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２）選挙法と政党

【選挙法】

ここ約２０年間のポーランドでは、１９８０年、８５年、８９年、９１年、９３年、９７年、２００１年と７度にわたって国会選挙が行なわれているが、流動的な政治状況を反映して、９３年と同じ方法で行なわれた９７年の選挙を除いて、いずれも異なる選挙法が適用されている。

このうち、８０年と８５年の選挙は、統一戦線組織によって厳格に管理され政治的競争を排除した儀礼的な選挙、「円卓会議」 の合意にもとづく８９年の選挙は、８５年選挙法の枠組みを用いながら、従来の反対派にも議会進出を可能にする３５％の 「無党派」 枠を設けた部分的に自由な選挙であり、９１年の選挙以降、従来のような事前の議席配分を排除して立候補の自由と選択の自由を保障した完全な自由選挙となっている。

９１年選挙法の制定過程においては、小選挙区制案 ・ 比例代表制案 ・ 並立（混合）制案が対立し、結局、比例代表制が選択された。しかし、９１年の選挙では極端な小党分立状況が現出したため、９３年の選挙法において、５％の阻止条項の導入をはじめ安定した議会多数派の形成を志向した変更が加えられた。９７年の選挙では、少数派の政党の側が選挙法の枠 組みに適応する連合戦略をとり、成功を収めた。

９７年の新憲法は、国会の選挙は普通 ・ 平等 ・ 直接 ・ 比例 ・ 秘密という ５つの原則で行なわれると定め、比例代表制を憲法原則に高めるとともに、候補者推薦権を政党と有権者と規定し、労働組合をはじめとする社会団体の推薦権を否定した。また、９９年から新行政区画 （４９の県に代わる１６の広域県） が導入されたため、選挙区制をこれに適応させる必要性が生じた。しかし、２００１年秋に予定されていた議会選挙の半年前に成立した２００１年４月の現行選挙法は、圧倒的優勢が予想されていた民主左翼同盟 ・ 労働同盟以外の諸政党の利害を反映して、再び小政党に有利な （言いかえれば比例的代表性を強める） 方向性をもつ大幅な変更を加えるものとなった。また、２００１年法は、これまでと異なり、国会議員と上院議員の選挙制度を同一の法律において定めている。

２００１年法の定める国会の選挙制度は、次のとおりである。

�@国会の総議席４６０は、（９３年選挙法が、６９議席＝１５％を 「全国リスト」 から全国で７％の得票をえた政党に追加配分するとしていたのに対して） すべて選挙区に配分される。

　�A選挙区は４１設けられ、１９議席のワルシャワを除いて、各選挙区に９〜１４議席が配分される （９３年選挙法では、５２選挙区に３〜１７議席）。

　�B候補者推薦権をもつのは政党および有権者であり、選挙活動の主体としての 「選挙委員会」 を組織し、選挙区ごとに候補者リストを提出する。候補者リストには、当該選挙区に定住する少なくとも５０００人 （９３年法では３０００人） の有権者の署名を添えなければならない。ただし、少なくとも半分の選挙区でこのようにして候補者名簿を提出した選挙委員会は、残りの選挙区では署名なしに名簿を提出することができる。９３年法では、前の選挙の結果として議員クラブを組織していた政党は署名提出を免除されていたが、新法では既成政党のこのような特権は否定された。

　�C有権者は、投票用紙に印刷された候補者リストのなかからひとつを選び、そのなかから支持する候補者１名に×印をつけて投票する （つまり、１票で選挙委員会の選択と個人の選択とを同時に行なう）。

　�D全国で有効投票の５％ （選挙連合の場合は８％） の得票を得た選挙委員会を対象に、各選挙区ごとにまずSainte-Lague方式 （９３年選挙法では、大政党により有利とされるd'Hondt方式） で議席が配分され、次いで、各選挙委員会に配分された議席の枠内で、得票順に当選者が決定される。
　

�E民族的少数者によって作られる選挙委員会は、事前に申告することによって５％条項の適用を免除される。

 

一方、上院の選挙制度は、８９年以来、次のようなものであった。

 

　�@上院議員の選挙は、国会議員の選挙と同時に実施される。
　

　�A上院議員は、４９県のうち４７県から２名ずつ、ワルシャワ県とカトヴィツェ県からは３名ずつ選出される （合計１００名）。

　

　�B候補者推薦権をもつのは国会議員の場合と同様であり、各候補者について有権者３０００人の署名を提出しなければならない。
　

　�C投票用紙には、候補者名がアルファベット順に印刷される。有権者は、その候補者の定数 （２または３） の範囲内の数の候補者に×印をつけて投票する。定数を上まわる候補者に×をつけた場合、×をひとつもつけなかった場合は、無効票となる。
　

　�D多数の得票をえた順に２名または３名が当選者となる。

 

２００１年法は、このような不完全連記制 （一種の多数代表制） を維持したうえで、選挙区はおおむね国会議員選挙の選挙区と同じとし （４０選挙区）、各選挙区に２〜４の定数を配分するとした （２２選挙区が定数２、１６選挙区が定数２、２選挙区が定数４）。 

議会選挙については、国家選挙委員会による公式結果が官報 〔Monitor Polski〕 に告示されるほか、とくにワルシャワ大学のS.Gebethnerらのグループによって系統的な分析が行なわれている（S.Gebethner i J.Raciborski (red.), Wybory '91 a polska scena polityczna, Warszawa, 1992; S.Gebethner (red.), Polska scena polityczna a wybory, Warszawa, 1993;  S. Gebethner (red.), Wybory parlamentarne 1991 i 1993, Warszawa, 1995）。

 

【欧州議会選挙法】 （２００４．５．１１追加）

　

２００４年５月に実現した欧州連合（ＥＵ)への加盟を控え、同年１月に欧州議会選挙法が制定された。ポーランドに割当てられた５４の議席を選ぶ方法は、多くの点で国会選挙の場合と共通するが、少なくとも２つの点でそれとは異なっている。

　ひとつは、選挙権は、成人（１８歳以上）のポーランド市民だけではなく、ポーランドに定住するＥＵ市民にも与えられる。これは、ＥＵの一般原則にしたがったものである。

　もうひとつは、比例代表制にもとづく議席配分の方法である。全国は１３の選挙区に分けられ、候補者リストは選挙区ごとに提出される。しかし、国会選挙の場合とは違って、各選挙区の定数はあらかじめ定められてはいない。

　まず、全国レベルで５％以上の有効得票を得た選挙委員会を対象に、d'Hondt方式で議席が配分される。次に、このようにして配分された各選挙委員会の総議席の枠内で、各選挙区で得た有効得票の、同選挙委員会が全国で得た有効得票に対する割合に比例して、各選挙区に配分される。つまり、当選するためには、全国レベルで自分の属する選挙委員会の得票を伸ばすと同時に、他の選挙区における仲間の選挙委員会よりも多くの得票を得ることが必要になる。別の角度からみれば、ある選挙区において、どの選挙委員会も全国比で低い得票しか得られなければ（つまり、投票率が低ければ）、その選挙区に配分される議席は結果として少なくなり、その選挙区において優位に立っても、議席配分を受ける可能性は小さくなってしまうのである。

　このほか、次の諸点は国会選挙の場合と共通である。

　�@候補者推薦権をもつのは政党および有権者である。

　�A候補者リストには、当該選挙区に定住する一定数（欧州議会選挙では１００００人） の有権者の署名を添えなければならない。ただし、少なくとも半分の選挙区でこのようにして候補者名簿を提出した選挙委員会は、残りの選挙区では署名なしに名簿を提出することができる。
　
　�B有権者は、投票用紙に印刷された候補者リストのなかからひとつを選び、そのなかから支持する候補者１名に×印をつけて投票する。

　�C上記のようにして配分された各選挙委員会の選挙区別の議席の枠内で、各候補者が得た得票の順に当選者が決定される。

　なお、民族的少数者に対する５％条項の適用免除の制度は、ここでは採用されていない。

　【政党】

 

ポーランドでは、１９４８年にポーランド労働者党 〔PPR〕 とポーランド社会党 〔PPS〕 との合同によりポーランド統一労働者党 〔PZPR〕 が、４９年に農民党 〔SL〕 とポーランド農民党 〔PSL〕 との合同により統一農民党 〔ZSL〕 が成立して以来、PZPRを指導政党とし、これにZSLおよび民主党 〔SD〕 とを加えたヘゲモニー政党制がとられてきた。

　

しかし、８９年の政治転換の前後からこれら３党以外の政党を結成する動きが始まり、同年６月の議会選挙と１２月の憲法改正によって、ヘゲモニー政党制は名実ともに崩壊した。その後、９０年7月の政党法にもとづいて約３００もの政党が登録された （実質的に活動を継続していたのは１０分の１程度と見られる） が、政党登録に１０００人の成人市民の署名を要求する９７年６月の新政党法のもとで、登録政党の数は著しく減少した。しかも、５％条項をともなう選挙法の作用もあって、政治舞台 （とくに議会） に日々登場する政党はさらに整理されてきている 。が、これらの主要政党のあいだでも離合集散の動きはなお止んでいない。

　

 

今日のポーランドの政党配置を考える視点のひとつは、歴史的系譜 （出自） による区別である。

 

第１に、ヘゲモニー政党制が成立した段階で国内では消滅していた伝統的政党が復活した。ポーランド社会党 〔PPS〕、PSL、旧勤労党 〔SP〕 の系譜を引くキリスト教民主勤労党 〔ChDSP〕、国民民主主義の系譜を引く国民党 〔SN〕 などの諸派がそれである。いずれも政党としての存立の基盤をじゅうぶんに確立するには至らなかった （復活したPSLは、同じくポーランド農民党 〔PSL〕 を名乗ったZSLに吸収される形となった）。が、２００１年の議会選挙を前にSNなどの小政党によってポーランド家族連盟 〔LPR〕 が結成され、後述するAWSのなかに身を置いていた一部の政治家をも結集した。カトリック教会内の一潮流である 「マリヤ放送」 グループの支持を受けたLPRは、２００１年の選挙において躍進している。

 

第２は、ヘゲモニー政党制を構成した旧体制下の政党の転身である。

　PZPRは、９０年１月に解散大会を開き、その主要部分は続いてポーランド共和国社会民主主義 〔SdRP〕 の結成に進んだ。SdRPは、選挙=議会においては、PPSを含む左派の群小政党や全ポーランド労働組合協議会 〔OPZZ〕 などの社会団体とともに選挙連合＝院内会派である民主左翼同盟 〔SLD〕 を構成した。９７年の新憲法が政党と有権者にのみ議員候補者推薦資格を認めたのを機に、９９年にSLDは選挙連合から単一政党へと衣替えした。SLDを構成していた３２団体のほとんどは新党に合流する態度をとったが、PPSを含む５団体は独自の道を歩んでいる。
　

ZSLは、いったん名称をポーランド農民党 「再生」 に変更し、さらに復活したPSL系の勢力の一部を吸収する形で、ポーランド農民党 〔PSL〕 という伝統的名前を名のるに至った。
 

しばしば 「ポスト共産主義政党」 と呼ばれるＳＬＤとＰＳＬは、９３〜９７年、２００１〜２００３年の２回にわたって連立政府を構成しているが、２回目の連立政府からPSLが離脱したことに見られるように、両者の間にはかなり大きな政治的距離がある。

　

なお、旧政党のうちSDだけは従来の名称のまま存続しているが、周辺的な存在である。

 

第３に、８９年６月の選挙のさいに 「連帯」 市民委員会 （議会内では市民議会クラブ 〔OKP〕） という形で結束していた政治勢力が、急速に四分五裂した。

　

比較的早い段階で、国民カトリック派のキリスト教国民連合 〔ZChN〕 と経済的リベラル派の自由民主会議 〔KLD〕 というイデオロギー的立場の明確なグループが自立していたが、９０年の大統領選挙を契機に、「連帯」 市民委員会がマゾヴィェツキ首相を支持するグループと、ヴァウェンサ「連帯」労組議長を支持するグループ とへの大分裂を起こした。

　

前者は、大統領選挙後に民主同盟 〔UD〕 を結成した。しかし、UDは多様なイデオロギー的潮流をゆるやかに包含する知識人政党という性格が強く、やがて民主右翼フラクション 〔FPD〕 を構成していた保守リベラル派が脱退して保守党 〔PK〕 を結成する。一方、UD自身は、９３年の議会選挙で議席を失ったKLDと合同して自由同盟 〔UW〕 となった。バルツェロヴィチ元財務相を党首に選んで政策的に経済的リベラリズムの色彩を強めたUWからは保守派の有力党員が脱退し、PKや農民キリスト教党 （SLCh。個人農民 「連帯」 を基盤とするポーランド農民党 「連帯」 が前身） とともに保守人民党 〔SKL〕 を結成した。  

　

これに対して、ヴァウェンサを支持した中道連合 〔PC〕 は、その後ヴァウェンサから離れ、旧体制を支えたPZPR幹部や公安警察協力者の公職追放を前面に掲げる政党となった。PCから分かれて共和国のための運動 〔RdR〕 を作ったオルシェフスキ元首相らのグループは、９５年の大統領選挙における彼の善戦を踏まえてポーランド再興運動 〔ROP〕 を結成した。直接的な支持母体を失ったヴァウェンサを支えるべく、９３年の議会選挙を前に改革支持無党派ブロック 〔BBWR〕 が結成されたものの、安定した政治勢力になるには至らなかった。ヴァウェンサ自身はポーランド共和国キリスト教民主主義 〔ChD RP〕 という政党を作って党首となっているが、泡沫政党にとどまっている。

　

「ポスト連帯」 政党と呼ばれる以上のような諸政党とは別に、労働組合としての 「連帯」 も直接に議会選挙に臨んできた。９１年の選挙では議席を獲得したものの、９３年の選挙では５％の壁に阻まれて議席を失った。そこで、９７年の議会選挙を控え、右派の群小政党を糾合して連帯選挙行動 〔AWS〕 を結成し、選挙後、最大会派としてUWとともに連立政府を構成した。AWSが与党になったのにともない、労組としての 「連帯」 が直接に政治活動に携わることを避けるため、「連帯」 労組の活動家などを中心に社会運動=連帯選挙行動 〔RS AWS〕 が結成された。これによって、AWSは、RS AWS、ZChN、ポーランド=キリスト教民主主義者連合 〔PPChD〕、SKLの４党の連合体に近いものになった。

　

２００１年の選挙を前に、AWSを構成していたRS AWS、ZChN、PPChDの３党とROPは選挙連合として右翼連帯選挙行動 〔AWSP〕 を結成し、選挙に臨んだ （ROPは選挙前にAWSPを脱退）。一方、AWS-UW連立政府のカチンスキ司法相を中心とするグループは、法と公正 〔PiS〕 を結成した。

　

２００１年の選挙において、政府与党であったAWSPとUWのいずれもが議席を失うと、RS AWSからは国会議長のプワジンスキらが、UWからは上院議長のトゥスクを中心とする旧KLDグループが離れ、２０００年の大統領選挙で２位となったオレホフスキとともに市民政綱 〔PO〕 を結成した。RS AWSはAWSの看板を下ろし、社会運動 〔RS〕 と名のっている。

　

このように、旧体制下の政党の後身政党と比べ、「ポスト連帯」 政党は激しい離合集散を繰り返してきた。それにともなって 「連帯」 というブランドもほとんど 政治的意味を失いかけている。

 

第４に、「ポスト連帯」 政党 ・ 「ポスト共産主義」 政党のいずれとも区別される第三勢力とも言うべき政党が存在する。ここには、性格を異にするいくつかのタイプのものがある。

　

まず、８９年以前の反対派に属する （したがって 「ポスト共産主義」 政党に厳しく対抗するという意味では 「ポスト連帯」 政党に近い）もので、すでに７９年に非合法政党として結成されていた独立ポーランド連盟 〔KPN〕 と、保守リベラル的イデオロギー、とりわけ夜警国家的国家観を掲げる現実政策同盟 〔UPR〕 とがこれに属する。KPNは、ポーランドが実質的な独立を達成したあとの新たな政治状況のもとでの自らの位置づけに苦しみ、結党以来のリーダーであるモチュルスキに反対するグループが独立ポーランド連盟=愛国陣営 〔KPN-OP〕 を結成した。KPN-OPはAWSに加わるが、これからも離れ、その後も分裂を繰り返している。UPRは、議会選挙と大統領選挙をほぼ一貫して独自の政治勢力として戦ってきたが低迷を続け、SKL、POなど他の政党の候補者リストに名を連ねる者も現われるという状態にある。

　

次に、「ポスト連帯」 と 「ポスト共産主義」 という歴史的対立を克服し、社会民主主義というイデオロギーに明確に立脚した勢力であることを標榜する労働同盟 〔UP〕 がある。UPは、「連帯」 市民委員会を起源とする労働連帯 〔SP〕 と、PZPRの解散後SdRPに加わらず、ポーランド社会民主同盟 〔PUS〕 を結成していた旧PZPR党員とによって結成された。SP出身のブガイが党首であったときは、同じく社会民主主義を標榜するSLDと距離を置く姿勢が強かったが、９７年選挙における敗北ののちブガイが離党しPUS出身のポルが党首になってからは、SLDに接近した。２００１年の議会選挙にははじめからSLDと連合して臨み、選挙後、連立政府を構成している。

　

最後に、「ポスト連帯」 から 「ポスト共産主義」 へ、そして再び 「ポスト連帯」 へと繰り返される政権交替を経ながら確実に進行する９０年以降の改革＝資本主義化から取り残されたと感じている層 にアピールしようとする政党である。古くは、９０年の大統領選挙においてヴァウェンサとの決選投票に残ったティミンスキの作ったX党がこれにあたる。Ｘ党はティミンスキ支持者を固めることに失敗したが、農民労組 「自衛」 を基盤とし、レッペルという独自の個性をもった党首の率いるポーランド共和国自衛 〔SRP〕 は、１０年近い雌伏ののち２００１年の議会選挙において急速に台頭した。これらの政党は、ポピュリスト政党と特徴づけられることがある。

　

　

以上のような歴史的系譜 （出自） による政党の区別は、しかし、すでに部分的に示唆されているように、それぞれの政党の政治路線 （ないしイデオロギー） による区別と重なり合うものではない。政治路線 （イデオロギー） を基準に政党配置を考える場合は、少なくとも２つの軸を立てる必要がある。

　

ひとつは、経済路線にかかわる軸で、市場経済を共通の前提としつつ、市場に対する規制を最小限にし、その自由な働きに経済を委ねることを重視する立場と、市場経済の負の側面に対応するための国家介入を積極的に承認する立場とが対立する。

　

もうひとつは、これとは次元の異なる価値観をめぐる軸で、ポーランドのキリスト教的な （より限定的にいえばカトリック的な） 伝統を重視する立場と、個々人の価値選択に対する寛容を重んじる、その意味で、より普遍的な価値観に立脚する立場との対立がある。

　

これら２つの軸を交差させると、＜世俗リベラル＞＜社会民主主義＞＜国民カトリック＞＜保守リベラル＞という４つの政治的立場が導かれる。

　

　

個々の政党がこれらの立場のどこに位置づけられるかを正確に表現するのは、実は難しい。
　 第１に、党のリーダー、党員大衆、党支持者の政治的選好は相対的に区別しなければならない。

第２に、イデオロギーにより忠実か、よりプラグマティックかという政党の性格の違いがある。これとも関連して、党の大小を問わず、党内に異なる潮流を抱えている場合が少なくない。
　 第３に、野党時代の ＜主張＞ と、与党になったときの ＜実践＞ とのあいだには、しばしばズレが見受けられる。とくに、国家介入派と自由市場派という違いを超えて、財政的制約が与党を拘束するからである。

　

以上のような留保を付けたうえで、２００１年９月の選挙の時点で議会に議席を獲得した政党の特徴づけを与えるとすれば、次のようになる。

　

民主左翼同盟と労働同盟とは、＜社会民主主義＞ に属する。ただし、民主左翼同盟は、指導部 ・ 党員 ・ 支持者をつうじて ＜世俗リベラル＞ 寄りの部分を含んでいる。とくに、政権の座にある場合、指導部は ＜リベラル＞ （自由な市場）な方向に政策の舵をとらざるを得ず、このことが、党内と支持者のあいだにフラストレーションを生む原因となる。また、＜世界観的寛容＞ を重んじる立場は明確であるとはいえ、その立場からの政策 （例えば妊娠中絶禁止の緩和） を現実に推進するか否かは、政治的状況判断によって規定されることになる。
　 全体として、民主左翼同盟には、＜社会民主主義＞ 的イデオロギーから遠ざかる力学が働いており、とくに、「ビジネス」 との結びつきを強めた地方の党幹部の一部は脱イデオロギー化し、しばしば政治腐敗にまつわる問題を起こしている。このような力学に対する 「左翼バネ」 がどの程度、どのように働くかが注目点のひとつである。連立政府のなかでは、労働同盟が左翼バネを働かせるべき位置にあるが、民主左翼同盟とのあいだの力関係の差は極めて大きい。

　

２００４年３月、国会議長ボロフスキらの有力党員が、民主左翼同盟における左翼的姿勢の希薄化や政治腐敗体質を嫌って離党し、新党 ・ ポーランド社会民主主義 〔ＳＤＰＬ〕 を結成した。〔２００４．５．１１追加〕

　

＜社会民主主義＞ の対極の ＜保守リベラル＞ を標榜して結成されたのが、市民政綱である。ただし、結成の経緯から見れば、全体としてカトリック的伝統重視という意味で ＜保守＞ 的なポスト 「連帯」 派のなかで、経済的な ＜リベラル＞ 性によって自らを区別しようとしたと考えられるから、＜保守リベラル＞ と言っても、＜保守＞ 色より ＜リベラル＞ 色のほうが強い。
　 一方、同じくおおむね ＜保守リベラル＞ に位置すると考えられる法と公正は、逆に ＜保守＞ 的な側面を前面に出している。この党は、カチンスキ兄弟というリーダーの 評判によって支えられている面が大きく、結成に至る過程では、レフ=カチンスキが司法大臣として打ち出した犯罪と腐敗との闘争の姿勢が彼の人気を高める要因となった。 しかし、経済プログラムは必ずしも明確ではない。現時点では、市民政綱によっては掬いきれない ＜保守＞ 的世論を引きつけている、と見られる。

　

２００７年４月、「生命の保護」 （妊娠中絶禁止） を強化することを意図した憲法改正に対する態度を不満として、ユレクら旧キリスト教国民連合系の議員が法と公正から離党し、国民カトリック的性格のいっそう濃厚な共和国右翼を結成した。〔２００ ７．４．２６追加〕

　支持率の低迷する民主左翼同盟 （プラス労働同盟） に代わって政権をとるためには、市民政綱と法と公正との連合が必要であり、現に２００２年の地方選挙において両党は協力関係を結んだ 。しかし、より ＜リベラル＞ な市民政綱とより ＜保守＞ 的な法と公正とのあいだには、欧州連合 （ＥＵ） に対するスタンスなどの点で、一定の相違がある。

　

ポーランド農民党は、農民という特定の層に基盤を置いた 「階級政党」 であり （より広い社会的基盤をもつ政党に脱皮する試みは成功していない）、そのかぎりで、 この層の志向を反映して ＜国民カトリック＞ 的位置にある。しかし、その ＜保守＞ 性は穏健なものであり、はっきりしているのは、明確な農民保護的目的と結びついた ＜国家介入＞ 志向である。したがって、民主左翼同盟 ・ 労働同盟と連立を組む余地をもっているが、民主左翼同盟がリベラルな方向を強めれば、対立が深まらざるをえない。ただし、農民層の利害は多様なので、ポーランド農民党内も一枚岩ではない。
　 これに対して、＜国民カトリック＞ 的潮流のなかで、より ＜保守＞ 色の強いのがポーランド家族連盟である。この政党においては、ポーランドの伝統の擁護が政治的 　・　経済的主権の擁護と結びつき、それを脅かすものとして の西欧 （ＥＵ） への対抗の姿勢が、いっそう明確である。

　

ポーランド共和国自衛は、農民組合から出発しただけに、農民層に基盤があることを明らかであり、その意味でポーランド農民党と競争関係にある 。が、同党とは異なり、都市部を含めて、資本主義化と市場開放という９０年代はじめ以来 「エスタブリッシュメント」 によって進められてきた改革のもとで 「敗者」 となったと感じている層の憤懣を代弁することにある程度成功している。保護主義的 ＜国家介入＞ を支持する一方、世界観軸については明確なメッセージはない。したがって、支持層はどちらかと言えば ＜社会民主主義＞ 的であり、＜リベラル＞ 化する民主左翼同盟に不満をもつ同党の支持層の一部をも引き寄せていると見られる。

　

最後に、＜世俗リベラル＞ に位置する政党は、２００１年選挙後の国会には存在しない。有力政党のなかでは、上院にのみ議席を確保している自由同盟がここにもっとも近い。同党は、もともと多様な志向を包含した 「中道」 的政党であったが、＜保守リベラル＞ 的部分が分かれて市民政綱の結成に加わるなどし、＜社会民主主義＞ 的部分も離党して民主左翼同盟に近づくか、影響力を弱めているため、結果として ＜世俗リベラル＞ 政党化し、２００１年の選挙では 「強力な中産階級」 の創出というスローガンを掲げた。次の選挙で国会に復帰できるかどうか、微妙なところである。

　

ＥＵ加盟問題は、以上のような、プログラムにもとづく政党配置を鮮明に浮き上がらせ、歴史的系譜 （出自） の相違のもつ意味をほとんど過去のものとした。与党の民主左翼同盟 ・ 労働同盟と野党第１党の市民政綱 （および議会外の自由同盟） がもっとも積極的にＥＵ加盟を推進し、２００３年２月まで連立政府に加わっていたポーランド農民党と野党の法と公正は、最終的にはＥＵ加盟支持を表明したものの、加盟条件次第という  「条件闘争」 の姿勢を示した。そして、ポーランド家族連盟は伝統と主権の擁護の観点から、自衛はＥＵによって押しつけられた加盟条件が不公正であるという観点から、ＥＵ加盟に反対したのである。

　

　

それぞれの時点で数多くの政党についての基本的情報を提供するハンドブックとしては、Vademecum partii i ugrupowań politycznych, Warszawa, 1990?;  Partie i ugrupowania polityczne. Vademecum; Warszawa, 1991? ; K.Paszkiewicz (red.), Polskie partie polityczne. Charakterystyki. Dokumenty, Wrocław, 1996がある。

　

また、主要政党の綱領的文書を集めたものとしては、Programy partii i ugrupowań parlamentarnych 1989-1991, część 1, część 2, Warszawa, 1995;  Inka Słodkowska (red.), Wybory 1993. Partie i ich programy, Warszawa, 2001;  S.Gebethner (red.), Wybory '97. Partie i programy wyborcze, Warszawa, 1997;  I. Słodkowska (red.), Wybory 2001. Partie i ich programy, Warszawa, 2002がある。

　

　

【選挙結果と議会会派】

　

２００３年９月の国会議員選挙の結果は、次のとおりである（投票率は４６．３％）。

　

　

また、２００３年１０月末現在の国会会派は、次のとおりである。政治的理由や不祥事による除名によって、５５名もの議員が選挙時の所属政党を離れている。

　

　上院議員選挙の結果は、次のとおりである （投票率は４６．３％）。

　また、２００３年１０月末現在の上院会派は、次のとおりである。

　国会議員の経歴その他のデータについては、各期ごとに手引きが出ている。第４期分は、Sejm Rzeczypospolitej Polskiej. �W kadencja. Przewodnik, Warszawa, 2000。会派構成は、国会、上院のインターネット・サイトによる。
　

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