２００９年欧州議会選挙の結果

　２００９年６月７日（日）に、ポーランドにとって２回目の欧州議会選挙が実施された。

　１．選挙制度
　有権者は、選挙区ごとの選挙委員会 （政党）のリストの中から特定候補者を選んで票を投じる。個人と政党とを同時に選択するこの方法は、国内議会の選挙においてすでに定着したものである。
　得票は選挙委員会ごとに全国集計され、有効投票の５％を獲得した選挙委員会を対象に、 ポーランドに配分された５ ０ （前回は５４） の議席が比例配分される。５％の阻止条項は、９３年の国会選挙以来、採用されているものである。阻止条項の設定は、国会の多数派が政府を形成するという議院内閣制的システムのもとで、政府の存立基盤を不安定にしかねない過剰な小党分立を防ぐものとして導入され、その後も維持されている。しかし、欧州議会にはそのような政府形成機能が存在しないことから、阻止条項を設けることを疑問視する意見もある。配分の方法は、ｄ'Ｈｏｎｄｔ式が採用されている。大政党に有利なこの方式の採用も、同様な理由から批判されている。
　次に、このようにして配分された各選挙委員会の総議席の枠内で、各選挙区で得た有効得票の、同選挙委員会が全国で得た有効得票に対する割合に比例して、各選挙区に配分される。つまり、当選するためには、全国レベルで自分の属する選挙委員会の得票を伸ばすと同時に、他の選挙区における仲間の候補者よりも多くの票を得ることが必要になる。別の角度からみれば、ある選挙区において、どの選挙委員会も全国比で低い得票しか得られなければ （つまり、投票率が低ければ）、その選挙区に配分される議席は結果として少なくなり、その選挙区において相対的に優位に立っても、議席配分を受ける可能性は小さくなる。政党間の競争だけではなく、政党内の選挙区間競争によって投票率を高めることが、このような制度の狙いである。こうして、各選挙区に配分される議席数は、事後的に決まることになる。
　最後に、このようにして配分された各選挙委員会の選挙区別の議席の枠内で、各候補者が得た得票の順に当選者が決定される。

　２．選挙結果の概要
　投票率は２４．５３％で、前回の２０．８７％よりやや高い。それでも、加盟国の中で投票率の著しく低いグループに属する。

　注 ： ２００７年議会選挙の民主左翼同盟‐労働同盟 の項は、民主左翼同盟‐労働同盟、ポーランド社会民主主義、自由同盟などが連合した 「左翼・民主主義義者〔ＬｉＤ〕」。このグループは、２００９年の欧州議会選挙では、民主左翼同盟‐労働同盟と 「未来のための合意・中道左翼」 とに分かれて戦った。

　３．若干のコメント

　１） ２００７年の国内議会選挙において議席を得た４党が、今回も議席を得た。市民政綱と 「法と公正」 という激しく競い合う右翼 （保守） ２大政党の優位、両者のあいだでの差の拡大、左翼の伸び悩み、ポーランド農民党の堅調、という全般的な傾向に変化はない。
　 事前の世論調査結果との大きな乖離もない。「法と公正」 の追い上げが目立つとはいえ、投票日直前の出来事や、投票日における動員力 （支持者を実際に投票所に向かわせる力） の違いが投票結果に 大きく反映した気配は窺われない。 候補者の知名度や動員力の差が一定の意味をもったと思われる２００４年の前回選挙とは異なり、全体として意外性に乏しい結果であった。

　２） ２００４年の欧州議会選挙で比較的大きな議席を得た、欧州統合ないしそのあり方に批判的な２つの政党―ポーランド家族連盟と 「自衛」 は、２００７年の議会選挙において壊滅的な敗北を喫し、すでに政治的基盤を失っていた。
　このうち、ポーランド家族連盟は、アイルランドにおける国民投票でリスボン条約反対の運動を導いた実業家Ｄｅｓｌａｎ Ｇａｎｌｅｙが汎欧州的規模で組織した政党 “Ｌｉｂｅｒｔａｓ” のポーランド組織である 「リベルタス=ポーランド」 の看板のもとでカムバックを図った。公共放送 「ポーランド=テレビ」 は、この政治勢力に近いファルファウ社長の指揮のもとで、新興政党に破格の厚遇を与えるという党派的な態度をとったが、大きな効果を 生むことはできなかった。 なお、ヴァウェンサ元大統領は、リベルタスの海外における集会に参加し、その意図が論議を呼んだ。しかし、最終的には、リスボン条約反対の主張からは距離を置く立場を明確にした。
　２００７年の議会選挙に 「左翼・民主主義者」 として臨んだ諸党は、引き続き大同団結を促す声があったにもかかわらず、民主左翼同盟‐労働同盟と 「中道左翼」 とに分かれて戦った。「中道左翼」 からはロサティ （欧州議会議員）、オヌィシキェヴィチ （同、旧自由同盟）、ボロフスキ （ポーランド社会民主義） といった著名な政治家が立候補したが、大きな集票効果を上げることはできなかった。 国内外をつうじてもっとも著名な欧州議会議員は、自由同盟から当選したゲレメクであったが、２００８年7月に死去している。
　
　３） 選挙戦において、とくに大きな争点となった問題は見当たらない。
　経済危機に対し、財政の引き締めという方針をとっている市民政綱に対して、「法と公正」 は、危機意識が足りないとして財政出動による対応を主張している。しかし、経済危機のポーランド経済へ影響が今のところ相対的に小さいと見られることもあってか、選挙戦の構図を大きく動かしたようには見えない。左翼にとっての 「風」 にもなっていない （２００９年第１四半期のGDP成長率は、対前期比で０．４％増）。
　選挙戦終盤に、ドイツのキリスト教民主同盟=社会同盟 （ＣＤＵ-ＣＳＵ） が、第２次世界大戦後の旧ドイツ領からのドイツ人の追放について、ポーランドに対する国際的非難を呼びかける 、という出来事が生じた。「法と公正」 のカチンスキは、ドイツ人が領土紛争を持ち出そうとしているとし、トゥスク首相 （市民政綱） に、「愛国心とポーランドに対する忠誠」 の証として、ＣＤＵ-ＣＳＵとともに属する欧州人民党からの脱退を求める、という演説を行なった。 ２００５年の議会選挙においてもトゥスクに向けて使用されたこのような 「ドイツ=カード」 が、「法と公正」 の追い上げに寄与している可能性を検証してみる余地がある。欧州の一部の国で、欧州懐疑派政党の前進が見られるが、ポーランド家族連盟や 「自衛」 によって代表されてきたこのような懐疑主義は、 「法と公正」 によって吸収されている、と考えられる。
　その 「法と公正」 は、欧州議会において、これまで 「諸国民のヨーロッパのための連合」 という小会派に属していた。しかし、選挙後はイギリス保守党およびチェコ市民民主党とともに新会派 （統合の深化に批判的な保守党グループ） を立ち上げることを予告しており、 ５月３０日の選挙集会にキャメロン保守党党首とトポラーネク前チェコ首相を招いてアピールした。 ただし、イギリス保守党と 「法と公正」 とのあいだには、共通農業政策、リスボン条約、同性愛などについて見解の隔たりがあり、経済政策では、むしろ市民政綱の方がイギリス保守党に近い。市民政綱の側からは、このような政策的食い違いが批判材料とされた （「法と公正」 は、リスボン条約の熱心な支持者とは言えないが、カチンスキ大統領が交渉で 「勝ち取った」 という経緯もあり、基本的には支持する態度をとっている）。

　４） 個人レベルで注目される点は、以下のとおりである。
　現職の欧州議会議員であるブゼク元首相 （市民政綱） は、シロンスク選挙区から立候補し、全国最高の３９．３万票を獲得して再選をはたした。ブゼクは、最大会派である欧州人民党の欧州議会議長候補のひとりと見なされており、同党に属する市民政綱 とポーランド農民党の成績は、対立候補を擁するベルルスコーニの党との力関係という観点からも注目された。　
　「法と公正」 政府 （２００５〜０７年） の司法大臣ジョブロは、在職中の検察の政治利用が国会調査委員会で追及されるという政治状況を背景に欧州議会に転じ、 全国２位の得票で当選をはたした。また、民主左翼同盟の前党首で、中道勢力との連合路線 （「左翼・民主主義者」） を推進したオレイニチャクは、 民主左翼同盟としての独自路線を主張する現党首ナピェラルスキとの指導権争いを背景に欧州議会に転じ （ワルシャワ選挙区）、当選した。「法と公正」 のカミンスキやビェランのように、欧州議会議員でありながら国内政治においても党幹部として存在感を示している政治家もいるので （両名とも再選された）、ジョブロやオレイニチャクの欧州議会への転出が、国内政治からの 「脱出」 を意味することになるかどうかは、様子を見る必要がある。
　逆に、欧州から国内に戻った例もある。現職の欧州委員であるヒュブネルは、その前は民主左翼同盟政府 （２００１〜０５年） の欧州統合担当相であったが、市民政綱 （ワルシャワ選挙区） から立候補し、 高得票を得て当選した。
　公共政策研究所所長で、選挙における投票率向上のための発言などを続けてきた社会学者のコラルスカ‐ボビンスカが市民政綱から （ルブリン選挙区）、 政治評論の分野で活躍しているシロンスク大学の政治学者ミガルスキが 「法と公正」 から （シロンスク選挙区）、民主左翼同盟政府で男女平等問題政府全権を務め、フェミニストとして著名なワルシャワ大学の哲学・倫理学者シロダが 「中道左翼」 から （ウッチ選挙区） それぞれ立候補し、学者と政治との関係という観点から議論を呼んだ。このうち、コラルスカ‐ボビンスカとミガルスキが当選をはたした。
　そのほか、『連帯』 労組の前議長クシャクレフスキは、市民政綱から立候補し （ジェシュフ選挙区）、政治的カムバックを図ったが、落選した。 ちなみに、現在の 『連帯』 労組執行部は、「法と公正」 を支持している。

（２００９．６．１１）