuratorは総称としての 「検察官」 (広義) と各級検察官の長 (日本では幹事長、検事正など) の両方を指す。後者を何と訳すかは悩ましいが、日本の用語との違いに注意したうえで、 「検事」 (狭義) 訳すのが一案である

Prokurator Generalny 検事総長

現行制度では、司法大臣が兼ねる。

prokurator krajowy 全国検事

Prokuratura Krajowa 〔全国検察庁〕 の長。職業検察官のトップ。

protest 異議申立て  
prywatyzacja 私有化、民営化

「民営化」 という訳語もありうるが、所有権の私人への移転を意味するときは 「私有化」が適切。

przedawnienie  時効

 

przepadek 没収  
przetarg 競売、入札

przetargの一形態がaukcja〔競売〕。

przysięgły 陪審員

ławnik 

pytanie prawne 法的質問

下級裁判所が最高裁判所に、通常裁判所が憲法法廷に、事件において適用されるべき法令の解釈を示すことを求める手続。国内裁判所が欧州司法裁判所にEU法の解釈を求める場合にも、この言葉が用いられることがある。

przerwanie ciąży 妊娠中絶

日常用語はaborcja

 R

Rada Bezpieczeństwa ONZ 国連安保理事会

 

Rada Bezpieczeństwa Narodowego 安全保障会議

大統領の諮問機関。

Rada Europy 欧州評議会

「欧州審議会」「欧州会議」など、訳語のばらつきが大きい。

Rada Gabinetowa 内閣評議会

大統領が招集し主宰する閣僚会議。閣僚会議としての権限はもたない。

Rada Ministrów 閣僚会議、大臣会議

Rada Polityki Pieniężnej 通貨政策評議会

rada pracownicza  従業員評議会

国有企業法 (1982年) にもとづく従業員代表機関。

rada pracowników  従業員評議会

従業員への情報提供と協議についての法律 (2006年) にもとづく従業員代表機関。

rada robotnicza  労働者評議会

 

radca prawny 法律顧問

原則として刑事事件・家族事件を担当しない点を除き、弁護士とほぼ同等の法律専門職。
doradca prawny

radny NEW 地方議員  
ratyfikacja 批准

referendarz sądowy NEW 裁判補助官

登記手続など (狭義の) 司法に属さない裁判上の事務を遂行する裁判所職員。モデルとなったドイツのRechtspflegerの訳語に合わせて 「司法補助官」 とする余地もある。
wymiar sprawiedliwości

referendum レフェレンダム、国民投票

referendum ogólnokrajowe 〔国民投票〕 とreferendum lokalne 〔住民投票〕 との別がある。

refundować  NEW (医療費を) 公費負担すること  
rencista  障害年金受給者

 

renta 障害年金

reguły intertemporalne NEW 経過規定  
regulamin 規則

国会などの国家機関の組織と運営の詳細な原則を定める規範。

rewizja nadzwyczajna  非常上告

法的効力の生じた判決の見直し手続。現行制度ではkasacjaに代わっている。

robota publiczna   公共事業 雇用対策事業としての仕事。
robotnik (肉体)労働者 pracownik
rodzicielstwo  親としての立場 (地位)
rodzina niepełna  単親家族  
rozporządzenie  決定
rozprawa 公判、口頭弁論

日本のように刑事の 「公判」、民事の 「口頭弁論」 というように言葉が使い分けられていない。いずれも 「公判」 と訳して 「民事も含む」 と考えるか、民事と刑事とで訳しわける、ということになろう。

rozwód 離婚

rząd 政府

Rzecznik Praw Dziecka 子どもの権利弁務官

Rzecznik Praw Obywatelskich (RPO) 市民の権利弁務官

人権オンブズマン。

 S

samorząd 自治、自主管理

 

samorząd lokalny 地方自治

グミナ〔gmina〕および郡〔powiatのレベルの地方自治を指す。

samorząd pracowniczy 従業員自主管理

samorząd regionalny 地域自治

wojewodztwoのレベルの地方自治を指す。

samorząd robotniczy 労働者自主管理

samorząd terytorialny  地方自治

samorąd lokalnysamorząd regionalnyとを合わせた総称。

sąd 裁判所

sąd apelacyjny 控訴裁判所

三層制の通常裁判所体系の下から三層目の裁判所。

sąd dysciplinarny 規律裁判所

sąd grodzki 都市裁判所

歴史的概念。現在では、軽微な民事 ・ 刑事の事件を扱う地区裁判所の部を指す。

sąd lustracyjny 浄化裁判所

浄化裁判所 は機能に着目した呼称で、組織的には 「ワルシャワ控訴裁判所浄化問題部」 がこれに当る。

Sąd Najwyższy (SN) 最高裁判所

prezes

sąd okręgowy 管区裁判所

三層制の通常裁判所体系の下から二層目の裁判所。

sąd przysięgłych 陪審裁判

 

sąd rejonowy 地区裁判所

三層制の通常裁判所体系の基層裁判所。

sąd wojskowy 軍事裁判所

民事事件、刑事事件と並ぶ 「軍事」 事件があるわけではない。最高裁を最上級審とする裁判所体系の一部をなす。

sąd wyjątkowy 非常裁判所 憲法第175条2項は、戦時においてのみ設置が許されるものとしてsąd wyjątkowyを位置づけている。
sądy powszechne 通常裁判所

現行ポーランド法では、控訴裁・管区裁・地区裁・軍裁を指し、最高裁は含まない。

Sejm  国会、(二院制のもとでは)下院

「下院」 を端的に表わす日常用語はIzba niższa日本の衆議院は、Izba Reprezentantówと呼ばれる。

sejmik samorządowy 自治議会

gminaのみが自治体として認められていた1990〜1997年にgminaを代表する機関。

sejmik wojewodztwa 県議会

 

sejmowa komisja śledcza 国会調査委員会

国会決議にもとづいて問題ごとに設置される。

Senat 

上院、元老院
(大学の) 評議会

「上院」 を端的に表わす日常用語はIzba wyższaNEW Izba wyższaと区別するために、「元老院」 という歴史的訳語を採用する余地もある。日本の参議院はIzba Radcówと呼ばれる。

senator NEW 上院議員  
sekretarz stanu  次官

separacja 別居

婚姻の解消以外は離婚と同一の効果を生ずる家族法上の制度。

sędzia 裁判官、判事

日本の法律用語においては、「裁判官」 最高裁長官、最高裁判事、高裁長官、判事、判事補、簡裁判事の総称である。したがって、最高裁長官や高裁長官は 「裁判官」 ではあるが 「判事」 ではなく、地裁所長は 「判事」 である。ポーランドでは、総称としての 「裁判官」 と職名としての 「判事」 との区別がなく、いずれもsędziaである

sędzia-komisarz NEW 破産裁判官

破産事件を担当する裁判官。日本の破産法では (破産裁判官ではなく) 「破産裁判所」 という定め方をしている。

Skarb Państwa 国庫

skarga konstytucyjna 憲法訴願

憲法法廷の憲法判断を求める市民の申立て。

służba cywilna  文官

korpus służby cywilnej

służba specjalna  特務機関

国内安全庁 〔ABW〕、中央腐敗対策局 〔CBA〕 など、国内において非公然の情報蒐集活動を行なう国家機関の総称。「特務機関」 は、日本では歴史上の言葉になっているが、ポーランドでは重要な現代用語である。

służba wojskowa 

兵役  
służba zastępcza 代替役務

宗教的信条または信奉する道徳的原則を理由に、兵役に替えて義務づけられる役務。

sołtys NEW 村長

現在では、地方自治の基層単位であるグミナの補助単位としての村 sołectwo の長。

spółka 会社

spółka akcyjna 株式会社

社名のあとにSAと 付けられる。

spółka cywilna (民法上の) 組合

spółka jawna 合名会社

人的会社 〔spółka osobowa〕 の一形態。ただし、日本の合名会社とは異なり、法人格を持たない。

spółka komandytorska 合資会社

人的会社の一形態。

spółka z ograniczoną odpowiedzialnością 有限会社

社名のあとにSp. z o.o.と 付けられる。

sprawiedliwość społeczna 社会的公正、社会正義

効率に対する対抗的価値を含意させるときは 「社会的公正」 が一般的。

stan klęski żywiołowej 自然災害事態

stan nadzwyczajny 緊急事態

stan wojennystan wyjątkowystan klęski żywiołowejの3つのstan 〔事態または状態〕 の総称。

stan spoczynku 退職

裁判官 ・ 検察官 ・ 教授などが現役を退きながら、それぞれの身分は失わない状態。「退役軍人」 という場合の 「退役」 に相当する。雇用関係の切れる一般的な退職とは性格が異なるが、別の訳語を見いだしにくい。

stan wojenny 戒厳事態、戒厳令

憲法上は3つのstan 〔事態〕 のひとつであり、「戒厳事態」 と訳すのが整合的。
「戒厳令」 は戒厳状態を導入する法令という意味になるが、
stan wojennyを単独でとりあげる場合は、「戒厳令」という呼び方が一般化している。
まぎらわしい
stan wojny 〔戦争事態〕 が領土に対する武力攻撃が行なわれたときなどに対外関係の文脈で宣言されるのに対して、stan wojennyは対外的脅威が発生したときに国内における緊急事態として導入されるものである。
1981年12月の
stan wojennyに対して 「戦争状態」 という訳語が充てられたことがある。自国民に対する戦争という意味を込めようとしたものと思われるが、stan wojnyとの区別という観点からは問題が残る。

stan wojny 戦争事態

stan wojenny

stan wyjątkowy 非常事態

憲法体制、市民の安全または公共の秩序に対する脅威があるときに導入される。
stan wojenny

stanowisko 
starosta 郡長

3層からなる地方自治体の中間層であるpowiat〔郡〕 の首長。

stowarzyszenie  社団、協会

法律用語としては 「社団」、団体名としては 「協会」 など。

subsydiarność 補完性

pomocniczośćと互換的に用いられる。

subwencja ogólna  一般交付金

syndyk 破産管財人

 

szkoła niepubliczna  非公立学校

社団のような非営利組織が運営する学校を普通このように呼ぶ。私立学校 (szkoła prywatna という言葉もある。

szkoła publiczna 公立学校

公私の区別にもとづく公立であり、日本の国立・公立を合わせたもの。

 S

śledztwo 取調べ、予審

刑事訴訟における準備手続のdochodzenieと並ぶ) 一形態。被疑者の地位、集められた証拠の証拠能力など日本との相違を明確にするために  「予審」 と訳す余地もある。ただし、主宰者は検察官。

świadczenie  給付  

  T

tryb  方式  
trybunał 法廷、裁判所

国内法的には、sądy 〔裁判所〕 とtrybunały 〔法廷〕 とが使い分けられているので、訳し分けざるをえないが、国外のtrybunałを 「裁判所」 と訳すことにはとくに問題はない
Europejski Trybunał Sprawiedliwości

Trybunał Konstytucyjny (TK) 憲法法廷

trybunał

Trybunał Stanu  国事法廷

trybunał

trzeci sektor 第三セクター

日本における用法とは異なり、公的 (国家・自治体) セクター、営利セクターと区別された民間・非営利セクターを指す。

tymczasowe aresztowanie 勾留

刑事訴訟手続における身柄保全処分のひとつ。

 U

 ubecja 公安

ポーランド人民共和国の公安機関を指す蔑称。
Urząd Bezpieczeństwa

ubezpieczenie społeczne 社会保険

zabezpieczenie społeczne

uchwała  決議

 

ujęcie na gorącym uczynku 現行犯逮捕  
układ 条約 ・協定、「ウクワト」

相互に関連した諸要素からなる構造を指し、文脈によって、多様な意味を帯びる。例えば、ワルシャワ条約はUkład Warszawski
近年の特徴的な用法は、“
Prawo i Sprawiedliwość〔PiS法と公正〕 の現状認識を示すもので、病理的な性格をもつ非公式な人的結合を指す。

ułaskawienie 特赦

amnestia

umowa 契約

 

umowa cywilna  NEW 民事契約、民法上の契約 請負契約・委任契約など。
umowa międzynarodowa (国際)条約

 

umowa o dzieło  NEW 請負契約  
umowa o pracę  NEW 労働契約  
umowa śmieciowa NEW 「ゴミのような契約」、非正規雇用

若者のあいだに広がっている不安的雇用を指す俗語。

umowa-zlecenie  NEW 委任契約  
Unia Europejska (UE) 欧州連合

 

upoważnienie 授権  
urlop macierzyński  NEW 母性休暇 産休。
urlop rodzicielski  NEW 親休暇  
urlop tacierzyński(ojcowski) NEW 父性休暇 父親がとる産後休暇。
urlop wychowawczy  NEW 育児休暇  
urlop wypoczynkowy  NEW 有給休暇  
Urząd Bezpieczeństwa (UB) 公安機関

Urząd Bezpieczeństwaは固有名詞であるともに、“UBという略称の形で、歴史的に名称を変えてきた国家安全機関の総称としても用いられる。

Urząd Ochrony Państwa (UOP) 国家擁護庁

1990年に旧公安警察に代わって設置された一種の政治警察。2002年に改組により廃止された。  
Agencja Bezpieczeństwa Wewnętrznego

urząd pracy 労働事務所

雇用対策など労働行政を行なう自治体の機関。県・郡に置かれている。

ustawa  法律

 

ustawa antyaborcyjna 妊娠中絶禁止法

1993年制定の家族計画、胎児の保護および妊娠中絶が許容される条件についての法律」 の通称

ustawa lustracyjna 浄化法

1997年制定の 「公的職務を遂行する者の19441990年における国家安全機関における活動・勤務または協力の開示についての法律」 の通称。
2006年制定の 「
19441990年の国家安全機関の文書についての情報および文書の内容の開示についての法律」 (情報開示法) も浄化法と呼ばれることがある。

uwłaszczenie 所有者化

 

 W

ważność 有効性

wcześniejsza emerytura 早期年金  

wejście w życie

施行  
weksel 手形

większość bezwzględna  絶対多数

賛成が反対と保留の和より多いことを可決要件とする票決方法。

większość względna 相対多数

選挙にさいして最大の票を得た者を当選とする方法。過半数の票を得ることは必ずしも必要ではない。

większość zwykła 通常多数

賛成が反対より多いことを可決要件とする票決方法。

wina 責任、有責性

刑事では、法的責任odpowiedzałalnośćを問うための要件のひとつが故意・過失というwinaである。民事では、winaがなくてもodpowiedzałalnośćが発生することがありうる (無過失責任)。

władze publiczne  公的権力

現行憲法では、国家と自治体の権力を指す。

wniosek 申立て、申請、提案

wojewoda 県知事

自治体としてのwojewództwo〔県〕 の首長ではなく、県における政府の代表。
marszałek

województwo

三層制の地方自治体の最広域単位。

woluntariat ボランティア活動
woluntariusz ボランティア
wotum nieufności 不信任投票
wotum zaufania 信任投票
wyborca 有権者、選挙人  
wykroczenie  違法行為

犯罪とは区別された、行政罰を科される行為。ロシア法のадминистративное правонарушение 〔行政的違法行為〕 に相当する。

wymiar sprawiedliwości 司法

NEW 自然人または法人を少なくとも一方の当事者とする法律上の争訟を解決する国家作用。日本における狭義の司法概念に相当する。

wypowiedzenie 破棄  
wyrok  判決

 Z

zadanie  事務、任務

zdanie odrębne 少数意見

裁判所 ・ 法廷の判決 (多数意見) に対する少数意見votum separatumとラテン語で言う場合もある。

zabezpieczenie społeczne 社会保障

ubezpieczenie społeczne

zadanie własne 固有事務

地方自治体の事務のカテゴリー。対語はzadanie zlecone

zadanie zlecone 委任事務

地方自治体の事務のカテゴリー。対語はzadanie własne

zadośćuczynienie 賠償 odszkodowanie
zamówienia publiczne 公的発注

 

zapłodnienie in vitro 体外受精 in vitro
zapytanie poselskie  議員質問

制限時間1分、回答5分という制限のもとで行なわれる。日本の 「質疑」 に相当する。
interperacja

zarządzenie  命令

zasada kontradyktoryjności 当事者主義  
zaskarżenie 上訴  
zatrzymanie 逮捕
Zgromadzenie Narodowe  国民議会

上下両院合同会議。

zgromadzenie ogólne sędziów 裁判官総会

Zgromadzenie Parlamentarne RE 欧州評議会議員会議

Rada Europy

zła wiara 悪意

法律用語としては、一定の事実を知っていること。 →dobora wiara

zrzeszenie 結社

związek małżeński 婚姻関係  
związek partnerski パートナー関係

同一の性または異なる性の2名の者の結合関係を指し、所定の手続で登録することにより婚姻関係に準ずる効果を生じさせるための法制度化が主張されている。

zwolnienie lekarskie  NEW (病欠の正当性を証明する) 診断書  

 Z

źródło prawa  法源