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１．憲法

　１）ポーランド憲法の源流

　ポーランドにおける憲法典の歴史は、フランスの１７９１年憲法にちょうど４ヵ月先立つ５月３日に制定された統治法 〔Ustawa Rządowa〕、通称 「五月三日憲法」 に遡る （今日、５月３日は国民の祝日となっている）。

　しかし、ポーランドは、その直後の１７９５年に、ロシア帝国 ・ プロイセン帝国 ・ オーストリア帝国によって最終的に分割され、１２３年を経た１９１８年に独立を回復する。
　このいわゆる 「第二共和国」 の憲法として１９２１年３月１７日に制定されたのが、「三月憲法」 である。　「三月憲法」 は、フランス第三共和制憲法の影響を強く受けた議会中心主義的統治システムを定めていたが、ピウスツキによる１９２６年のクーデタを機に国の統治は権威主義的傾向を強め、その帰結として、１９３５年４月２３日に 「神と歴史に対して」 責任を負う大統領中心の統治システムを定めた 「四月憲法」 が制定された。
　だが、１９３９年９月に始まったナチス=ドイツ、次いでソ連の侵攻によって、ポーランドは再び独立を失うに至った。

　第二次大戦後、ポーランド労働者党、次いでポーランド統一労働者党を指導政党とする 「人民ポーランド」 政権が成立する。この政権のもとで、１９４７年２月の 「小憲法」 にもとづく過渡的統治システムを経て、１９５２年７月２２日に、一院制の国会 〔Sejm〕 とその幹部会型組織である国家評議会 〔Rada Państwa〕 を頂点とする権力統合制という、ソ連型の統治システムを定めたポーランド人民共和国憲法が制定された。
　５２年憲法には、１９７６年２月に、統一労働者党の指導的地位を明記するなどの重要な改正が加えられた。

　「五月三日憲法」 から７６年改正までの憲法テキストを集めたものとして、M. Adamczyk, S. Pastuszka, Konstytucje Polskie w rozwoju dziejowym 1791-1982, Warszawa, 1982がある。

　１９８０〜８１年の 「連帯」 運動の高揚と戒厳令を経たあと、１９８６年の統一労働者党第１０回大会によって、「五月三日憲法」 の２００周年をめざして新憲法を制定することが提起され、これを受けて学界における議論が始まった。

　ところが、政治情勢は１９８８年秋以降大きな展開を見せ、１９８９年２月〜４月に当時の政権側と反対派側との 「円卓会議」 が開催されるに至った。この 「円卓会議」 において、国会議席の３５％に限定した部分的な自由選挙を軸とする漸進的な民主化プログラムが合意され、これにもとづいて、まず、同年４月の憲法改正によって、国家評議会が廃止され、大統領職と上院 〔Senat〕 とが設置された。

　さらに、６月の議会選挙において 「連帯」 市民委員会が大勝することによって、「円卓会議」 合意を乗り越える政治的転換が、「連帯」 主導のマゾヴィェツキ大連立政府の成立という形で実現された。マゾヴィェツキ政府は、経済的にも 「円卓会議」 合意の漸進的路線を乗り越え、短期間のあいだに西側に存在するのと同様な経済システム （つまりは資本主義システム） に移行するという目標を掲げることになる。

　このことを前提として、同年１２月に、「ポーランド人民共和国」 という国名を 「ポーランド共和国」 という戦間期のそれに戻し、「社会主義国家」 という国家規定を 「社会的公正の原則を実現する民主的法治国家」 に改め、統一労働者党の指導的地位を軸とする政党条項を削除して実質的な複数政党制に道を拓き、「社会主義的経済制度」 を表現する諸規定に代えて 「所有形態のいかんを問わない経済活動の自由」 を謳い、「ソ連その他の社会主義国家との友好と協力の強化」 という規定も削除するという憲法改正が、議会の圧倒的多数の賛成によって行なわれた。体制転換への意思が、憲法上も確認されたのである。

　２）新憲法の制定過程

　この段階で、国会と上院はそれぞれ憲法委員会を設置し、新憲法草案の起草作業を進めることになった。両院の憲法委員会はそれぞれの成案を得るところまではこぎつけたものの、当時の議会 （とくに、「円卓会議」 合意にもとづく議席配分を土台にした国会） の憲法制定議会としての正統性が疑問視され るようになった。
　さらに１９９１年１０月に行なわれた初めての完全自由選挙によって選出された議会は、いちじるしく小党分立化し た。新議会は、民主的正統性については申し分ないものの、憲法制定に必要な多数派を形成する能力については、きわけて疑わしいことが明らかとなったのである。

　そこで議会は、これまで不明確であった憲法制定手続についての法律 （後述） を採択する一方、１９９２年１０月に、 「立法権と執行権との相互関係および地方自治についての法律」 を、暫定憲法として制定した。

　ポーランド憲法史の伝統に則って「小憲法」と通称されるこの法律は、その名のとおり、統治機構に規制対象を限定して、不透明さを孕む転換期の統治機構に暫定的な整理を与えたものであった。
　すなわち、一方では５２年憲法を “失効” させ、過去との切断の意思を示した。内容的にも、それまで残されていた国会の最高機関性についての条項に代わって、立法権は国会と上院、執行権は大統領と閣僚会議、司法権は独立の裁判所が担うと定め、権力分立原理を明確に採用したのである。

　しかし、他方、小憲法の規制対象は表題のような領域に限定されているため、失効するはずの５２年憲法の条文に “例外” を設けるという苦肉の策をとらざるをえなかった。その結果、憲法体制は、政治=経済体制の基礎については５２年憲法の８９年１２月改正、立法権と執行権および地方自治については小憲法、憲法法廷 ・ 司法権については５２年憲法の８２年以降の改正、市民の基本的権利 ・ 義務については５２年憲法の７６年改正というように、異なる歴史的時期に由来する条文のブロックからなるという複雑な構成となった。

　そこで、統治機構のみを定めた小憲法と組み合わせるべく、当時のヴァウェンサ （ワレサ） 大統領が 「権利と自由の憲章｣ 案を議会に提出した。しかし、１９９３年５月に大統領自身によ って国会が解散させられたため、審議未了に終った。

　この段階における憲法および三権にかんする基本的法律は、Konstytucja Rzeczypospolitej Polskiej. Wybór źródeł, Lublin, 1994にまとめられている。

　一方、１９９２年４月２３日に制定された 「憲法の起草および制定の手続についての法律」 に よれば、新憲法の制定は次のような手続にしたがって行なわれるべきものであった。

　�@ 議員グループ ・ 大統領などによる憲法草案の提出
　�A 国会による基本問題の討議
　�B 国民議会 （＝両院合同会議） によって選出された憲法委員会による一本化された草案の採択 （出席議員の３分の２）
　�C 国民議会における第１読会
  �D 憲法委員会における審議
　�E 国民議会における第２読会＝草案の採択 （出席議員の３分の２）
　�F 大統領による修正案の提出
　�G 国民議会における第３読会＝大統領修正案の採択 （出席議員の過半数）、最終草案の採択 （出席議員の３分の２）
　�H レフェレンダムによる採択 （投票の過半数）

　 １９９３年９月に行なわれた議会選挙の結果、旧体制以来の流れを汲む民主左翼同盟とポーランド農民党という上位２党が、国会議席の約３分の２を占め、８９年以来４代続いた 「連帯」 系政府に代わって 「中道左派」 連立政府が成立した。議会に議席をもつ政党は、これら２党を含めて６つに整理された。こうして、少なくとも法的には民主的正統性に瑕疵がないだけではなく、議会内で３分の２の多数派が形成される可能性も生まれ、上下両院の議員５６名からなる憲法委員会による憲法起草作業は順調に進むかのように見えた。

　しかし、上記のような選挙結果は、多分に、小党分立を克服すべく新たに導入された阻止条項 （一般には５％） と右派諸政党の乱立とによって得票率から議席率への歪曲効果がいちじるしく働いた結果であった。ポーランド社会に少なからぬ基盤をもつ 「右翼」 的有権者の票の多くは死票化し、組織された有力な社会勢力である 「連帯」 労組とカトリック教会は、議会内の直接的な足場を失ったのである。

　このようなことから、新しい議会もまた、新憲法を制定する主体としての政治的政党性を疑問視される立場に立たされることになった。そこで議会は、憲法制定手続法に２つの改正を加えることによってこれに対応した。

　ひとつは、前議会において提出された憲法草案を新議会に改めて提出することを認めたことである。その結果、４つの政党草案 （民主左翼同盟、ポーランド農民党と労働同盟、民主同盟、独立ポーランド連盟の各草案） と上院草案、大統領草案の６つが、事実上前議会から引き継がれた （中道連合は撤回）。

　もうひとつは、有権者５０万人の支持を集めることによって議会の外から草案を提出する道を拓いたことである。この可能性を生かして提出されたのが、「連帯」 労組が推進した 「市民草案」 であった。

　こうして、７つの草案をもとに一本化された草案を起草する作業が、約３年間にわたって憲法委員会によって続けられ、議会内の主要４党 （「憲法連立」 と呼ばれた民主左翼同盟 ・ ポーランド農民党 ・ 自由同盟 ・ 労働同盟） による、「連帯」 労組やカトリック教会の立場をも考慮した妥協の結果として、憲法草案がまとめられた。この草案が、１９９７年４月２日、国民会議によって採択された。

　これに対して、「中道左派」 政権の打倒という政治戦略を優先した 「連帯」 労組が拒否の態度をとっただけではなく、その主張のかなりの部分を憲法に盛り込ませることに成功したカトリック教会も、レフェレンダムでの反対投票を示唆する見解を明らかにした。５月２５日に実施されたレフェレンダムが、賛成５２．７％、反対４５．９％という予想以上に賛否の接近した結果になったのは、これらの反対勢力の動員がかなりの効果を発揮したためであった。
　なお、投票率は４２．９％にとどまったが、憲法制定手続法は成立に必要な投票率を定めていないため、最高裁判所によってレフェレンダムの成立が確認された。

　こうして新憲法は、大統領による署名を得て、１９９７年１０月１７日に施行された （成立日は、４月２日とされている）。　

　憲法制定過程についての資料 集としては、まず、９１年までの段階での上下両院の草案、政党の草案、個人の私案、計１１点を集めた Projekty konstytucyjne 1989-1991, Warszawa, 1992 と、S=ザヴァツキの率いるワルシャワ大学グループの草案である Konstytucja Rzeczypospolitej Polskiej. Projekt, Warszawa, 1990 とがある。９１年１０月選出の議会に提出された７つの草案は、Komisja Konstytucyjna Zgromadzenia Narodowego. Projekty konstytucji, Warszawa, 1993 に収録されている。また、Projekty konstytucji 1993-1997, część�T，�U, Warszawa, 1997 には、９７年憲法の制定過程の出発点となった７つの草案と、憲法委員会による起草作業の各段階における草案、などが収録されている。

　次に、８９年選出国会の憲法委員会のビュレティン Komisja Konstytucyjna. Biuletyn が 、１９９０〜９１年に計２２号、同じく上院憲法委員会の Prace Komisji Konstytucyjnej Senatu が計３号出ている。

　さらに、９３年９月選出議会の憲法委員会のピュレティン Komisja Konstytucyjna Zgromadzenia Narodowego. Biuletyn が、１９９４年から１９９７年まで計４６号出されている。このピュレティンには、委員会の審議記録のほか、憲法に関する新聞記事が採録されている。