各政党の支持基盤

　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　２００１．６．１〜１　CBOS調査 （N=１０５２のうち、投票に行くと答えた者６３４)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　 典拠 ： CBOS. Komunikat z badan. BS/74/2001.
＜コメント＞

　世論調査センターCBOSは、回答者のプロフィールを上記のような角度からとらえ、分類している。　ほとんど説明不要であるが、最後の２項目についてだけ、コメントしておこう。

　「宗教的実践への参加」 の項目では、一番右の欄を見ると、６割の人が少なくとも週に1回、参加していると答えていることがわかる。その中味は日曜日のミサへの参加と見てよいであろう。ポーランドがカトリック教会の影響力の大きな国であることは常識的な知識に属するが、具体的にはこのような結果として現われている。ただし、このことが、さまざまな論点についての人びとの態度 ・ 考えとどのように結びついているのかいないのかは、そのつど検証しなければならないことである。

　CBOSは、回答者に自分の政治的見解を 「右翼」 「中道」 「左翼」 のいずれかに自己規定することを求め、９割近くの人がそれに答えている。社会が全体的に 「左傾化」 していることがわかる。日本なら 「保守｣ ｢中道」「革新」 となるところであろう。しかし、「保守」 「革新」 とは何を指すかは必ずしも明確とは言えなくなっており、このような仕分けそのものが意味を失っている、という意見も少なくない。同様に、ポーランドで 「右翼」 「左翼」 が何を意味するのかは、必ずしも明確ではない。しかし、明確でないのは、いわゆる対立軸がはっきりしないというということではなく、そもそも 「右翼」 と 「左翼」 とを対立するものとして描こうとしてること自体に起因しているのではないか。

　私見によれば、ポーランドの政治地図を描くとき、少なくとも２つの次元の異なる対立軸を設定することが必要である。

　一つは、経済路線 ・ 経済政策にかかわるもので、いずれも市場経済を前提したうえで、市場への規制を最小にし、社会=経済的問題の解決を市場そのものの自由な作用に委ねることが望ましいと考える立場と、市場のもたらすの負の側面を重視し、それに対処するための政府の役割を肯定的にとらえる立場とが対立する。「左翼」というとき、何よりも後者の立場を指している。これにたいして、前者を「右翼」と称することもないことはないが、ポーランドではむしろ、「リべラル」ということが一般的である。ここで言う 「リベラル」 が、アメリカや日本における用法とは異なっていることは明らかである。

　もう一つは、宗教的 ・ 世界観的信条ないし価値観にかかわるもので、ポーランドのキリスト教的な、より限定的にはカトリック的な伝統を重視する立場と、宗教的 ・ 世界観的寛容を重視する立場とが対立する。宗教的 ・ 世界観的寛容を重視するというのは、公的 （権力的） 領域に宗教的要素が入り込むことを避け、宗教を個人的な選択の問題としてとらえるということを意味し、個人が信仰をもつということとは矛盾しない。同様に、カトリック的伝統を重視するということは、単に個人としてカトリック信仰をもつということではなく、カトリック的要素が公的生活の一要素となることを支持するということを意味する。ポーランドにおいては、カトリック教徒が圧倒的な多数者であるから、「ポーランド人＝カトリック教徒」 という観念が強く、そのような観念が付着したものとしての 「国民」 （Naród)が、この立場においては重視される。「右翼」 というのは、何よりもこのような立場を指すことが多いと思われる。これに対立する立場を 「右翼｣ の側から 「左翼」 と呼ぶこともないではないが、必ずしも一般的ではない。「リベラル」 ということもある。これも、どちらかと言えば 「右翼」 の側からの批判的な呼称である。自称は、必ずしもはっきりしない。「世俗」 派と言えなくもないが、これは公的権力 （何よりも国家） の世俗性であって、「個人」 として信仰をもつことを否定するものでないことは、すでに述べたとおりである。

　このような見方からすると、「右翼」 と 「左翼」 は正面から対立しているのではなく、例えば、「右翼」 が 「左翼｣ 的経済政策を主張するということは十分ありうる、ということになる。現に、『連帯』 労組にはそのような傾向が強いが、彼らの自己規定は 「右翼」 であって、「左翼」 であると自称することは決してない。
　例えば、「保守リベラル｣ 派とは、思想的には、単なる自由市場支持派ではなく、市場経済のもたらす社会統合にとって否定的な効果 （貧富の格差の拡大など） に、「左翼」 のように政府の介入 （国家の社会政策） によって対処しようとするのではなく、カトリック教信仰に根ざした社会連帯 （家族的紐帯や慈善） によってカバーしようとする立場にほかならない（「保守リベラル」を標榜する政治勢力が、どこまでこのような “思想” に忠実であるかは、別問題であるが）。
　社会民主主義も、「左翼」 であるだけではなく、ポーランドの文脈では、上記のような意味での 「世俗」 派としての性格が濃厚である。民主左翼同盟 （SLD) は、その 「左翼」 性の不十分さ （つまり 「リベラル」 性） が 「左翼」 的立場 （例えばポーランド社会党 （PPS) など）から批判されることはあるが、党としての 「世俗｣ 性は比較的明確である （ただし党内には、原理的 「世俗」 派と、現実政治的配慮から、より柔軟な姿勢をとる者との違いも存在する）。

　先にポーランド社会の 「左傾化」 に触れた。これがSLDへの支持率の高さと結びついていることは明らかであるが、その前提として、世論の意識において、価値観の軸ではなく、経済路線の軸の重要性が高まっている （その軸のうえで 「左翼」 に傾いている） ことを意味している、と読むこともできる。「保守リベラル」 派として旗揚げした市民政綱 （PO) も、「リベラル」 派全体ののなかで自らの 「保守」 性 （つまり 「右翼」 性） を強調するというより、「右翼」 のなかでの 「リベラル」 性を強調し、「左翼」 的 ｢右翼」 （とくに 『連帯』 労組） と距離を置こうとしているのである。

　まえおきが長くなったが、以上のことを念頭に置いて、主要政党の支持基盤についての調査を見てみることにしよう。

　労働同盟 （UP) と連合を組んだSLDは、５０％近い支持率を誇っているのであるから、ほとんどすべての層において第１党となっている。例外は２つ。
　ひとつは、「右翼」 と自己規定する層のなかでの支持率は４％にすぎない、というということである。逆に 「左翼」 のなかでは８５％の支持を得ており、SLDにたいする支持と 「左翼」 という自己規定との関係が、きわめて密接であることを物語っている。ただし、SLDは、「中道」 層のなかでも第１党である。PSLとともに 「中道」 色の強い自由同盟 （UW） は、議席配分を受けるために必要な５％を割っているため、この表からは外されている。UWにとって代わったPOは、端的に 「右翼」 と自己規定するASWPやPiSにたいして、「中道右翼」 として 「中道」 寄りのイメージを与えようとしているが、「中道」 層のなかでの支持が際だって高いわけではない。一方、「右翼」 層の支持は、PO、右翼連帯選挙行動 （AWSP)、法と公正 （PiS) に分散している。
　もうひとつの例外は、私的農業経営者層のあいだでは、ポーランド農民党 （PSL) に第１党の地位を譲っていることである。これはむしろ、農民層におけるPSL支持の根強さと見るべきものであるが、しかし、支持の度合いは圧倒的というほどではなく、ここでも、SLDがPSLに次いで高い支持を得ている。

　宗教的実践におよそ参加しない層では、SLDへの支持が際だって高く、AWSP支持者は皆無である。逆に、週に数回参加する層では、AWSPへの支持が比較的高い。したがって、宗教への態度という点で確信的な層のあいだでは、それと政党支持との結びつきが強いことがわかる。しかし、週に数回参加する層でも、SLDはAWSPとならぶ支持を得ているのであり、篤い信仰はSLD支持の妨げには必ずしもなっていないことを示している。
　９月の選挙を前に、ある有力な聖職者が、カトリックを標榜しつつ、その名を傷つけるような原理主義的グループを批判する一方、事実上SLDを指して、これに投票しないよう信者に示唆する見解を発表している。９０年代前半と違って、政治とくに選挙に直接コミットすることを控えるようになったと見られるカトリック教会指導部に属する高位聖職者のこのような政治的発言は、それ自体が波紋を広げているが、その反 「左翼」 的トーンも、一般信者の意識状況からずれている。だからこそ、あえてこのような発言を行なった、とも言えるのであるが。

　SLDの支持基盤で注目されるのは、自己の経済状況を悪いと評価している層からもよいと評価している層からも、均しく支持を得ていることである。１人あたりの所得という、より客観的な指標 （といっても、回答者の自己申告であるが） で見ると、所得が高くなるほどSLDの支持が高まる傾向が見られ、８００ズウォティ以上の層での５８％という支持は、かなり印象的なものである （１ズウォティは約３０円）。このことをどう見るか。旧体制下での特権的地位 （いわゆる政治的資本） を市場経済下での経済的資本に転換して生き延びた旧ノメンクラトゥーラがSLDの支持基盤になっているという反SLD的解釈も、AWS政権への失望も含めて、SLDの手堅い統治能力が買われているという反AWS的解釈も可能であるが、この点では、より立ち入った分析が必要である。ただし、SLDは単純に高所得層の党だというわけではなく、１人あたり２７５ズウォティ以下という低所得層からも平均的な支持を得ているし、老齢年金受給者の支持も高い。SLDは、かなりの程度、キャッチオール政党的な性格のものになっているのである。

　これにたいして、保守 「リベラル」 を標榜し、中産階級の育成を主張するPOは、自己の経済状況に満足し、比較的所得が高く、教育水準の高い管理職や自営業者における支持が比較的高い。その限りで、党の自己イメージと支持基盤とのあいだの整合性がとれている、と言える。
　この点でのPOの対極は、（SLDではなく） PSLである。自己の経済状況に満足しておらず、所得が低く、教育水準が比較的低いというPSL支持層のプロフィールは農民層のそれと重なっている。

　AWSPの支持基盤で注目されるのは、不熟練肉体労働者とならんで、生徒 ・ 学生、３４歳以下の若い層の支持の相対的高さが目立つことである。AWSPが、『連帯』 ブランドを支えにしていることを考えると、８０〜８１年の第一次 『連帯』 を直接には知らないはずの若年層がなぜAWSPを支持しているのかは、興味深い問題である。この層の一部の 「右翼」 的気分 （ 「左翼」 嫌い）が、ここに表現されているのかもしれない。同じく反 「左翼」 的ではあるが、政策的には反腐敗や反犯罪を前面に出しているPiSのこの層での支持があまり高くないことと合わせ、高い失業率を特徴とする若年層の政治意識の動向は、今後も注視すべき問題のひとつであろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００１．８．２４）

　　BACK