イラクとの戦争に行きつくべきか？

イラクでは、この国が大量破壊兵器を保有しているかどうかを検証すべき国連の専門家委員会が活動している。

あなたの意見では、この国への軍事介入に行きつくべきか？

＊支持政党別は２００２．１２のもの

あなたの意見では、誰がイラクへの軍事介入に参加すべきか？

もしアメリカがイラクに対する軍事行動をとったら、ポーランドはこの行動を支持すべきか？

ポーランドの兵士はイラクに対する軍事行動に参加すべきか、すべきではないか？

　　　　　　　　　　　２００２．１１．２９〜１２．２　CBOS調査．典拠 ： CBOS. Komunikat z badan. BS/2/2003.　（Ｎ＝９８６）
　　　　　　　　　　　２００３．１．３〜６　　　　　　CBOS調査．典拠 ： CBOS. Komunikat z badan. BS/18/2003.　（Ｎ＝１０２５）

＜コメント＞

　２００３年２月２９日、「ウォールストリート・ ジャーナル」 紙が仕かけ、イギリス ・ スペイン両国の首相が積極的に動いて実現したとされる、イラク問題においてアメリカを支持することを表明する欧州８ヶ国首脳の書簡が、発表された。ポーランドのミルレル首相も、これに名前を連ねている。

　これとあい前後して有力週刊誌 「ポリティカ」に掲載された論評を、共感をもって全文紹介し、コメントに代えたい。

　ショストキェヴィチの警鐘は、ひとごとではない。ヨーロッパの連帯とアメリカとの同盟との緊張関係の中にあるポーランドとは違って、ＥＵのような地域共同体が存在しないだけでなく、「アジアの中の日本」という意識さえ十分とは言えない点で大きな違いがあることを除けば、ポーランドの状況と日本の状況とのあいだには大きな類似性がある。イラクにおける国際紛争を武力によって、しかも先制攻撃によって「解決」 するという先例を作ることを許すか許さないかは、北朝鮮問題を抱える 「われわれの平和」 にとっても死活の意味をもつはずである。

アダム=ショストキェヴィチ

われわれの戦争か？

（Ｐｏｌｉｔｙｋａ，nr ５, １．０２．２００３)

　ヴウォミェシ=チモシェヴィチ外相は、ポーランドは、国連安保理事会の同意がなくてもアメリカのイラク攻撃を支持するかもしれない、と述べた（注１）。ブッシュ大統領の議論の余地のある政策を、ポーランドはこんなにもはっきりと是認しなければならないのだろうか？

　民主主義においては、世論調査を軽視してはならない。１月のはじめ、ポーランド人の５１％はイラク攻撃に立ちいたってはならないと考えており、国連の同意のない攻撃を支持する者は４％にすぎなかった。４３％は、ポーランド兵士はイラクに対する軍事行動に参加してはならないと考えており、参加を断乎として支持する者は４％にすぎなかった。５５％は、ポーランドはアメリカ人の軍事行動を支持すべきではないと考えており、断乎支持する者は９％にすぎなかった（ＣＢＯＳ）。つまり、大半のポーランド人は、イラクへの侵攻、それへのポーランド兵士の参加、そしてそれに対するポーランドの支持に反対しているのだ。

　これは決定的な論拠ではない、というのはそのとおりだ。大半のポーランド人は、おそろしくややこしいイラクと世界の安全の問題において、正しくないのかもしれない。だが、民主的に選ばれた政治家たる者は、彼らこそが正しいということを社会に納得させなければならない。

　もしかしたら、世論調査の結果は次のように読み取るべきかもしれない。ポーランド人は――ドイツ人やフランス人やイギリス人と同じように、いやアメリカ人とさえも同じように――ただ単にこの戦争を望んでおらず、サダム体制との紛争を解決する別の方法を追求するよう政治家たちに求めているのだ、と。

　したがって、社会の感覚の中では、これは「われわれの」 戦争ではなく、アメリカの戦争に過ぎない。アメリカは、もしかしたらイラクに対して武力を行使する自分の理由をもっているのかもしれないが、そのような理由は、大半のポーランド人をまだ納得させてはいない。サダムとオサマとのあいだの、９月１１日のテロ攻撃とイラク攻撃との結びつきが見えないのだ。

　ポーランドは、自らの国益をもっている。われわれは、安全と発展の保証をＮＡＴＯと欧州連合に求めているが、ロシアやわれわれの東の隣国やいわゆる第三世界との接触にも、追加的な可能性を求めている。アメリカ合衆国とのパートナーシップに大きな希望をつないでいるが、まさにいま加わろうとしている欧州連合との紛争に陥るという犠牲を払ってまで、というわけではない。

　ところが、ブッシュ=チームの中の強硬派は、イラク問題をめぐるヨーロッパ大陸とのますます大きくなる裂け目を前にして、ポーランドその他のポスト共産主義諸国を古いヨーロッパに対置し始めた。これは、ヨーロッパのわれわれの部分のリーダーたちがやけどしかねない熱いジャガイモだ。アメリカ人は、ドイツやフランスとの自分の勝負でポーランド=カードを使っている。われわれは、ロナルド=ラムスフェルド国防大臣によってわれわれにくっつけられた、この「おあつらえむきの顔」 に同意してはならない。ヨーロッパとアメリカとの亀裂が広がることはポーランドの利益にはならず、アメリカは、われわれをヨーロッパ政治の主要なアクターたちと対立させるような仕方で、われわれの友好と忠誠とを利用すべきではない。ヨーロッパを、よい、若い、進取の気象に富んだヨーロッパと、よくない、恩知らずの、老人ホームに変わりつつあるヨーロッパとに分けることによって、ラムスフェルトは、華やかに祝われた１９６３年のエリゼー条約の記念式典よりも多くのことを、仏独の接近のためになしとげた。

　イラクとの紛争がどのように推移するかも、ブッシュ大統領のチームがいつまで権力の座にとどまるかもわからない。わかっているのは、いまのところわれわれは、約束された９０億をアメリカのＦ-１６を購入するための勘定に入れることはできず（注２）、ワシントンでクファシニェフスキ大統領に約束されたビザ問題の解決も見えない（注３）、ということだ。侵攻後のイラク新政権がポーランドに対する債務を支払ってくれるだろうとか、ポーランドはその断固たる親米的態度のおかげで欧州連合における、またロシアに対するいっそう強い立場を獲得するだろうとかいう約束は、柳に梨〔奇跡〕だった ということになるかもしれない。

　それよりもはるかにありそうなのは、国連の面目がつぶされ、ＮＡＴＯが脇に追いやられ、ヨーロッパと世界に新たな分割線が引かれるという、われわれにとって好ましくない、アメリカ人の一方的行動の別の帰結である。ブッシュ大統領のチームは、イラク問題を同盟国としての忠誠を試すテストにしている。いま、圧倒的多数のポーランド人は、「そもそもなぜ、われわれはイラクと戦争しなければならないのか？」という最初の質問で落第してしまうだろう。われわれが、わが政治家たちからどんな論拠を聞かされるとしても、われわれの忠誠は、同盟的なパートナーシップというよりは、忠勤に近いものとなってしまうだろう。　　

　

（注１）　２００３年１月２１日の国会外務委員会で、チモシェヴィチ外相は、イラクに対する行動が国連安保理に決議にもとづいて行なわれればはるかに望ましいとしつつ、特別な状況のもとでは決議なしに武力の行使に至る可能性があるということも、われわれは排除しない、と述べた。しかし、翌日の国会本会議では、若干トーンを下げ、イラクによる決議１４４１の重大な違反は断固たる対応を求めることになるだろう、ポーランドはそれを支持する用意がある、われわれは依然として、問題を平和的手段で解決することができると信じている、武力行動は最後の手段として扱わなければならない、が、その必要性を考慮にいれなければならない、と述べている。

　この日の審議においては、もっとも積極的なＥＵ加盟推進派である与党第１党の民主左翼同盟（ＳＬＤ） と野党第１党の市民政綱 （ＰＯ） が、この問題でも政府の姿勢を支持する態度をとった。ただし、ＳＬＤの議員団長ヤスキェルニャは、あらゆる可能性が利用されなかったという印象が生まれないように、査察官に時間を与えるべきだと述べた。「法と公正」党首のＪ = カチンスキは、断乎として戦争を支持した。ユーロアトランティック文明の一部としてのポーランドにかかわる歴史的展望において、この戦争はわれわれの戦争でもある、したがって、この戦争に勝利するために必要なら、ドラスティックな企てですら無条件で支持すべきだ、と。そのうえでカチンスキは、アメリカとのわれわれの関係が「忠勤」 だと見られないようにする必要があるとつけ加え、そのためにはポーランド人に対するビザの廃止問題を強く主張しなければならない、と述べた。

　一方、与党のポーランド農民党 （ＰＳＬ）、労働同盟（ＵＰ） と野党の 「自衛」、ポーランド家族連盟 （ＬＰＲ） は、戦争へのポーランドのコミットに反対した。ＰＳＬのドボシは、ヴァティカンの外交がイラクにおける紛争に対抗するために行なっていることに、ポーランド国民は完全に一体化しているとし、ＬＰＲのギェルティヒは、われわれはアメリカの忠実な同盟者でありたいと思うが、道徳的に根拠づけられない行為に参加することは望まない、と述べている。

（注２）　２００２年の暮れ、ポーランドは、ポーランド軍のための戦闘機としてロッキード社のＦ-１６を購入することを決定した。フランスのミラージュやハンガリーがリース契約したスウェーデンのグリペンを退けてアメリカを選んだこの決定は、政治的なものであるとする見方が多いが、その見返りとして、アメリカが９８億ドルにのぼる最高の投資額をグダンスク製油所などに対して約束したことから、経済的にももっとも有利なものだと主張されている。

（注３） ポーランドは、１９９１年４月に、９０日以内滞在するアメリカ市民に対する入国ビザを一方的に免除した。当初、アメリカ側は、ポーランド市民に対するビザの廃止はしないものの、ビザ料を免除するという措置によってこれに応えた。しかし、９４年、アメリカ議会は（ビザそのものではなく） ビザの申請書に対する料金を徴収することを国務省に義務づける法律を採択し、この料金は徐々に引上げられて、２００２年１１月からは１００ドルとなっている。このように、ビザをめぐる片面的な関係が広がっていることに加え、入国しようとするポーランド市民が、犯罪の疑いを理由にアメリカの空港で入国を拒否され、追い返される、しかもそのさい、手錠で縛られ、他の乗客の面前で帰りの飛行機まで連衡され、指紋をとられるなどの扱いを受けるという事例が頻発している（２００１年に３５４名に対して入国拒否、うち８１名を送還） ため、不満が高まっている。

　これに対してアメリカ側には、９．１１以降の事態に加え、入国したポーランド市民のなかに不法に滞在を延長する者が少なくないことを理由に、入国管理を緩めようとする気配はない。ただ、アメリカの空港で追い返されるというロスを減らすために、ワルシャワ空港にアメリカの入管職員を配置するという措置が検討されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００３年２月１０日）

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