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“政治的決定” と“ 戦場の現実” ―ポーランドで「９条」を考える

　２００９年の夏の終わりを、ワルシャワで過ごした。
　

　この時期のポーランドにおける最大の政治的出来事は、第２次世界大戦勃発７０周年を記念する９月１日の行事だった。その数日前、１９３９年８月２３日の独ソ不可侵条約秘密議定書にもとづいてドイツ軍が最初に侵攻した地、グダンスク近郊のヴェステルプラッテを、旧知のポーランド人とともに久しぶりに訪れた。巨大なモニュメントを望む広場には、「もう決して戦争はすまい〔Nigdy więcej wojny〕」という白く太い文字が掲げられている。静かに散策を楽しむ人影は、まばらだった。

９月１日、この場所で挙行された式典には、かの戦争の最大の当事国であったドイツとロシアの首相をはじめ、ヨーロッパの一連の国々から高官が参列した。とりわけ注目されていたのは、前日の有力紙「ガゼタ=ヴィボルチャ」紙に「歴史のカード―互いの言い分の理由か和解とパートナーシップの土台か？」と題する長文のポーランド人への手紙を寄せていたプーチン首相の演説である（Gazeta Wyborcza, 31.08.2009）。過去の歴史と両国関係の未来について周到に準備された彼のメッセージをどう評価すべきか、ひとしきり議論が続いた。

　この日、海兵隊の退役将軍でオバマ大統領の安全保障担当補佐官を務めるジェームズ=ジョーンズという二線級の人物を送ったアメリカの影はきわめて薄かった。だが、歴史的因縁のある東西の隣国との和解というテーマを背負った式典と交差するように、ポーランド－アメリカ関係のゆくえに深くかかわる動きが進行していた。
　

　２００７年５月以来、ポーランドはＮＡＴＯ加盟国として、アフガニスタンにおける国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の作戦に２０００名の兵士を送っている。８月１０日の朝、カブールの南西にあるガズニー州の基地に本拠を構えるポーランド=アフガン合同パトロール部隊約６０名が、小さな哨所が設置されていた谷間に上空からの支援なしに入ったところを、待ち伏せしていたタリバン兵に何方かから銃撃された。基地に撤退して点呼を行なってみると、３２歳のアムブロジンスキがいないことが判明した。無人飛行機のカメラによって遺体が発見され、翌日収容された。アフガニスタンでの戦闘における１０人目の死者は、階級で言えばこれまでで最高の大尉であった。それ以前の死者は車で走行中に地雷が爆発したことによるもので、戦闘中の死者としては初めてである。この日は、ほかに４名のポーランド兵が負傷し、８名のアフガン兵が死亡した。
　

　問題は、１６日、遺体を国に送り返す儀式の場で、軍内で人気のある陸軍司令官スクシプチャクが国防省の平服組を公然と批判したことだった。部下たちはポーランドの兵士がしかるべき装備を与えられるよう最善を尽くしているが、われわれの声は、それを当たり前のこととして理解すべき人たちにいつでも理解されるわけではない、何で戦うべきかは役人たちがわれわれに言うべきことではない、われわれこそが何で戦うべきかを知っているのであり、われわれの言うことを聞いてもらいたい、と将軍は主張したのである。新聞のインタビューに答えたスクシプチャクは、もしポーランド兵たちが例えば無人偵察機やヘリコプターを装備していれば、アムブロジンスキは生きていたかもしれない、装備の購入は映画で戦争を知っているにすぎない省の官僚制によってブロックされており、国防相は誤認させられているのだ、とすら述べた。

その国防相クリフは、スクシプチャクは国防省指導部の毎週の会議に出席しており、発言の機会があったにもかかわらずかつて一度もそのような判断を示したことはない、将軍の発言は文民統制の「神聖な原則」に反し、１０月に任期の切れる彼の再任をくり返し支持してきた自分の信頼を裏切るものだ、と直ちに批判した。スクシプチャクは、ヘリコプターの購入については２００７年から主張してきたが、一向に埒があかないので公然と言わざるをえなかったのだと応答しつつ、任免権をもつ大統領に進退を委ねる態度をとった。１９日、国防相と会談したあと、陸軍司令官は大臣を攻撃したのではないと弁明するとともに、発言の時と場所が適当ではなかった、という点で両者は一致した、と述べた。翌日に行なわれたクリフとカチンスキ大統領との会談で、両者は、将軍の発言は限界を超えた許されないものであるが、辞任する必要はない、という点で一致した。だが、将軍は「誤りを認めた」とする国防相の発言に反発したスクシプチャクは、自ら辞任する道を選んだのである。
　

スクシプチャクの発言を知って、人びとは１９９４年秋のドラフスコ事件を思い起こした。ポーランド北西部のドラフスコ演習場で行なわれた軍幹部の会食のさい、参謀総長が国防相をその面前で批判した事件である。同席していたヴァウェンサ（ワレサ）大統領は、どちらを支持するか軍幹部たちに挙手を求め、大半が参謀総長を支持した、とされる。この出来事についての当事者の証言は食い違っているが、実際、ヴァウェンサは参謀総長を咎めるのではなく、国防相に辞任を求めたのである。国防省から自立した強力な参謀本部をめざす参謀総長と、国防相を介することなく軍隊を掌握することを望む大統領の思惑が一致していたことが背景と目されている。国防相攻撃の口実のひとつは、やはり予算の少なさであった。スクシプチャク事件は、ドラフスコの再現とはならなかった。しかし、文民統制の「神聖な原則」から見て、曖昧な結末となったと言わざるをえない。
　

　文民統制の観点からは問題があっても、スクシプチャクの主張の内容には理解を示す声も少なくなかった。何よりもアムブロジンスキの未亡人ナタリアは、アフガンでの任務に赴く兵士はきわめて基礎的な装備しか支給されておらず、追加的な弾倉や飛沫防止ゴーグルや、さらには防弾チョッキですら、自腹を切って揃えなければならないという実情を告発し、スクシプチャクの勇気ある発言を褒め称えた（Polska, 18.08.2009）。２４時間テレビＴＶＮ２４は、彼女へのインタビューを繰り返し流している。１５日にガズニーを訪れたトゥスク首相に、榴弾砲、ヘリコプター、対地雷装甲車、無人偵察機、大口径カービン銃が必要だ、と兵士たちは訴えた。世界経済危機のあおりで、相対的に打撃の少なかったポーランドでも政府予算の切詰めが行なわれており、それは国防省予算も例外ではなかった。政府は１８日、この日に行なわれたアムブロジンスキの葬儀に間に合わせるかのように、国防省予算から資金を割いて、年末までに新しい防弾チョッキ、ＧＰＳ受信機、６０ミリ迫撃砲、大口径カービン銃などを購入すること、翌年には新たなヘリコプターや無人飛行機をアフガニスタンに送ることを急遽決定した。スクシプチャクの批判の背景にある調達手続についても、その簡素化が約束された。
　

しかし、問題とされたのは装備だけではなかった。前政権のもとで国防次官を務めたことのあるコジェイ将軍は、「安定化作戦」に従事するというＮＡＴＯ軍のステイタスが現実に合っていないこと指摘する。このようなステイタスのもとで、作戦に参加するかどうかは加盟国の判断に委ねられ、任務は戦闘行為を除いた訓練などもっぱら平和的な任務に限定されている。しかし、ＮＡＴＯが実際に展開しているのは「軍事作戦」なのであり、それにふさわしいステイタスに変えなければならない。つまり、作戦への参加を加盟国の義務とし、軍の使用についての制約を解除すべきなのである。そうして初めて、敵との戦闘のさいに必要なあらゆる任務をいつでもどこでも実施することが可能になり、軍事的成功について合理的に語ることが可能になる。したがって、ＮＡＴＯ軍のステイタスを軍事作戦に変更するか、それとも計画的な撤退を開始するかを選択しなければならない、さもなければ、ベトナムにおけるアメリカの破局のような形での敗北を喫することになるだろう、というのがコジェイの主張である。したがって、ポーランドがなすべきことはこのような変更を発議することであって、現在のように、すべての加盟国が派兵しているわけではない中で、派兵している国は軍の使用についてさまざまな制約を受けているという状況のもとでは、戦略予備軍を割いて追加派兵することは適当ではない、というのである（Gazeta Wyborcza, 19.08.2009）。
　

しかし、軍事的合理性という観点からのこのようなアプローチとは別に、政治家には政治家の判断がある。なぜポーランドは、まだアフガンに留まらなければならないのかという問いに、かつて戦時記者としてアフガンについての著作をものしたことのあるシコルスキ外相は、次のように答えている。これは、強制されたものではなく、われわれの主権的決定なのだ。理由は３つ。第１に、敵がわれわれの同盟者であるアメリカを攻撃したとき、われわれはこのミッションを開始することを共同で決定した以上、やり遂げる責任がある。第２に、アフガンにはＮＡＴＯの信頼性がかかっている。バルカンやイラクで成功したことがここでもうまくゆけば、潜在的な敵対者に対する抑止力が高まる。これは、ポーランドの切実な国益である。第３に、ポーランド軍は極端な条件のもとで行動することを学ばなければならない。われわれが一線級の軍隊を持ちたいと思うならば、すべての旅団が交替でアフガンに赴くべきだ。兵士の犠牲がミッションをやめる理由になるというなら、およそ軍隊というものを放棄しなければならない。演習場でも兵士は死ぬのだから（Polska, 17.08.2009）。
　

シコルスキがまっ先にアメリカとの同盟を挙げたように、ポーランドは、自他ともに親米的な国と認められてきた。ポーランドの親米性を国際社会に強く印象づけたのは、イラク戦争に深くコミットしたことだった。ポーランドは、ラムズフェルド国防長官（当時）の言うところの「新しいヨーロッパ」の一国として、独仏の反対を押し切ってアメリカが推進したイラク戦争を支持しただけではない。アメリカによって４つに分割されたイラクの地域のひとつを割り当てられ、他の旧東欧諸国などを率いて治安の維持を委ねられるという破格の扱いを受けたのである（他の３つの地域のうち２つはアメリカ自身が、ひとつはイギリスが率いた）。
　

イラク戦争への深いコミットについては、第二次世界大戦に至る過程でイギリスを始めとするヨーロッパの大国がナチス=ドイツに融和的な態度をとったこととの対比でアメリカが信頼できる国と映ったことや、冷戦時代、政治的・軍事的支配者であったソ連に対抗しうる唯一の超大国としてのアメリカへの信頼が高まったことなどの歴史的背景、独裁との闘いという自らの経験、などによって説明されることが多い（かつてのいわゆる「民主的反対派」のもっとも重要な論客のひとりであり、「ガゼタ=ヴィボルチャ」の主筆であるアダム=ミフニクは、イラク戦争への参加を支持してかつて次のように述べている。国連の承認がなかったにもかかわらず、フセイン体制に対する軍事介入は正当だった。フセインの全体主義的体制は、もっとも卑劣で残虐なものに属していた。ヨーロッパの友人の多くと異なり、私はこの紛争をバグダッドの政治囚の観点から眺めた。私の刑務所の扉が安保理事会の同意を得て開かれたか同意を得ずに開かれたかは、私にとってどうでもいいことだ。ドイツ・フランス・イタリア・スペインの友人たちが享有しているのと同じ自由を望んだのだ。わが国が、わが国の大統領と首相がアメリカを支持したことは喜ばしい。ポーランドはもちろん、アメリカとの特別な関係を維持すべきだ。われわれの歴史的経験は、ロシアとドイツとのあいだに置かれた国の市民であるわれわれに、大西洋に追加的な安全の保証を求めることを命じている。ポーランドは、イラク戦争において現にふるまったようにふるまうほかはなかった。万一の場合にアメリカに期待するならば、アメリカの信頼できる同盟者でなければならない、と（Gazeta Wyborcza, 6.05.2003））。
しかし、そのような大きなバックグラウンドによる説明だけでは十分ではない。そこにはより現実的な動機も働いていた、と見るべきだろう。ひとつは、アメリカとの緊密な同盟をＥＵ内における地位を高めるための梃子として利用するという動機であり、もうひとつは、イラクの戦後復興過程への経済的参入や、1千万人のポーランド人コミュニティをもつアメリカへの入国ビザの廃止という悲願の実現、つまりは「実利」の獲得である。
　

だが、実利にかんするかぎり、期待はいずれも空振りに終わった。ポーランドはイラクから兵を引き、アメリカとともにアフガンに軍事的関与の重点を転換する。だが、この間、ポーランドの親米性は、大きな陰りを見せている。

９月１０日の新聞は、1面トップに「われわれはもうアメリカを愛していない」という見出しを掲げた。ＥＵの１２ヵ国とアメリカの１３０００人を対象に行なわれた世論調査によれば、ポーランドの回答者の５１％はアフガニスタンからの西側の軍隊の完全な撤退を支持しており、ドイツ・イギリスの４１％、フランスの３４％よりも高い。オバマ政権に対する期待度も低く、アメリカの対外政策を「非常に」支持するとする者は７％に過ぎない（Gazeta Wyborcza, 10.09.2009）。ただし、オバマ政権に対する評価は、対ロシア政策という微妙な論点とかかわっている可能性があり、注意が必要である。
　

アメリカは、イランなどのミサイル攻撃から防衛するという目的を掲げて、ポーランドにミサイル発射基地を、チェコにレーダー基地を建設するという方針を推進してきた。「法と公正」の前政権は、ポーランドとアメリカとの固い同盟関係を証するものとして、ほぼ手放しでこれを歓迎した。これに対して、「市民政綱」の現政権は、ミサイル防衛基地建設に伴うリスク（攻撃対象となりうるというリスク）に対応するための保障を求める一種の条件闘争の態度をとった。交渉は長引き、アメリカの大統領選挙が近づいてくるにしたがって、最終的判断は大統領選挙の結果を待ってからでもよいのではないか、という空気も生まれた。しかし、２００８年８月にグルジア=ロシア戦争が起こると、ポーランドとアメリカは、慌しくミサイル防衛についての協定を締結したのである。だが、オバマ政権は、ブッシュ時代に悪化したロシアとの関係を「リセット」する方針を掲げた。このことが、ロシアが批判するミサイル防衛構想の見直しをもたらすのではないか、という観測を高めていた。
　

このような中で、７月、ポーランドのヴァウェンサとクファシニェフスキ、チェコのハヴェルら中東欧諸国の元大統領、元外相などによるオバマ政権あて公開書簡が発表された。中東欧地域に対するアメリカの関心が低下していることを感じ取った書簡の筆者たちは、次のように訴えた（起草にあたって中心的役割をはたした人物のひとりは、ポーランドのロトフェルド元外相である）。

ブッシュ政権時代、ヨーロッパを覆った批判と反米主義の波は中東欧でも無縁ではなく、アメリカに対する好感と支持は低下している。ＥＵはわれわれの生活における主要なファクターとなっており、多くの人びとにとって、ＥＵはアメリカとのつながりよりも重要なものとなっている。しかし、ＥＵにおけるより深い統合は歓迎されるとはいえ、ｔｒａｎｓａｔｌａｎｔｉｃな関係の弱まりをもたらすべきではない。米欧間のもっとも重要な安全保障上のつながりであるＮＡＴＯのルネサンスが必要である。われわれも、自分たちの指導者と社会に対して、よりグローバルな視野をもち、アメリカとのパートナーシップにおいてより多くの責任を担う構えをもつよう納得させる必要がある。１９８９年の革命やＥＵ・ＮＡＴＯ加盟にあたってアメリカが果たした役割についての記憶をもたない新しい世代の指導者たちは、理想主義ではなく、より「現実的」な政策を追求しており、アメリカへの支持にあたってもより計算ずくになっている。アメリカも、リアリズムではなく、リベラル=デモクラシーの価値への強力なコミットメントに立ち戻るべきである。ロシアは２１世紀的戦術と方法で１９世紀的アジェンダを追求するｒｅｖｉｓｉｏｎｉｓｔ勢力として戻ってきている。米ロ関係の「リセット」は歓迎するが、それがロシアに対する誤った譲歩を導くことになってはならない。モスクワに対するより断固とした原則的な政策こそが、西側の安全を強化するだけではなく、結局はモスクワをより協調的な政策に導くことになる。ミサイル防衛基地設置問題は、アメリカの信頼性とこの地域に対するコミットメントの象徴である．．．。

しかし、このようなアピールもオバマ政権の方針を変えるには至らなかった。９月１７日、予期されたとおり、アメリカは、ミサイル防衛基地をポーランドとチェコに建設するという計画の見なおしを発表した。９月１７日は、７０年前、独ソ不可侵条約秘密議定書にもとづいて今度は東からソ連がポーランドに侵攻した日である。もちろん、この符合には何の意味もない。だが、アメリカの無頓着さを嘆く者がいたとしても不思議ではない。
　

プーチンの書簡が掲載されたのと同じ号の「ガゼタ=ヴィボルチャ」に、「アメリカ―ポーランド。ロマンスの終わり」と題するアメリカ特派員の論説が掲載されている。

１９８９年以降、ポーランドが西側に向かう戦略的オプションを選択するであろうことは明白だった。だが、このオプションが欧州寄りではなく何よりも親米的なものであるということは、それほど自明ではなかった。それは、３つの要因によっている。第１に、１９３９年９月からポーランドに対するレーガン、ブッシュ父の政策に至る歴史。第２に、歴史は終焉し、ポーランドにとって東からの危険はもはや脅威ではないという考えへの正当な不信。そして第３に、状況のリアルな評価。アメリカは軍事的、外交的、経済的に唯一の超大国であり、しかもポーランドに好意的な超大国だった。一方、ヨーロッパには軍隊も外交もなく、世界における自らの位置についてもヴィジョンすらなかった。その指導的リーダーたちは、中欧の利益を軽視する点での並外れた能力で際立っていた（ここでとくに念頭に置かれているのは、フランスのシラクである）。したがって、独立ポーランドの父たちの親米的選択は、ナイーヴな思いつきではなく、唯一可能な選択だったのだ。問題は、オルタナティヴという思考が欠けていたこと〔bezalternatywność〕だった。われわれがアメリカとともにある以上、われわれを脅かすものは何もない、あらゆる問題は何とか解決できるという、暗黙の、皮膚に染み込んだ信念があった。１９９９年３月、ミズーリ州インデペンデントでＮＡＴＯ加盟批准文書を提出したときにゲレメク（当時の外相）が述べたように、ポーランドは晴れても降っても変わらぬアメリカの同盟者だったのだ。われわれはボスニアにもコソヴォにも、イラクにもアフガンにも行った。わが兵士たちは、戦うふりをしたのではなく、実際に戦ったのだ。だが、アメリカに対する無条件の支持は、ますます割りの合わないものになっているということは、ブッシュの時代にすでに明らかになり始めていた。アメリカは、彼らを愛する者にはプレゼントを与えない。与えるのは、それが必要だと考えるときか、ワシントンに強力なロビーがあるときだ。ポーランドは、そのようなロビーは持っていない。

われわれは、オバマに感謝しなければならない。第１に、その率直さに対して。ミサイル防衛基地について協定を結んだとき、オバマは大統領候補だったが、それに反対だとは言わなかった。それなのに、ポーランドと協議することなく計画を放棄しようとしている。オバマは中欧には関心を持っていないのだ。「ポーランドとアメリカとの特別な関係」をまだ信じることができるのは盲目な者だけだ、ということを彼ははっきりとわからせてくれた。第２に、いかなる価値にもとづく政策をも拒否する、オバマをとりまくいわゆる「リアリスト｣たちは、しばしば間違いを犯す。だが、リアリストたちとオバマは、国際政治ではロマンスだけでなく選択肢という思考の欠如にも場所はないということ、世界は残忍なものだということをわれわれに教えてくれている。アメリカは、ポーランドにとって引き続きオプションのひとつでなければならない。だが、２００９年９月１日にポーランドとアメリカとのロマンス、すなわち、ポーランドの政策におけるオルタナティヴの欠如、アメリカに対する支持の無条件性が終わりを告げる、ということは確実である。とはいえ、例えば西欧のいくつかの国との新たなロマンスを宣言すべきではない。確かにヨーロッパとの経済的・文化的・戦略的結びつきは年を追うごとに強く、良好なものとなっている。やっかいなのは、２０年前、１０年前と同じように、ヨーロッパについてはどんなことでも言える（何が起こるかわならない）ということ、はっきりしているのは、それは結束した強力なものなのではないということだけだ、ということなのだ。ロシアは、相変わらずわれわれを真剣な会話のパートナーとは見なしていない。ロマンスの代わりにわれわれに必要なのは、たくさんのピアノを弾くということを前提とした、成熟した新しい戦略なのである（Gazeta Wyborcza, 31.08.2009）。
　

これを読むと、ポーランド出身の政治学者ブレジンスキー（ブジェジンスキ）が、ポーランドは「世界最大の超大国の同盟者」かもしれないが、イギリスやドイツとは違って「三流の同盟者」だと率直に述べ、片思いから醒めて国際政治上のリアリズムを身につけるよう故国に忠告したことが思い出される（２００６年８月）。オバマ政権がミサイル防衛基地配備計画を撤回したあとも、「ポーランドは、あいも変わらず天国と地獄とのあいだにぶら下がっているのではなく、重みのある国となるべきときだ」と彼は述べている。「天国」というのは、アメリカはわれわれを愛し、もっとも近い同盟者のひとつだと考えているときであり、「地獄」というのは、またわれわれを裏切った、またわれわれを売り渡した、等々と叫ぶときである（Rzeczpospolita, 31.10.2009）。
　

とはいえ、現実には、ポーランドが「ロマンス」から醒め、ポーランド－アメリカ関係が鋭角的に変わりつつあるというわけではない。１２月はじめ、オバマ大統領が３万人の増派を含むアフガン新戦略を発表すると、ＮＡＴＯ主要国が増派に躊躇するなかで、世論の反対にもかかわらず、政府はいちはやく６００名の増派を表明している。合計２６００名という数は、イラクに派遣した２５００名を上回る。２０１０年４月には、バルト海沿岸地域にパトリオット=ミサイルが配備されることになっており、すでに米軍地位協定が締結されている。

東ヨーロッパのポーランドと東アジアの日本は、ずいぶん違った近現代史を歩んできた。だが、極東の「親米国家」に住む私には、ポーランドの問題状況はしばしば日本のそれと重なり合って見える。

ポーランドには、「９条」はない。いや、もちろんポーランド憲法には９条がある。それは「ポーランド共和国は、それを拘束する国際法を遵守する」と定める重要な条文である。しかし、憲法の条文には「平和」の文字はなく、代わりに「独立のためのたたかい」への言及がある。

もしもポーランドに「９条」があったなら？　もちろん、集団的自衛権の発動を骨格とするＮＡＴＯに加盟することはできないはずである。敵と戦うための手段の充足を求める軍事合理性の主張は、きわどい言説と見なされるだろう。だが、「９条」のもとで「東からの脅威」にはどのように応えることができるだろうか（そのように想像をめぐらせるとき、「ポーランド人は反ロシア的」というステレオタイプに囚われるべきではない。２００９年６月の世論調査（ＣＢＯＳ）によれば、回答者の５０％は「ロシアは近い将来、ヨーロッパのわれわれの部分で影響力を獲得しようとする」と思っているが（反対の意見は２３％）、ポーランドにとってはウクライナ・グルジアのような旧ソ連諸国との密接な協力（３５％）よりも「ロシアとのよい関係の維持」（４４％）の方が重要であり、６６％は「ポーランドとロシアとの友好的でパートナー的関係」は可能だ、と考えている（反対の意見は２６％））。
　

だが、われわれにとってより重要な問いは、「９条」を持つ日本は、持たないポーランドとどれだけ違っているのかということではないか、と私には思われてならない。

確かに日本はいま、アフガンに軍隊を送っていない。これは大きな違いであり、もちろんそれは、「９条」の存在と無関係ではない。だが、似通った点も少なくない。ＥＵに対応すべき「東アジア共同体」は、まだヴァーチャルなものにすぎない。しかし、「複数のピアノを弾く」という課題はまさに同じなのではないか？　日本は「抑止力」としてアメリカの軍隊を引き留めようとし、ポーランドは引き入れようとしている。「同盟の信頼性」を掲げた政治的決定と戦場の現実とのギャップは、日本にもある。ギャップを生んでいる理由は、ポーランドでは財政的能力だが、日本では「９条」の制約である。だが、財政的能力という制約が絶対的なものではないように、｢９条｣という制約もますます相対化されようとしている。ポジティヴに生かすべき規範としてではなく、できれば取り払いたいやむをえざる桎梏としてとらえられているからである。戦場の現実とは、戦場における任務にふさわしい軍事的能力のことを指すだけではない。軍事力による対応が問題の解決にとってどれほど有効かという問いを投げかけるのも、戦場の現実である。この問いへの向き合いの弱々しさという点で、両国は似通っている。それは、イラク戦争へのコミットについて検証するという姿勢の希薄さの共有とつながっている。それを、政治的決定を基礎づける「親米性」によって説明することはできても、正当化することはできまい。そのことは、アメリカの「一流の同盟者」イギリスの例を見ても言える。それとも、戦場における現実に向き合うためには、日本にも戦場の死者が必要であり、ポーランドにはイギリスのようにもっと多くの犠牲者が必要だ、というのだろうか？

「ニュース九条の会やってみんか」第８号、２０１０．３．２５