２００６

　９．２６

　ＮＡＴＯ広報官、ポーランド大隊が必要なところではどこでも、「柔軟に」利用されうるということにワルシャワが同意した、と述べる。アメリカ・カナダ軍がタリバンと激しく戦闘している南部が含意されている。ＮＡＴＯはアメリカを引き継ぐことになっているが、北部のドイツ、西部のスペインとイタリアは攻撃的作戦に参加することに同意しておらず、ポーランドに続いて派兵を表明しているのは、ルーマニア（２００名）とデンマーク（３０名）のみ。ポーランド国防次官によれば、まだ何も決まっていない。参謀本部の将校によれば、南部で戦うことになるだろうが、一部だけ。

　９．２３

　「ジチェ・ヴァルシャヴィ」紙によれば、チェチェンの戦闘員に属するインターネットサイトに、ポーランドのアフガニスタン派兵に警告する書き込みが出現。「すべてのアフガン人は、ポーランド人を聖戦における侵略者と見なすだろう」。

　９．２１

　シコルスキ国防相、国会でアフガニスタンへのポーランド兵１０００名の派兵について説明。「自衛」議員、国防相は訓練のために派兵する権限はあるが、戦争のために派兵する権限はない、と職権逸脱を批判。国防相によれば、派兵の法的根拠は２００１年１１月２２日の大統領決定であり、派兵を決定したのはベルカ政府とクファシニェフスキ大統領。かくも重要な決定がワシントンで公表されたとの非難に対し、国防相「ポーランドの主権的領域であるワシントンのポーランド大使館で公表した」と応答。シマイヂンスキ前国防相（民主左翼同盟、ＳＬＤ）によれば、大統領への政府の提案も閣僚会議決議もなかった、前政府が計画していたのは異なる条件のもとでの異なる使命であり、イラクからの撤兵後、半年間７００名を派兵するというものだった、ＳＬＤ政府の時には計画だけで決定はなかったのだから、それを次の政府の行動の基礎とみなすのは困難。ＮＡＴＯの信頼できるメンバーであるべきだとすれば、アフガニスタンにおける使命に参加しなければならないという考えに、野党のＳＬＤと市民政綱（ＰＯ）は同意しているが、現政府はあまりに容易に、思慮なしにポーランド兵を浪費しているように見える。一方、「自衛」、ポーランド家族連盟（）、ポーランド農民党（ＰＳＬ）の議員は、国外への派兵という考えそのものを疑問視。ＰＳＬ議員「なぜポーランドは先頭を切って世界の憲兵隊にならなければならないのか？」ＬＰＲ議員「ポーランドはアメリカの政策を実施している」。

　９．２１

　カチンスキ首相、レッペル副首相・農相を解任することを決定（イラク・アフガニスタン政策だけでなく、政府予算案に対する批判も理由）。

　９．１９

　レッペル副首相・農相「ブリュッセルから５億ズウォティ近くを持ち帰った。過度な食糧備蓄に対する罰が、１億３９００万ユーロから１３５０万ユーロに減額された。これは、わが国ですべてに対して不足している金だ。それがアフガニスタンやイラクに行ってしまうことは許さない」。カチンスキ首相「状況は深刻だ。レッペル氏は、統治しポーランドを変えることを望むのか、すべてをぶち壊すことを望むのか、決定しなければならない」。

  「自衛」、アフガニスタン派兵を批判し、シコルスキ国防相を非難する決議案と、２００６年中にイラクから撤兵することを求め、イラク派兵は誤りであったとする決議案を国会に提出。レッペル副首相、「政府のいかなる会議でも、アフガニスタン派兵を１０００名にまで増やすということが議論になったことはない」と首相を批判。レッペルによれば、５月にシコルスキ国防相は、政府の会議で、せいぜい５０名の増派について語ったに過ぎず、そのコストは３５０万ズォティということだった。
　ギェルティフ副首相（ポーランド家族連盟）、ポーランド憲法には欠けつがある、なぜなら、戦争状態については国会が決定するのに、外国へは大統領が派兵することになっているからだ、イラクとアフガニスタンの場合は戦争のために兵士を派遣するのだ、と語る。
　野党・市民政綱（ＰＯ）のロキタによれば、法と公正（ＰｉＳ）は誤りを犯した、なぜなら、国会討論が行なわれればアフガニスタン派兵を支持することができたかもしれないのに、このようなチャンスは与えられなかった、このように重要な決定をワシントンで公表するのは、ポーランド人の誇りを傷つける、アメリカに対する隷属の疑いを生むからだ。

　連立与党のレッペル副首相 （自衛）、シコルスキ国防相がアフガニスタンにおけるＮＡＴＯの作戦について語っていたのは確かだが、１０００名もの兵士を、失業者や年金生活者には払えない３．４億ズウォティもかけて派遣するとは初耳だとし、アフガニスタンに派兵しない国会決議を提案する可能性を示唆。
　同じくギェルティフ副首相 （ポーランド家族連盟） によれば、派兵を決定するのは国会ではなく、政府の提案を受けた大統領だ。政府の決定はまだ下されていないが、首相の政治的決定がすでに下ったことは理解する。政府の多数は 「法と公正」 が握っている。しかし、議論して説明を受けることなくそのような決定に署名することはむずかしい。「法と公正」 は、（前政権時代に） イラクへの派兵を支持しながらも、国会討論を経ることなく決定が行なわれたことに家族連盟といっしょに抗議したではないか。ソ連がアフガニスタンで闘ったとき、ポーランドはソ連の同盟者だったが、派兵する必要はなかった。
　野党 （市民政綱、農民党） も国会討論を要求。ゼムケ元国防次官 （民主左翼同盟） によれば、ＮＡＴＯがアフガニスタンへの参加を要請してきたとき、司令部と司令部を守る大隊 （合計７００名） の準備をしたが、誰も戦闘の準備について語ったことはないし、６ヵ月か９ヵ月かについては議論が続けられていたが、１年など問題にならなかった。しかも、アフガニスタンへの派兵は、イラクでの使命の終結が条件だった。費用も、３．４億で済むかどうか疑問がある。

　「ガゼタ・ヴィボルチャ」 のＰ．ヴロンスキの論評。
　アフガニスタンへの派兵は、恐らく軍事的にもっとも困難なポーランド兵の使命となるだろう。最近２ヵ月のあいだに、この 「忘れられた戦争」 で３０名のＮＡＴＯ兵が死んだが、これはこの間のイラクでの死者よりも多い。弾が袖に白と赤の旗を着けた兵士をよけて通ると考えるのは、思い違いだ。ポーランド兵がアフガニスタンに赴くのは、ＮＡＴＯ加盟の帰結であり、すでに、ドイツ・イギリス・オランダが派兵している。３年前にアメリカの同盟者をイラクで支援することを決定したとすれば、今、アフガニスタンに派兵しなければならない。しかし、以前にはもっとずっと少ない兵力（約７００名）について語られていたし、その前にイラクでの作戦への参加が終了しているはずだった。
　決定は正しい。しかし、かくも重要な決定をワルシャワではなくアメリカで、議会やメディアにおける議論なしに発表することによって、シコルスキ国防相は、政治的誤りを犯した。他の国ではこのような議論が行なわれている。統治者は、なぜわれわれの兵士がアルガニスタンに行くのか説明しなければならず、イラクでの使命がいつ終わるのか、宣言しなければならない。ポーランド軍は今、イラク・レバノン・ボスニア・アフガニスタンでの使命に堪えられるのか、も問われる。もしかしたら統治者は、社会はこれらの問いへの答えを知る必要はないと考えているのかもしれないが、軍隊は政府のものではなく、社会のものなのだ。

　「フィナンシャル・タイムズ」、「ポーランドはＮＡＴＯの最大の希望であることが明らかになった」 と報じる。ワルシャワの決定は、ＮＡＴＯを危機から救うかもしれない。というのは、シコルスキによる派兵公表の前に行なわれたＮＡＴＯの会議で、いかなる国もアフガニスタンへの増派に同意しなかったから。

　シコルスキ国防相、ワシントンで、アフガニスタンの 「戦争」 に１０００名以上を派兵するという決定を公表。シコルスキによれば、２００７年２月に１年間のみの予定で派兵され、３億ズウォティの費用はポーランドが負担。派兵先は、主として、今のところ南部よりも平穏だとはいえ、タリバン・アルカイダとの戦闘の可能性のあるアフガニスタン東部。「アフガニスンタンは、鍵となるＮＡＴＯの作戦であり、派兵の決定に参加した以上、作戦の成功に責任を感じている。ＮＡＴＯが何事かを始めたら成功を収めるということをＮＡＴＯのすべての潜在的な敵が知ることは、ポーランドの利益になる」。訪米したカチンスキ首相、国防相の言明を直ちに確認。

　　２．１９

　アメリカのボーイング社の社長がワルシャワを訪問。同社は、今年中にポーランドに代表部を開設する予定。ポーランドがアメリカのミサイル防衛計画に参加することを決定し、アラスカ ・ カリフォルニアに次ぐ第３の基地がポーランドに建設されることになれば （チェコ ・ ハンガリーとのあいだでも基地建設について交渉が行われているが、ポーランドとの交渉がもっとも進捗しているとされる）、ボーイング社が建設を請け負い、そのかなりの部分をポーランドの施工者が担当することになるという。さらに、ポーランド航空ＬＯＴの次期旅客機の選定をめぐって、ボーイング社はエアバスと争っている。ポーランドがロッキードのＦ１６を購入して以来、エアバスの背後にある独仏は、今度はＥＵの航空機を選ぶようポーランドに働きかけている （ 「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 ）。

　　２．１５

　ＮＡＴＯの改革を提案したシュレーダー首相の発言について、在独ポーランド大使館国際関係センター長のレイテルが論評。シュレーダーは、ＮＡＴＯはアメリカと欧州の立場を一致させる主要なフォーラムではないと主張しているが、残念ならがそのとおりだ。ポーランドではそのことについて残念がっているが、ＮＡＴＯは以前の任務を失っている。もちろん、ＮＡＴＯ諸国のリーダー自身がそのような結果をもたらしたのだ。ドイツの首相にはＮＡＴＯを葬るつもりはなかったのかもしれないが、ＮＡＴＯの改革と安保理常任理事国入りのようなドイツの野心から生ずる計画とを結びつけるという誤りを犯した。これら２つの問題に関連があるかのような示唆は、できのよいものではない。ＮＡＴＯ改革の意味が、ドイツがより大きな影響力をもつという点にあるのだとしたら、それはドイツ自身にマイナスとなるだろう。ドイツの影響力は当然のことだが、あのような難しい歴史をもった国家は、それ （影響力） についてあまり多くを語るべきではない。われわれの好むと好まざるとにかかわらず、ＮＡＴＯの問題は残っている。西欧がＮＡＴＯに関心を失わないために何をなすべきかは、未解決の問いだ。できるだけ速やかにそれに答える必要がある （ 「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 ）。

  　２．１０

　クファシニェフスキ大統領、ワシントンでブッシュ大統領と会談。ブッシュ、両国の外交当局によって交渉されたビザ問題についての 「ロード ・ マップ」 の基本命題を受け入れると述べる。それによれば、１９８９年以前にアメリカ移民法に違反した者を赦免する、ポーランドは２００６〜２００７年に指紋つきのパスポートを導入する、若いポーランド人のためのビザ手続を簡素化する、などが含まれている。このロード ・ マップは２年間の計画だが、２年後にビザが廃止されることが約束されているわけではない。イラクにおける貢献に対する褒美として、アメリカ議会にはポーランドをビザなし国に含める法案がいくつか提案されているが、９．１１以降、議会はむしろ入国規制の強化に向かっている （その国がビザなしプログラムに含められるためには、ビザの拒否率が最大３％以内でなければならないが、ポーランドは３０％にも達する）。
　ブッシュ大統領はまた、議会に送った予算案にポーランドに対する１億ドルの軍事援助 （今年は６６００万ドル） を盛り込んだと述べ、ウクライナにおける貢献に感謝を表明した。

  　２．　６

　ライス国務長官、ワルシャワに数時間滞在し、ロシア、ウクライナ、イラク、米欧関係、２国間関係についてロトフェルド外相、ベルカ首相と会談。ビザについては、２年間で訪米ポーランド国民に対するビザ手続を緩和する 「ロード ・ マップ」 について合意。ベルカ首相によれば、ポーランド軍近代化のためのアメリカ基金が恐らく設けられる。ライス国務長官は、イラクへの関与に感謝し、犠牲者の家族に哀悼の意を捧げた。

　　１．２２

　ブマル社、イラク軍への装備納入についての５つ目の契約 （３億２０００万ドル） に調印。イラク国防次官によれば、ウクライナ ・ ロシア ・ ベラルーシから何かを買いたいとき、ブマル社が仲介者になるだろう。

　　１．２１

　ロトフェルド外相、国会で外交方針について演説。まず第１に、ヨーロッパ問題、すなわち欧州憲法の批准と２００７〜１３年のＥＵ予算についての討論。さらに、米欧の結びつきの維持に配慮する。なぜなら、アメリカはわが国の安全をもっともよく保障するから。今日、ワシントンにおけるポーランドのプレスティジはかつてなく高い。アフガニスタンとイラクにおける安定化行動に引き続き参加するが、われわれの使命は、軍事的性格を弱め、より文民的性格のものになる。

　　１．１８

　ポーランド文化次官ら、イギリス考古学者の報告書に反論。われわれのもっとも重要な目的はバビロンの遺跡の保護だったのであり、われわれがいなければ、バビロンは廃墟どころではなかっただろう。

　　１．１５

　前年末にポーランド兵が撤退したバビロンを1ヵ月前に調査した大英博物館の専門家、（４０００年前にハムラビ国家の首都だった） バビロンのような考古学的意義のある地域に巨大な軍事キャンプを置くのはスキャンダルだ、とアメリカとポーランドを批判。ポーランド師団の広報官によれば、軍の駐留は考古学上の状態に影響を及ぼさないわけにはゆかないが、師団はバビロンの廃墟を略奪から守ったし、２００３年１１月からはポーランドの考古学者が滞在し、穴ひとつ掘るのにも彼らと協議しながら進めた。ま
た、ハムラビ博物館のある建物を再建し、廃墟に対する責任を引き受けたイラクの考古学警察に装備を提供したりもした。

　　１．１２　

　クチマ大統領に近い政治学者のポフレビンスキによれば、ユーシチェンコは有権者にイラクからの撤兵を約束したが、他方で彼を支持したアメリカの言うことを拒否することはできないだろう。決定を急がない、と密かにアメリカに約束したのではないか。ユーシチェンコの最初の布告が撤兵についての布告となることはありそうもない。クファシニェフスキ ・ ラムズフェルドとともに作られた日程表が現われることになるだろう。世論の多数は即時撤兵を支持しているが、これは最重要の問題だというわけではない。ウクライナの半分近くの国民にとって、ユーシチェンコは自分たちの大統領ではないし、彼を大統領と認める人たちにとっては、イラクはそれほど重要ではない。数人の兵士の死は、ウクライナ人にとってショックではない。メディアがそれをどう伝えるか次第だ。メディアは、大きな悲劇としては扱わず、ユーシチェンコがやりやすいようにした。

　　１．１０

　クチマ大統領、今年なかばまでに１４００名のウクライナ兵をイラクから撤退させる計画を作成するよう外務省と国防省に命令。ユーシチェンコ、年末までの撤兵するという選挙中の公約を再確認。選対本部長のジンチェンコも、イラクからの撤兵が新大統領の最初の決定のひとつとなる、と述べる。ただし、さまざまな準備に少なくとも数ヵ月かかる。

　　１．　９

　ポーランド担当地域で、フセインの兵器庫の弾薬を爆破する準備中のウクライナ兵８名とカザフスタン兵１名が死亡。ウクライナ兵の死者は１７名に。

　　１．　６

　アルメニア議会、イラクのポーランド担当地域に４６名の兵員を派遣することを決定。ただし、世論の１０％しか派兵を支持していないことを背景に、軍事作戦には参加せず、輸送と人道支援にのみ従事し、ナゴルノ ・ カラバフ問題で対立しているアゼルバ
イジャンとは共同行動を行なわない。装備は持たずにイラクにゆき、現地でポーランドその他の連合国からすべて受け取り、駐留費用はアメリカが負担する。アメリカの専門家によれば、アルメニア政府の派兵方針は、グルジアとアゼルバイジャンの派兵決定を受けたもの。アルメニア国防相によれば、グルジアとアゼルバイジャンは、イラクに派兵することによってアメリカの目から見た得点を稼いだので、アルメニアも傍観しているわけにはゆかない。アメリカは、カラバフ紛争でアゼルバイジャンを支持し、数年来
閉ざしているアルメニアとの国境を開くよう、トルコに圧力をかけてくれるだろう。

２００４

１１．２０

バグダッドで拉致されたテレサ・ボルチ、解放され、ワルシャワで記者会見。「清潔な部屋に監禁され、食事は十分に与えられ、水も洗面道具も足りていた。拉致者たちは、私を礼儀正しく扱った。宗教的理由だということだった」。記者会見に同席したベルカ首相によれば、安全保障上の理由で解放作戦の詳細を明らかにすることはできないが、「多くの政府機関の職員」 が参加した。
　アラブ問題専門家、比較的早く、「微妙な」 方法で解放されたことから、身代金が支払われたのではないか、との見解を述べる。

１１．１６

イラク担当のザレスキ外務次官、「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 に対して次のように語る。われわれは現実に対して眼を閉じることはできない。ハンガリーがイラクから撤兵し、ウクライナ軍の今後の参加の見通しが不確かであり、ポーランド軍の兵員が削減されることを考えると、どのような地帯をコントロールするにも兵隊が足りないことになるかもしれない （１１．２１のウクライナ大統領選挙の決選投票に臨むユシチェンコ候補は、当選したら１６５０人すべてを撤兵すると公約し、ヤヌコヴィチ候補はこの問題については語っていない）。
　シマイヂンスキ国防相、ハンガリー軍が撤退すれば多くの問題が生じることを認める。ハンガリー撤兵後の措置について、国防省と参謀本部は一定のプランをもっているが、これについてアメリカその他の同盟国の司令部と協議を行なう予定。提案されている解決策のひとつは、１月の選挙と新しいイラク政府の成立ののち、この政府が従来のポーランド担当地域に対して責任を負う、ポーランド軍はその地位を変え、「秩序維持 ・ 安定化部隊」 としてイラク政府によって招請され、イラクの治安部隊の訓練を支援する、というもの。しかし、ザレスキ次官によれば、すべては将来のイラク当局の決定次第。

１１．１５

ハンガリー国会、イラクへの駐留を２００５年３月末まで３ヵ月延長するという政府提案を否決 （賛成１９１、反対１５９であるが、可決には３分の２の賛成が必要）。２００４年１２月末撤兵が決まる。

１１．１３

イラク在住の６人のポーランド女性、子どもらとともに帰国。テレサ・ボルチ拉致事件のあと、脅威感が強まったため。政府は、彼らに住居 ・ 食事 ・ 医療を６ヵ月間保障する方針。

１１．　５

イラクのアラウィ首相、ブリュッセルでベルカ首相と会談し、「かくも決定的な時期に」 撤兵しないよう要請。ベルカ首相によれば、このテーマについて議論すること自体が有害であり、退却は破局的な結果をもたらすだろう、アラウィ発言は、２００５年３月に３００名の兵士を撤退させることを望んでいるハンガリーにかかわるもの。

１０．３１

アルジャジーラ=テレビ、人質女性テレサ・ボルチの２つ目のビデオを放映。自分を救うことのできる唯一のことは、イラクからの撤兵とアメリカの刑務所に拘束されているイラク人女性を解放するためにあらゆる援助を行なうこと、と述べる。

１０．２８

アルジャジーラ=テレビ、「サラフィー旅団アブ=バクラ」 がポーランド人女性テレサ・ボルチを人質として拘束し、ポーランド軍のイラクからの撤退と刑務所からの全女性の釈放を要求、と報道しビデオを流す。２５年間イラクに住み、イラク人の夫を持ち、イラク国籍を持つ５４歳の女性は、バグダッドの自宅から拉致された。かつて、バグダッドのポーランド大使館に勤務したことがある。最近では、連合軍に物資を供給しているアメリカの会社で働いていたという説があり、それが拉致の原因とする観測もあるが、確かなことは不明。イラク駐留ポーランド軍のために働いていたとする説を、チモシェヴィチ外相は否定。
　「サラフィー旅団アブ=バクラ」 はザルカウィとは結びついてはおらず、イラクに家族があり生活がある （つまり失うものがある）、９月にはトルコ=アメリカ建設コンツェルンで働いていた１０人のトルコ人を解放するなど、人質を殺害したことがないため、身代金で解決するのではないかとの意見もある。
　シマイヂンスキ国防相 ・ チモシェヴィチ外相 ・ カリシ内相、誘拐犯とは交渉せず、撤兵もしない、と表明。クファシニェフスキ大統領も交渉を否定しつつ、女性を救出するために全力を尽くす、と述べる。チモシェヴィチ外相によれば、イラク国内だけでなく、地域全体であらゆるコンタクトを試みている。中央南部多国籍師団司令官のエキェルト将軍、「ハッピーエンド」 をもたらすことができるかも知れない、とバビロンで語る。
　ポーランドの外交当局、イラクに滞在している９名の女性と接触。うち４名は帰国の可能性を表明。
　ポーランドのイスラム連盟およびその枠内で活動するイスラム教育=文化協会とイスラム学生協会、誘拐犯に人質の解放を求めるアピール。

１０．１５

ベルカ首相、国会における信任投票に先立つ演説で、「分別が命ずるより１時間たりとも長くイラクにとどまることはない。イラクをイラク人に戻し、世界に安全を与えることが必要だ」 と述べる。

１０．　６　
　

シマイヂンスキ発言についての 「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙のコメント。

Ｐ．ヴロンスキ ：
　シマイヂンスキ国防相が、わが兵員は２００５年１２月にイラクを去るべきだと言明したことは、イラクの冒険を終了させる何らかの計画があることを証拠立てている。現在、イラクをめぐる議論は、政治家の選挙運動の圧力と、安定化部隊へのわれわれの参加を受け入れていない世論の圧力のもとで行なわれている。ポーランドの世論に対して、シマイヂンスキは、イラクにとどまるのはあと１５ヵ月だけだ、と言う。同盟者に対しては、「いかなる急激な動きも行なうつもりはない。あと１５ヵ月はイラクにいる」 と別のことを言う。これに同意しない政府のメンバーと政治家たちは、かくも重要な政治的宣言を大臣が提出した形式について語っている。なぜ、内容について語る者がかくも少ないのか？　軍に詳しい者のあいだでは、実質つまり撤退の日付自体には誰も疑問を持つ者はいなかった。いま首相が何と言おうと、シマイヂンスキによって示された日付は、現在と将来の統治者の手を縛ることになるだろう。安定化部隊へのポーランドの参加は成功であり、国際政治におけるわれわれの切り札である。このような作戦を行なうことのできた国は、ほかにはあまり多くない。わが軍の可能性が使い果たされ始める１年後には、もうこのような成功はありえないかもしれない。このことが、ポーランドの軍人にも同盟者にもわかっている。

Ｔ．ビェレツキ ：
　国防相の言明は、ポーランドの兵員のイラクにおける存在は、すでにもっぱらポーランドの世論調査とポ米関係の問題であることを立証している。１年前に、ポーランド人は安全をもたらし民主主義を築くうえでイラク人に援助することになっていると宣言されたが、だいぶ前からイラク人自身の利益は重要ではなくなっている。１月に予告されている選挙のあとでも、いかなる大きな転換も期待することはできない。したがって、ポーランド人はイラクで成功を収めた、と主張することはできない。「安定化の使命ははたされた」 と唱えて撤退することは困難である。むしろ逆だ。
　去年の８月に最初のポーランド兵員がイラクに赴いたとき、状況はいまよりはるかに安定していた。ポーランドの責任ではないとはいえ、この１年のあいだに、イラクはより安全でない国になってしまった。大多数のポーランド人は、イラクからの撤兵を望んでいる。だから、ますます多くの政治家たちが、いかにして面子を保ちながら逃げ出すか、熟慮している。世界に向かって、イラク人のことは重要ではないと率直に言うことは、彼らには難しい。だが、もっとよい口実を考え出すよう努めたほうがよい。なぜなら、「２００５年末」 は軍事戦略の点でもイラク内部の政治の点でも、いかなる根拠もないからだ。選挙のあと、新憲法の制定後、イラク警察が目標数の７０〜８０％を達成したあとはどうだろう？　あるいは、ポーランド世論の圧力のもとでもうすぐ撤兵すると宣言する？　これがシニカルさがもっとも少ない。

１０．　５　

　アメリカのウォルフォウィツ国防次官、ワルシャワを訪問しシマイヂンスキ国防相と会談。ワルシャワ大学における講演で、「われわれの自由と君たちの自由」 のための戦いというポーランドの伝統、コシチュウシコ、第２次世界大戦におけるポーランド人パイロット、「連帯」 について触れたうえで、あなた方が自由なイラクのための戦争でわれわれとともに立ち上がったように、われわれはいつでもあなた方を支えるだろう、と述べる。

１０．　５

　シマイヂンスキ国防相、ラジオの３チャンネルで、「対等の権利をもってイラクについての討論に参加したい」 と発言。シマイヂンスキによれば、政府の同僚が彼を批判したとき、クファシニェフスキ大統領は、適切にも彼の発言を討論における重要な意見だと認めた。
　首相も国防相も、アルカイダにつけいれられないように、できるだけ早くイラク問題を選挙の論戦から外すことが必要だ、ということで一致。ベルカによれば、政府は 「比較的早く」 撤兵時期について決定するだろう、ただし、今はまだそれを定めることはできない。現在約２５００人いる兵員を縮小する決定は、もっぱら軍事的な性格をもつもの。首相と大統領は、２００５年１月にイラクに派遣される兵員は「著しく縮小」 （１０００〜１５００人） されると予告していた。
　民主左翼同盟 （ＳＬＤ）、国外における軍隊の使用または駐留についての法律の改正案を提出。首相の提案にもとづいて大統領が決定するのではなく、国会が決定するよう改める。

１０．　５

シマイヂンスキ国防相の発言に対する政治家の論評 （「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙）

Ｂ．コモロフスキ元国防相（市民政綱（ＰＯ）） ：
　きわめて無責任だ。この種のポーランドの対外政策にとって根本的な決定は、事前に国会で協議が行なわれ、首相または大統領が公表すべきものだ。国防相は、事実上、新政府と新大統領に一定の行動をとることを義務づけている、撤兵について決定するのは彼ではないに違いないのに （注 ： 来年春に予想される選挙後、政権交代が起こることを想定）。政府は、シマイヂンスキの議論を受け入れるか、彼が辞任するか、政府は対応すべきだ。

Ｄ．トゥスク（ＰＯ議長） ：
　この最初の一歩、つまり駐留の最終期限についての情報を評価する。だが、なぜこの時期なのか、それを他の同盟者とともにどのように定めるのか、説明を望む。この問題について、ポーランド政府はひとかけらの戦略ももっていない。

Ｋ．ウヤズドフスキ（「法と公正」（ＰｉＳ））：
　きわめて無責任だ。国防相がなぜこのような意見を述べたのかわからない。ＳＬＤの内部事情かもしれない。個人的に発言するにはあまりに重大な問題だ。

Ｌ．ドルン（ＰｉＳ） ：
　シマイヂンスキの発言は、大統領選の運動を始める試みではないか？（注 ： シマイヂンスキは、左翼系の４〜５人の大統領候補の１人として取りざたされている）

Ｍ．ボロフスキ（ポーランド社会民主主義（ＳｄＰｌ）党首） ：
　シマイヂンスキの発言は、大きな混乱を引き起こした。このようなデリケートな問題は、政府で協議したのちに初めて述べるべきものだ。ＳｄＰｌは、イラク駐留問題についての見解を近く発表する予定だ。

Ｍ．コトリノフスキ（ポーランド家族連盟（ＬＰＲ）） ：
　イラクからの撤兵時期が示されたのは結構なことだ。だが、２００５年１２月はあまりに遅くはないか？
Ｂ．ゲレメク元外相 ・ 欧州議会議員 （自由同盟（ＵＷ））：
　ポーランド側からの明確なカレンダーがあるべきであり、世論はそれを知る権利がある。いま述べられていることは、大変結構だ。これは、ポーランドのアメリカに対する態度の問題ではなく、ポーランドのブッシュ政権が行なっている政策に対する態度の問題なのだ。われわれには、アメリカの措置に先んじた措置をとる完全な権利がある。

Ｉ．ヤルガ-ノヴァツカ副首相 （労働同盟（ＵＰ）議長）：
　これは、よい方向への一歩だ。さらなる詳細を政府から期待する。

Ｊ．ヴォイチェホフスキ （ポーランド農民党（ＰＳＬ）総裁 ・ 欧州議会議員） ：
　これはよい方向への一歩だが、首尾一貫しておらず、信用できない。撤兵時期があまりにも先だからだ。来年撤兵できるのなら、なぜいますぐできないのか？

１０．　４

　ベルカ首相、シマイヂンスキ国防相と会談し、政府によって合意されていない見解を表明したことを理由に譴責。シマイヂンスキは、「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 のインタビューで述べたの個人的見解だと釈明。しかし、ベルカによれば、誰もシマイヂンスキの個人的見解だとは受け取らない。

１０．　４

　ベルカ首相、シマイヂンスキ国防相の発言は自分と事前に合意したものではない、と述べる。パリ滞在中のクファシニェフスキ大統領によれば、ポーランド兵員の縮小と最終的撤退についてイラクと協議が続いているが、シマイヂンスキの言うように２００５年末になるかどうかは、まだわからない。チモシェヴィチ外相も、撤兵の具体的日付について最終決定するのはまだ早い、と述べる。しかし、イラク問題で政府内には意見の不一致はなく、シマイヂンスキの発言は 「工程上の誤り」。
　シマイヂンスキ国防相によれば、「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 での発言は個人的なもの。しかし、イラク問題については大統領 ・ 首相 ・ 外相と何度も話をしており、自分の見解はわかっていないはずはない。いくつかの自分の意見はラムズフェルド米国防長官にもフーン英国防相にも伝えてある。自分の発言のもっとも重要な動機のひとつは、選挙運動のテーマからイラク問題を外す必要があること。この問題は、安っぽいデマゴギー、軽はずみな言明、約束の対象であってはならない。このような行動は、スペインの例でわかるように、ポーランド国家に脅威をもたらす可能性がある。撤兵時期の提示は、ポーランドの世論にだけではなく、イラク人にも同盟者にもその部下にも、それに備えるために知られていなければならない。１５ヵ月後、つまり２００５年１２月にはイラクはまったく別の国になるかもしれない。政府は選ばれ、憲法が採択され、８万の軍、数１０万の治安部隊が生まれるだろう。「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 では、１面の見出しにあるように 「状況のいかんにかかわらず２００５年１２月に撤兵する」 とは言っていない。

１０．　４　

シマイヂンスキ国防相、「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」  紙のインタビューに答えて語る。
　イラクにおける任務は正当なものだ。今日、イラク戦争を批判していた国々ですら、イラクに軍隊を維持しておく必要性について意見を変えている。この問題について、ＥＵとアメリカとの紛争、あるいはＮＡＴＯ内部の紛争はもう存在しない。ＮＡＴＯはイラク国民親衛隊の訓練に参加することを決定した。
駐留しているポーランド兵は、イラクでの任務を自分の軍経歴における重要なポイントと考えている。単に収入のことだけではない。次の任務について契約するさい、イラクにおける経験が第一義的意義をもつことをよく知っているのだ。それに加えて、安定化の任務への参加に抗議している政治家たちが自覚していないことなのだが、兵士たちには、われわれの基本的目的はイラク社会を支援することであることがわかっている。兵士たちは、学校 ・ 保健センター ・ 行政府の建設を援け、警察官などの訓練を行なっている、ということを知っている。それが （イラク人によって） 認められている。非友好的な姿勢よりも友好的な姿勢の方が多い。知事、地方行政府代表、宗教指導者、部族指導者と話すと、何よりも感謝の意が表明される。アラウィ首相もヤウル大統領も、ポーランドの駐留継続を求めている。逆説的なことだが、残念ながら、反対の意思表示はわが兵士への銃撃や道路への地雷の敷設の形で示されている。（ポーランド人は占領者だとか、金で雇われた傭兵だとか言う政治家に対する兵士の反応は） 非常に悪い。ポーランド農民党（ＰＳＬ）の政治家たち、レッペル（注 ： 「自衛」 のリーダー） の支持者たち、ギェルティフ （注 ：ポーランド家族連盟 （ＬＰＲ ） のリーダー） の場合、そのように言うのは選挙運動という性格をもっているということが私にはわかっている。兵士たちは、困難ななかで、ポーランドの政治家たちからの支援を期待する権利をもっている。政府がイラクについてもっとも重要な決定を下したとき、そのときＰＳＬの総裁だったカリノフスキは政府内にいたが （注 ： 副首相として）、抗議の声は聞こえなかった。イラクを訪問した国防委員会の議員たちは、訪問は見方を大きく変えた、と強調している。ヴォイチェホフスキ （注 ： ＰＳＬ総裁） たちがイラクを訪れたいというのであれば、安全を保証する。
　興味深いのは、イラクにおける国内の議論においては、ポーランド中心主義が支配していることだ。イラクにはアメリカ人とポーランド人しかいないかのようだ。だが、あそこにはＥＵ諸国やＮＡＴＯ諸国の兵士たち、隣人たちもいる。イラクでの任務への参加は、ポーランドの気まぐれでも現政府の気まぐれでもなく、多くの諸国の決定なのだ。同時に強調しなければならないのは、ポーランドは非常に重要な要素なのであり、直ちに撤兵するという決定をすれば、ドミノ効果をもたらしかねない、ということだ。
（アメリカが、イラク国民が選んだ者ではなく、新米的な者がイラクにおける権力を掌握することをめざすという） 危険はない。国連決議１５４６号は、選挙の実施と、１年後に国連が決議の効果を評価することを予定している。したがって、アメリカはイラク国民の真の代表が選挙で選ばれることを望んでいると思う。
　確かに非常に危険な地域がある。選挙が近づけば近づくほど、状況が厳しくなることを恐れている。このような条件のもとで、双方が武器を置くチャンスを与えるような政治的イニシャティヴが必要でないかどうか、考えている。そのようなイニシャティヴは、暴力で目的を達成しようとしている若干のグループが政治的枠組みの内部で活動する能力をもっているかどうかを確かめることを可能にするだろう。また、外部勢力がどれだけイラクの不安定化をめざしているかをも、このような方法で確かめることができるだろう。（ラムズフェルド国防長官が示唆するように、イラク全土で選挙を行なうことはできないかもしれないという状況は） 非常にまずい。地方選挙なら選挙が行なわれない地域があるということはありうるが、全国選挙ではありえない。不完全な選挙は国際世論によって受け入れられないし、何よりもイラク人によって疑問視されるだろう。
　（選挙後、ポーランドの兵員は 「著しく縮小」 されるという予告に対するアメリカの反応は） 平静なものだ。彼らは、それはわれわれの決定することだと認めている。スペイン ・ ホンジュラス ・ ドミニカの政府の決定にも、９ヵ月後に任務を終了するというオランダの予告にも平静に対応した。
　自分の意見では、ポーランド駐留の最終期限は、安保理決議１５４６号の効力が切れる２００５年１２月であるべきだ。もちろんこのことは、安定化任務が継続されるならば、ポーランド軍が完全に撤兵するということを意味するものではない。しかし、例えば、司令部か訓練センターに若干の将校がとどまるとか、オブザーバー・グループが残るということに過ぎないだろう。だが、そのためには、新たな安保理決議が必要だ。国連決議の効力が切れる時点が重要だということのほかに、われわれの軍事能力も問題だ。新たな能力を獲得し、新兵器を導入したばかりの軍にとって、困難な条件のもとでの２年半の任務は、きわめて大きなものであるからだ。これは、正確に計算され、任務の最大限の安全を保障しうるという意味で、合理的な期間だ。
　（イラクにおける任務への参加によって） わが国はプレスティジと信頼性を得たし、軍は経験を得た。「稼ぐためだけにあそこへ行くのだ」 という意見はポーランド兵に対して侮蔑的なものだ、といつでも考えてきた。イラクの任務に参加する理由を尋ねられたウクライナのマルチュク前国防相は 「今日、この国はフセインと戦争によって破壊されているが、地球のこのうえなく重要な地点にあり、巨大な石油資源をもっている。将来、必ずや復興し、困難なときわれわれが彼らを援けたことを思い出すだろう」 と述べた。私もこの言葉に同意する。

　５．２３〜１０．３　準備中

　５．２２

世論調査センターCBOSの５．７−１０の調査によれば、ポーランドのイラクへの関与に７４％が反対、賛成は７％減って開戦以来最低の２２％に。できるだけ速やかに撤兵することを求める者は１３％増えて６３％に達し、４７％は即時撤兵を主張 （「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」  紙）。

　５．２１

アムマル、「ヂェンニク ・ バウティツキ」 紙のインタビューに答える。イスラームのメンタリティ ・ 文化・宗教は、外国の非イスラーム軍がイスラームの地に踏み入れることを決して許すことはできない。９．１１は、よい結果と悪い結果とをもたらした。よい結果とは、世界が２つの部分に分かれ、大多数のムスリムが自分たちはどこにいるのかを理解したこと。悪い結果とは、ムスリム、とりわけ西側在住のムスリムに大きな圧力がかけられるようになったこと。
　「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙、国内安全庁がアムマル追放の理由を明らかにせず、ヴィェルコポルスカ県庁が国内安全庁に理由を糺すことなく追放命令に著名するという手続について、法治国家としてのポーランドの敗北だとして批判。同紙によれば、国内安全庁は、アムマルが外国でテロ組織の代表者と接触したとの報告をアメリカから入手。
　クファシニェフスキ大統領によれば、アムマル追放の理由については報告を受けている。なぜポーランドを去らなければならないかは、アムマル自身がよく知っている。国内安全庁は、自らの権限に従って行動している。２００３年に外国人によるポーランド居住申請が３万件あったが、拒否されたのは１１件に過ぎず、ポーランド人の恐怖とか外国人嫌いとか言うのは誇張である。

　５．１９

バルチコフスキ国内安全庁長官、アムマル追放の理由を明らかにすることはできない、と述べる。

　５．１８

ポズナン在住のイエーメン人イマーム、アフメド ・ アムマルに対して、テロ支援団体との接触を理由に国外追放を求める国内安全庁の要求を受け、ヴィェルコポルスカ県庁が 「ポーランドの安全にとっての脅威」 をなすとして５．２４までに国外に退去することを求める。
　アムマルは、ポーランド在住１４年で、アダム・ミツキェヴィチ大学社会科学部の博士課程において研究中。イスラームの子ども・青年のための宗教教育を実施。

　５．１４

ベルカ首相、国会の信任を求めるための施政方針演説。政府の５つの主要課題の最後にイラク問題を挙げ、イラクにおける義務を履行する、国連の役割の強化とＮＡＴＯの関与、およびイラク人への早期の権力移行のための努力を支持する、遅くとも２００５年１月末までに議会選挙を実施し、地方選挙も行ない、イラク人治安部隊の建設を促進して責任を委ねるなどの政治的カレンダーの実現が、２００５年はじめからポーランド軍を著しく縮小するための条件となる、と述べる。また、イラクにおける作戦に示されるアメリカとの協力は、引き続きポーランドの優先的対外政策のひとつであるが、政治的同盟は経済分野にも及ぼされなければならないとして、戦闘機購入の見返り投資の問題と、アメリカへの入国ビザ取得の緩和の問題を挙げる。
　しかし、信任投票で賛成したのは、民主左翼同盟 ・ 労働同盟といくつかの小会派のみで、信任を得ることに失敗。労働同盟は、イラクからの撤兵スケジュールを定めることを新政府支持の条件のひとつとしていたが、上記のような方針にとどまったベルカ政府の支持に回る。

　５．１４

チモシェヴィチ外相、「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙に「イラクはわれわれの問題だ」 と題する論文。
　「この戦争はわれわれには関係ない」 というテーゼは、根本的に間違っている。マドリードの事件は、テロリズムの脅威がいかに現実のものであるかを確証している。この事件でも９．１１でも、ポーランド人も命を失っているのだ。フセイン体制への攻撃は、「国家化されたテロリズム」への一撃だった。それはまた、イラクを自分の「戦場」として扱っているテロリズムのグローバルな構造への攻撃でもあった。イラクやアフガニスタンで行なわれているのは 「占領者に対する愛国的抵抗運動」 の戦争なのではない。それは、民主的世界秩序に同意しない体制や暴君の未来を賭けた戦争、世界秩序をめぐる戦争なのだ。
　このことはもちろん、ポーランドがこの紛争で他人によって指し示された道を盲目的に歩んでいる、というわけではない。イラクに派兵した最初の日からわれわれは、われわれ自身の基準にしたがって地元住民との関係を築くことを望んでいる、と連立のパートナーに注意を促してきた。われわれが立てた目的は、信頼を築き、地方当局を共同の
決定にできるだけ引き入れ、安全の維持を支援し、民間の非政府組織をできるだけ広範に関与させるということだった。今日、ポーランド部隊に対していかなる非難も寄せられていないというのは、自然に起ったことではなく、自覚的で首尾一貫した政策の結果なのだ。政治的軍事的方法は、ひとえに地域住民の信頼がある場合にのみ成果を挙げることができると、一度ならずアメリカのパートナーに注意を促してきた。イラク人囚人の取扱いについての劇的な告発は、この信頼に対する重大な試練だ。はっきりと非難されなければならず、罪のある者は罰せられなければならない。だが、一般化することは避けなければならない。この使命の目的は、依然として実現されなければならない。な
ぜなら、われわれはテロリズムとの全世界的闘いの決定的局面にあるからだ。
　イラクへのわれわれの関与は、アラブのパートナーとの関係を台無しにするという犠牲をもたらしている、というコメントに出会うことがあるが、このような意見は正しくない。われわれの意図は適切に提示されているだけではなく、より重要なことだが、事実上受け入れられている。よくわかる国内政治的理由により、おおやけの宣言においてそれを聞くことはないとしても、われわれはそれを非公式な報告から知っている。
　ポーランドでは、一方ではイラクからの撤兵要求が強まっており、他方ではポーランド当局は受動的でビジョンが欠けているという批判が強まっている。この問題には、われわれの責任と同盟国としての信頼性がかかっている。歴史上ポーランドは、もっとも困難な状況のもとでも同盟者を見捨てたことは決してなかった。そのような前例を作ってはならない。しかし、ポーランドは、スペインの暗黒のシナリオを繰り返す危険に直面している。ポーランドの国家理性というかくも重要な問題を当座の政治的利益のためにもてあそぶことによってもたらされかねないことに対する責任を考えなければならない。
　ここ数週間、ポーランドは、イラクにおける連合国の行動を修正する必要があるということを説得するために、同盟国との接触を強めてきた。われわれの立場はアメリカにはよく知られており、それが考慮に入れられるだろうということを信じたい。われわれは、イラクの諸地域における政治的プロセスを促進することが必要だ、ということに注意を促している。政治的プロセスには信頼が必要であり、操り人形のようなイラク政府を作ることは、状況を悪化させるだけだ。例えば、状況が安定していることろでは、２００５年1月を待たず、地方選挙を実施するようイラク人に働きかけてはどうか？
　イラクの安定化に対する協力は、ポーランドの歴史における新たな一章を切り拓いた。それは、ヨーロッパにおいて１５年前にわれわれが始めたプロセスの帰結なのだ。この事実を誇りに思うとともに、まさに今、次の１０年に向けたわが国の信頼性と立場とが築かれつつあるのだということを忘れないようにしよう。

　５．１２

ポーランド ・ ブルガリア師団が担当しているカルバラにアメリカ軍の戦車が突入。サドル派の民兵２５名が死亡、モスクが部分的に破壊される。

　５．１１

「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 主筆のアダム ・ ミフニク、イラクの刑務所における虐待事件についてコメント。「この問題は、イラクにおけるアメリカの同盟者に対しても特別な義務を課している、と考える。われわれの多くは、サダム・フセインの全体主義体制を撃ったブッシュ大統領の政策に対するポーランドの支援を支持した。しかし、アブグレイブ刑務所のフセインの殺戮者による拷問が、殺戮者に姿を変えたアメリカ兵による拷問にとって代わられなければならないのだとしたら、ポーランドがイラクにいる意味はあるのかという問いは、根拠のあるものとなるだろう。」

　５．１０

シマイヂンスキ国防相によれば、イラクにおける兵員の縮小は、政治的条件が満たされるかどうかにより、現在は、イラクからの撤兵のありうべき日付について語ることは困難。当初の予告によれば、７月から半年の予定の第３陣は （第２陣の２４００名に対して） ３００名近く縮小するはずだったが、サドル派の反乱とイラク全土における不安定性の増大のため、計画は変更された。シマイヂンスキによれば、２００５年に 「著しく縮小」 する可能性は「イラクの民主化の進捗」次第。まず、６月末に予定されているイラクの暫定政府が成功裡に形成されなければならず、イラクにおけるミッションが他の諸国が参加する法的根拠を与える安保理決議が可決されなければならない。ポーランドは、できるだけ早く総選挙を実施することを提案している。
　さらにシマイヂンスキは、刑務所における虐待の表面化は、イラクにおける連合軍のプレスティジと政治解決の可能性にとって巨大な打撃である、と認める。遺憾ながら、現在可能な唯一のことは、このような出来事を予防し、謝罪することであるが、ブッシュ大統領とブレア首相はそれを行なった。

　５．　８

イマムで、パトロール中のストルジャク大尉が、発見した不審物を調べようとして近づいたところ爆発し、死亡。
同じ日、イラクのトラックとの衝突事故で、１名の兵士が死亡。ポーランド兵の死者は合計４名に。

　５．　７

バグダッド南方の街道を走行中のポーランド ・ テレビのクルーの車が何者かによって狙撃され、戦場特派員のミレヴィチとアルジェリア系のモンタージュ係が死亡し、カメラマンが負傷。

　５．　７

検察庁、イラク軍への武器納入で落札した （その後、取消し） Ｎｏｕｒ　ＵＳＡのコンソーシアムに加わったＯｓｔｒｏｗｓｋｉ　Ａｒｍｓ社の社長を、無許可で武器取引を仲介した容疑で起訴。

　５．　７

ポーランド人道アクション、街の雰囲気は友好的ではなく、最近は事務所にとどまっていなければならなかったが、それでは意味がないとして、アル ・ ヒッラでの支援を一時停止することを決定。これまでの９ヵ月間で約２００万ドルを費やし、新しい学校の建設、古い学校の修理、遊び場の建設などを実現。

　５．　６

ポーランド担当地域における戦闘が激化。クーファ近郊でサドル派の戦闘員４名が死亡。アメリカ軍、カルバラの中心部にも進出。

　５．　４

カルバラで、サドル派の掃討作戦開始。

　５．　３

クファシニェフスキ大統領、ベルカ政府の閣僚を任命。シマイヂンスキ国防相、チモシェヴィチ外相は留任。

　５．　２

ミルレル首相、３月の予告にしたがって辞任。

　５．　１

ポーランド、ＥＵの加盟国に。

　４．２７

アメリカ軍、スペイン ・ ホンジュラス ・ ドミニカが撤兵したあとのナジャフを含む地域を正式に引き受ける。

　４．２６

ブルガリアの警備当局の責任者、大統領のイラク訪問についての情報をあまりに早く与えたとしてポーランド側を非難。これに対して、多国籍師団広報官は、大統領の飛行機がカルバラ近郊の空港を離陸した１０数分後に報道にＯＫを出すまで、ポーランドのジャーナリストは約束を守ったと反論。多国籍師団のビェニェク司令官は、カルバラでは絶えず銃声が聞こえており、ブルガリア軍は 「応戦」 したとはいえ、大統領に対する襲撃自体存在しなかった、と述べる。

　４．２５

労働同盟大会、イラクからの撤兵スケジュールを示すことを２つの条件のうちのひとつとして、ベルカ政府を支持することを決議。

　４．２５

カルバラで、ブルガリアのピルバノフ大統領の車列に機関銃の銃撃。

　４．２２

「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙によれば、スペインの撤退後、ポーランドが指揮する師団をどの国が埋めるのか、不明。「アジア諸国のひとつ」 （アゼルバイジャン？） の部隊によって強化されるだろう、との期待が聞かれる。ポーランドは当初、７月に始まる第３次の交代のさいに３００名減らすことを望んでいたが、スペイン軍の撤退は、これに疑問符をつけている。計画によれば、１年後には１３００名に減員すべきことになっているが、イラクにおける情勢の安定とイラク人の秩序維持部隊の人数の増加いかんにかかっている。

  ４．２１

「ポーランドはイラクから撤兵する」 とのロイターの報道を受け、ミルレル首相が撤兵説を否定。「ポーランドは、スペインとスペイン語諸国がイラクにおける安定化ミッションから撤退するということに目を塞ぐことはできないが、われわれは冒険的なジェスチャーを示すべきではない」。大統領が言うように、現在、ポーランド軍のイラクからの撤退は 「イラクの安定化には役立たず、不安定化をもたらすだろう」。政府広報官によれば、「ほとんどあらゆる示唆が撤兵の予告として扱われるほど、緊張と不確かさは大きく、それにどう対抗すればよいかわからない」。
ミルレル首相によれば、ポーランドはアメリカと協議を行なっており、イラクでは軍事的解決ではなく政治的解決にもっと大きな意義を付与すべきだというシグナルを送っている。われわれは （現在２５００名の） 兵員を増強することはない。

　４．１７

「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙の情報によれば、バグダッドでの会議において、多国籍師団のビェニェク司令官がアメリカによって提案されたナジャフでの作戦に疑問を提起。ビェニェクによれば、ポーランド指揮下の多国籍師団はイラクの状況を安定化させるべきなのであって、戦争を行なうべきではないのだから、攻撃的作戦には参加すべきではない。

　４．１６

ポーランド外交当局の高官によれば、ポーランドは、シーア派の指導者サドルとその戦闘部隊のいるナジャフへの攻撃をアメリカに思いとどまらせようと努めている。ナジャフへの進入は破局だ、穏健なシーア派指導者はわれわれから離れてゆくだろう。

　４．１６

アメリカの統合参謀本部マイヤーズ議長がキャンプ=バビロンを突然訪問。反乱側に対する強硬な路線を説得した、とされる。マイヤーズに同行したロイター通信によれば、ポーランド側は、アメリカ軍がサドルに対する行動を予告せず、反乱に対して準備するチャンスを与えなかったことを批判。多国籍師団の広報官はこの報道を否定し、将軍たちはサドルに対する戦術は討議しなかった、と述べる。

  ４．１５

ワルシャワに滞在中のイラン国防相、サドルとの話し合いをポーランドに求める。ナジャフ攻撃をめぐってポーランドとアメリカとのあいだに意見の相違はあるかと尋ねられたシマイヂンスキ国防相、「われわれのモットーは対話と合意だ。イラクに必要なのは新たな軍隊ではなく、政治的イニシャティヴだ」　と語る。

  ４．１３

ミルレル首相、「ポーランドはイラクから撤退しない」 と改めて表明。ただし、兵員を増加させることはなく、司令部はむしろ縮小を指向している。

　４．　９

カルバラで、ポーランド軍とブルガリア軍がサドル派の戦闘部隊と５時間にわたり交戦し、警察本部と市庁舎を防衛。イラク側に１０数人の死者。４．１０の 「アルバインの日」 を前に情勢不穏。

　４．　８

カルバラで、サドル派の戦闘部隊が警察本部と市庁舎を攻撃。ポーランド軍とブルガリア軍が応戦し、イラク側に約２０名の死者。部族長によれば、ポーランド軍に、市から撤退せよ、さもなければ攻撃が強化される、との最後通牒。ポーランド旅団の指揮官は、サドル派とは交渉しないと語り、穏健派の部族長は、市を平穏にするために影響力を行使する、と約束。

　４．　６

カルバラで、サドル派の待ち伏せ攻撃により、ポーランド兵３名とブルガリア兵２名が負傷。

　４．　４

ナジャフで、サドルの協力者の逮捕と地方紙の閉鎖に抗議する数千人のデモ隊と連合軍とが、スペイン軍兵舎近くで衝突。２０名のイラク人と４名のサルヴァドル兵が死亡し、約２００名が負傷。ポーランド軍は参加せず。サドルは、デモは効果がないとして占領者への 「テロ」 を呼びかけ。

　４．　２

連立与党 ・ 労働同盟の全国評議会、ポーランド軍のイラクからの撤退期限の明確化を、ミルレル政府に代わるべき新政府を支持する条件のひとつとして確認。

  ４．　２

ブリュッセルで、新加盟の７ヵ国 （バルト３国、スロヴァキア、スロヴェニア、ルーマニア、ブルガリア） を含むＮＡＴＯ２７ヵ国の外相会議。パウエル米国務長官によれば、アメリカは、イラクへに早期に関与するようＮＡＴＯに圧力をかけることはしない、７月にイラク人が権力を掌握したのちにはじめて、１セクターを引き受けることを含め、ＮＡＴＯがイラクにおけるより大きな役割をはたすことについて熟考することを望む、アメリカはＮＡＴＯがいかなる役割をはたすべきか決めていない、イラク新政府ができれば、その政府がＮＡＴＯに求めることになる。フッシャー独外相によれば、ＮＡＴＯはあまりに多くの課題を抱えており、アフガニスタン、バルカン、テロとの闘いに集中すべきだ。チモシェヴィチ外相は、スペインに対してイラクから撤兵しないよう （ロトフェルト外務次官によれば、撤兵は 「テロへの屈服」）、アメリカに対してはＮＡＴＯが６．２７〜２８のイスタンブール=サミットで何らかの決定を行なうことが可能になるように、サミット前にイラク人に権力を引き渡すことを考慮するようアピール。

　４．　２

「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙によれば、スペインの方針転換を受け、アメリカ ・ イギリス ・ ポーランドは、ＮＡＴＯ外相会議において、イラクにおけるＮＡＴＯの役割の迅速な拡大は推進しない方針。イラク国内の情勢、アメリカ大統領選挙のゆくえの不透明さ、アフガニスタンにおけるＮＡＴＯの役割の増大に加え、ポーランド固有の事情として、イラクにおける一地域を担当しているかぎり、２億ドル以上と見積もられている援助の約束がアメリカを拘束する、という財政的問題も。

　４．　１

国会、イラク問題の審議。民主左翼同盟 （ＳＬＤ） ・ 市民政綱 （ＰＯ） ・ 法と公正 （ＰｉＳ） の議員、ポーランドは引き続き安定化ミッションに参加すべきだと主張。ＰＯのコモロフスキ元国防相によれば、段階的撤兵の計画を準備すべきだが、それは 「退却」 であってはならない。ＰｉＳのユレクによれば、マドリッドでの列車爆破のように、撤兵を予告することは、ポーランドの選挙結果を変えたいと思っているテロリストを招き入れることを意味する。これに対して、ポーランド家族連盟 （ＬＰＲ） のフショダクは、ポーランド人はイラクで民族解放パルチザンと闘っているとして、ヒトラー ・ スターリンによる占領と闘った 「自由と独立」 「国内軍」 国民武装軍」 になぞらえる。

　４．　１

次期首相候補のベルカ、バグダッドから帰国し、政府成立へ向けた政治工作を開始。イラクにおける安定化ミッションについての約束を守る （撤兵しない） という方針を表明。

　４．　１

「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙によれば、白紙に戻されたイラク軍への装備調達の入札で、ポーランド車Ｈｏｎｋｅｒが米国防総省によって選好された自動車としての地位を失う。最初の入札をめぐるゴタゴタ （落札したアメリカのＮｏｕｒ社が利用しようとしたＯｓｔｒｏｗｓｋｉ　Ａｒｍｓ社が武器取引のライセンスを持っていないことが発覚したこと） が原因と見られる。

　３．３１

シェミョントコフスキ防諜庁長官、国会の特殊勤務問題委員会に、前年１２月にノルウェーの軍部がインターネットサイトで発見した文書を提出。この 「ノルウェー文書」 では、スペインへの攻撃とその予想される帰結について、３月の事件を予言するような分析が行なわれているほか、ポーランドについても、「イラク占領からの財政的利益を期待しているアメリカの忠実な同盟者」 として言及され、クファシニェフスキ大統領の任期が切れる２００５年以前に、この親西洋的な大統領を 「大地が飲み込むよう、アラーに祈る」 と書かれている。シェミョントコフスキによれば、スペインと同様に、ポーランドでも、イラク撤兵を求める声が高まれば高まるほど、テロ攻撃にとって好都合な土壌が生まれることになる、という。

　３．２６

ヴロツワフのＪｅｄｙｎｋａ社、バスラ ・ バビロン ・ カルバラの住宅団地を建設する契約に成功。初めての元請け （「ガゼタ・ヴィボルチャ」 紙）。

　３．２６

国内安全庁によれば、２００３年１１月に 「ユダヤ人と十字軍」 （各地のシナゴーグと教会） に対する攻撃が計画されているとの情報があり、約７０名の外国人を尋問 （「ジェチポスポリタ」 紙）。

　３．２０

ワルシャワ （１０００人） をはじめ、クラクフ ・ カトヴィツェ ・ ポズナン ・ ビャウィストクなどで反戦行動、イラクからの撤兵を主張。ポーランド=テレビの夜のニュース、東京での反戦集会について報道。

　３．１９

クファシニェフスキ大統領、ブッシュ大統領と電話会談。前日の発言について 「語彙と翻訳のうえでの誤解」 と釈明するとともに、ポーランドは必要とされる限りイラクにとどまる、と述べる。大統領府のシヴィェツ安全保障局長官によれば、大統領の発言の真意は、アメリカ、イギリスその他の連合諸国は、イラクとの戦争の前には大量破壊兵器についてのしかるべき情報をもっていなかった、ということ。

　３．１８

クファシニェフスキ大統領、フランスのジャーナリストに答え、「大量破壊兵器についての情報によって惑わされた、という不快感を味わっている」 と発言 （ＴＶＰによる）。zwodzoniという表現が 「欺かれた」 と訳され、世界に報道される。

　３．１５

３．１４の総選挙で勝利したスペイン社会労働党のサパテロ書記長、６月末までに暫定統治評議会が権力を掌握し、国際安定化ミッションの責任を国連が引き受けるのでなければ、スペインはイラクから撤兵する、と表明。ミルレル首相、テロリストの方に理があり、文明社会全体よりも強いことを認めることになるとして、ポーランドの撤兵を否定 （スペインは、ポーランドが指揮する地域に派兵している）。

　３．１４

NATO駐在のノヴァク大使、朝日新聞のインタビューに答えて語る。イラクに駐留するポーランド部隊の指揮権のNATOへの移管を条件に、ポーランド部隊の縮小を求める方針。イラクでのNATOの関与拡大には、�@イラク政権からの要請、�A国連安保理の新決議が必要。撤退を求める背景は、�@兵士の給料や訓練、機材の維持などに半年で６億ドル以上使い、財政負担が重過ぎる、�A期待した米国からの財政支援がなかった、�B十数人の兵士の死傷者が出て、世論の６割以上が駐留に反対している（「朝日新聞」、３．１４）。

　３．１２

ミルレル首相、テロの脅威を示すものはないが、国境 ・ 空港 ・ 駅 ・ 港などにおける警戒態勢が強化された、スペインのテロがアルカイダによってなされたものではないことを望むが、仮にそうであっても、ポーランド部隊をイラクからすぐに撤退させるという決定につながるものではない、と語る。

　３．１１

マドリードで、大規模な列車爆破テロ。２００名以上の犠牲者のなかにポーランド人４名も。

　３．　５

アメリカ陸軍、Nour USAが落札したイラク軍への装備納入の入札を無効に。入札条件が不明瞭だったことを認め、次回はバグダッドではなくワシントンで行なう方針を表明。

　３．　３

ビェニェク多国籍師団司令官のクルィストシク顧問、NATOによるポーランド担当地域の引き受けを促進するため、ブリュッセルに。スペインがポーランドから指揮権を引き継ぐかどうかは、３月１４日の議会選挙の結果による、と述べる。

  ３．　２

バグダットとカルバラで、シーア派教徒に対する攻撃。１７０名以上が死亡。

　２．１７

SMG-KRCの２００４．１調査によれば、７８％がアメリカへの入国ビザの廃止を希望、１３％は不必要。アメリカが廃止しない場合、ポーランド側もアメリカ人へのビザを導入すべきだとする者は５８％、そう思わない者は３２％ （「ガゼタ・ヴィボルチャ」紙）。

　２．１７

Ｂｕｍａｒ社、入札の結果に対し異議申立て。

　２．１３

CPAから入札結果についての説明が届く。評価基準は、推薦状と実績についての保証書、技術的提案の価値、価格、納入スケジュールの４点。最大の問題は、Ｎｏｕｒ　ＵＳＡが３．２７億ドルに対してＢｕｍａｒは５．５８億ドルという価格差。CPA側は実績についての書類が提出されていなかったとするのに対し、Ｂｕｍａｒは１７件の契約実績についての資料を添付したと主張し、CPAもこれを認める。

　２．１２

世論調査センターCBOSの１．９〜１２の調査によれば、ポーランド軍のイラク駐留を支持する者が９％増え、４２％に。不支持は５３％ （「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙）。

　２．１２

検察庁、イラク軍への武器納入で落札したＮｏｕｒ　ＵＳＡのコンソーシアムに加わっているポーランドのＯｓｔｒｏｗｓｋｉ　Ａｒｍｓ社が武器の違法な取引を行なっていないかどうか、捜査を開始。

　２．１０

2.10 ミルレル首相、イラク軍の武器入札問題の調査を指示。

　２．　８

ミュンヘンでNATO国防省会議。２００４年後半にNATOがポーランド地帯を引き受ける方向へ。フィッシャー外相も否定せず。

　２．　５

ルブリンのジチンスキ大司教、ポーランド軍のイラク派兵の理由について調査する国会の特別委員会を設置するというポーランド家族連盟の提案についてコメント。苦しんでいる人びととのわれわれの連帯が、イラクにおける兵士の存在に表現されている。フセイン体制の崩壊後、外国の援助が欠けるならば、ルワンダのような内戦が起るだろう。したがって、イラクはわれわれにはかかわりがない、われわれが関心を持つのはポーランドだけだ、とする主張は理解しがたい。キリスト教徒にとって、この種の主張は絶対に受け入れられない。インターネット・フォーラムにおける議論を見ると、フセインがイスラエルに敵対的だったことに由来するフセイインに対する共感が隠されているのがわかる。その場合には、ユダヤ人に対する個人的嫌悪だけで、フセイン体制を正当化するのに十分なのだ。

　２．　３

クレイベル科学=情報相、ロッキード・マーティン社による見返り投資の開始が予想よりも遅いことに対する不安を表明。

　２．　１

Ｂｕｍａｒ社、イラク軍の装備調達についての入札に敗れる。Ｂｕｍａｒに届いた公式の入札結果によれば、Ｂｕｍａｒが提示した５．５４億ドルに対しＮｏｕｒ　ＵＳＡ社は２．３７億ドルという （Ｂｕｍａｒによればありえない） 額を提示。イラクに投資するために１年前に作られたアメリカ ・ 中東 ・ ヨーロッパのコンソーシアムであるＮｏｕｒ　ＵＳＡには、ポーランドの小さな２社が加わっていることが判明。コーエン元国務長官がロビイストとして活動。

　１．２７

クファシニェフスキ大統領、ブッシュ大統領と会談。アメリカ側は、ポーランド市民に対するビザの廃止に応じず。その代わり、ポーランドにおける領事を増員し、ポーランドの空港で国境コントロールを開始すると約束。また、２００５年に輸送機６機Ｈｅｒｃｕｌｅｓを購入するための６６００万ドルを供与することも約束。

　１．２２

ロッキード・マーティン社によれば、F１６購入に対する見返り投資について、２５プロジェクトが走り出す。ポーランド政府が受け入れたのは１プロジェクトのみ。

　１．２２

投資の可能性を調査するための政府代表団、イラクへ。

　１．１９

ナヤル外務次官によれば、イラク復興のための政府特別基金を設ける予定。

　１．１５

アメリカ、この日に予定されていたイラク軍の装備調達についての入札結果の発表を延期。

　１．　９

ロシア国防省筋によれば、ドイツにある米軍基地がポーランドに移転すれば、ロシアは短・中距離核ミサイルをカリーニングラード州に配備する可能性がある。これは、どの国であってもとるであろう予防的措置に過ぎないが、ポーランドは、ありうべき軍事行動の舞台として、あらゆる帰結をともなうＮＡＴＯの完全な一員として受け止められることになる。

　１．　６

ブルガリアのディミトロフ国防次官によれば、この日までにイラクに派遣される予定の兵士４２名が出動を拒否。

　１．　６

クファシニェフスキ大統領、ブッシュ大統領と電話で会談。ビサ問題を取り上げる。外務省、ポーランド市民に対する 「慎重のための手段」 （空港での指紋採取） は差別的取扱いという印象を与える、と声明。

　２００３

１２．３１

「ロスアンジェルス ・ タイムス」 によれば、サダム ・ フセイン体制の最後の段階における武器納入者はシリアであり、シロンスクのＥｖａｘ社が地対空ロケット用のエンジン４００個をシリアのSES International社に納入していた。ワルシャワ管区検察庁は、２００３年９月にすでに１５名を対象に捜査を開始しており、そのなかにはアラブ出身のポーランド市民が含まれている （「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙報道）。

１２．３１

ピョンタス参謀総長、ヴロツワフで、負傷した２名の兵士を見舞う。テロリストとの直接的戦闘の訓練を受けた特殊部隊員と兵士がこれまでよりも多く派遣される、増員の決定はすでに１０月になされていた、と語る。

１２．２７

クファシニェフスキ大統領、テレビ・インタビューで、２００４年１月に行なわれるアメリカとの政治協議で、イラク復興へのポーランドの参加の詳細について討議されるだろう、と述べる。大統領によれば、イラク復興における契約へのポーランド企業の参加が少ないのは、アメリカがトルコ ・ エジプト ・ パキスタンの安定を優先したため。

１２．２７

イラクのポーランド軍担当地域にあるカルバラ近郊のブルガリア軍基地、市の中心の国際師団の兵站基地、イラク警察の監視所のある市当局の建物を、４人がトラックで自爆攻撃。４人のブルガリア人兵士、２人のタイ人兵士を含む１３人が現場で、５人のブルガリア人が病院で死亡。約２００人の負傷者のなかには、２人のポーランド軍文民職員も。

１２．２６

２０名のパトロール隊がアル・ヒッラの基地に戻る途中、手榴弾攻撃を受け、２名が負傷。

１２．２２

武器の掃除中、１名の兵士が同僚に撃たれ、手術中に死亡。

１２．２２

クファシニェフスキ大統領、シマイヂンスキ国防相 ・ シヴィェツ安全保障局長とともにキャンプ=バビロンを訪問。「ポーランドは、平和のために闘うことが必要な場所、テロリズムと闘うことが必要な場所、人間に対する蔑み、暴力、民族浄化と闘うことが必要な場所では、決して援助を拒まない」。グウチ野戦司祭、大統領を牧者に、キャンプ=バビロンをベツレヘムにたとえる。

１２．２１

クファシニェフスキ大統領、いつかは言えないがイラクを訪問する、とテレビで発言。

１２．１８

国内安全局、不自然な行動をとる者、持主不明の物、人がたくさん集まる場所の近くに不正に駐車している車などに注意するよう警報。ヤニク内相によれば、ルーティーン的な予防行動であって、パニックに陥る必要はない。

１２．１７

ＣＰＡのベルカ経済政策局長 （元ポーランド財務相）、軍への調達だけではなく、ハイテク部門がポーランドの強みであり、契約を実施するさいにイラク人を雇用することも重要、と述べる。

１２．１７

エヴァンス米商務長官、ミルレル首相およびポーランド民間使用者連盟加盟の経営者と会談。ポーランドとアメリカの経済関係が少なくとも政治関係の水準に追いつくよう努力する、と発言。ポーランド側は、 Ｂｕｍａｒ 社によるイラク軍の装備の調達 （６億ドル以上） の受注を期待。

１２．１６

外務省、国会外務委員会で、アメリカに出かけるポーランド人の入国手続をポーランドの空港で行なう方向で交渉中、と述べる。あまりに多くのポーランド人が滞在を延長しているため、ビザ廃止の対象にはならず。

１２．１６

ワルシャワを訪問中のエヴァンス米商務長官、クファシニェフスキ大統領と会談。
ジェリンスキ経済=労働次官によれば、イラクへの投資と貿易の可能性を調査するために、１月末に使節団が送られる、ただし、大きな不確実性のある現状では投資は困難、と語る。

１２．１２

アル・ヒッラ近郊で、遠隔操縦の爆発物によって、２名の工兵が重軽傷。シマイヂンスキ国防相、ポーランド兵を狙ったもの、と認める。

１２．１０

アメリカ国防省、総額１８６億ドルの入札に参加できるのは、イラク侵攻に協力した国の企業のみ、と発表。

１２．　９

アメリカのフェイス国防次官、ヨーロッパにおける米軍の再配置構想を提示するためにポーランドを訪問。

１２．　６

「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙、イラクにおけるブッシュ大統領の政策を批判したジョージ ・ ソロスの論文（The Atlantic Monthly）を掲載。

１２．　４

パウエル米国務長官、２００４年６月のＮＡＴＯサミット （イスタンブール） でイラクへのＮＡＴＯの関与の強化が決定されれば、ポーランド地域に対する責任をＮＡＴＯが引き受ける可能性がある、と発言。チモシェヴィチ外相、ポーランドの軍事的関与を減少させることができ るとして、「国際化」 に肯定的な反応。

１１．２８

国会、イラク情勢について審議。「自衛」、議場内に 「兵士を家へ。クファシニェフスキ、ミルレル、ロキタ、カチンスキ兄弟をイラクへ」 という横断幕を掲げる （注： ロキタは 「市民政綱」、カチンスキ兄弟は 「法と公正」 の政治家）。ポーランド家族連盟も 「イラクとの無法な戦争」 を批判。イラクへの派兵を支持している市民政綱のロキタ、４０００億ドルのアメリカ国防予算のうちポーランドはわずか２７００万ドルしか受け取っていない、として政府の外交を批判。シマイヂンスキ国防相、ポーランド担当地域で危険が高まっていることを認める。

１１．２６

ベルカによれば、今後のイラクの最悪のシナリオは内戦、最良のシナリオは 「民主的か非民主的かはともかく 、しかるべく統治されたヨルダンのような、それに石油をもった国」 （「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙）。

１１．１９

カルバラのポーランド野戦病院に迫撃砲の砲弾が落ちるが、けが人なし。

１１．１９

Ｂｕｍａｒ社の社長、新イラク軍への装備納入の入札に参加する用意があることを表明。

１１．１１

キャンプ・ バビロンで、ミルレル首相らが参加して独立記念日の式典。参加した土地の長老、ポーランドがこの地域を掌握して嬉しい、イラクで仕事をしていた企業家を覚えているから、と語る。首相は、アル・ヒ ッラで 「ポーランド人道アクション」 が復興した１６の学校のひとつを訪問。アクションのリーダーであるオホイスカによれば、費用は大部分アメリカからのもので、戦争終了後、ポーランドでは６万ズウォティ （約１５０００ドル） しか集まっていないのは、多分に、テロ攻撃のときだけイラクについて書くジャーナリストの責任。

１１．１０

シチェチンでクプチク大佐の葬儀。

１１．　７

参謀本部によれば、ポーランドが担当してからポーランド指揮下の兵士に３６回の狙撃があり、クプチク少佐の死亡まで６名のウクライナ人が負傷。１３９名のアメリカ人、１２名のイギリス人が死亡したのに比べれば、ポーランド地域は比較的安全。

１１．　６

バグダッド近郊のアメリカ軍基地において行われた式典からカルバラのポーランド軍基地に帰還する途中、１６名のポーランド兵が、カルバラから約４０キロの地点で、何者かによって銃撃される。ポーランド軍は応戦したものの、シチェチンの機械化師団所属のクプチク少佐が首を撃たれたため交戦を放棄し、カルバラの病院に少佐を搬送した。しかし、手当の甲斐なく死亡。

１１．　５

ベルカＣＰＡ経済政策局長、安全への配慮から、当面、新たなポーランド人をCPAに呼ぶことはない、と語る。

１０．２６

｢ポーランド石油 ・ ガスPGNiG」 社、ウクライナのNafthazとのあいだでイラク復興事業で協力することに合意 （「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙）。

１０．２６

クファシニェフスキ大統領、ＮＡＴＯ事務総長に就任するよう勧められたが、自分の職務があると述べた、と語る。

１０．２４

マドリードで開かれたイラク支援のための国際会議、１３０億ドルの拠出を確認して終了。

１０．２３

９月にロンドンで行なわれたアメリカ ・ ポーランド ・ イギリス ・ スペイン ・ イタリア ・ ウクライナなどの諜報機関の会議で、ポーランドの軍情報局のイラク情勢についての報告書が高く評価される （「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙）。

１０．２１

 「ポーランド人道アクション」の依頼した調査によれば、回答者の４８％はイラクのために資金援助する用意あり（うち６９％は子どもの支援と学校の復興、３３％は病院の復興と支援、１７％は衛生 ・ 浄水プログラムへ）。援助するつもりのない者のうち、５４％は金がない、３４％はまずポーランド国内で援助すべき、１３％は戦争を始めたアメリカ人が援助すべき、５％はこれはわれわれの戦争ではない、３％はイラクは自分でやってゆける、という理由（「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙）。

１０．１７

カルバラで、イラク警察によって支援された米軍のパトロール隊が、イスラーム聖職者を警護する準軍事組織と衝突し、３人のアメリカ兵、少なくとも８名のイラク人が死亡。

１０．１６

国連安保理事会、イラク問題の新決議を全会一致で採択。

１０．　８

「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙によれば、９．２７の事件について、イラク側住民は、ポーランド兵が理由なく罪のないイラク人警護者を撃ったと主張し、損害賠償を支払わないと 「１００人の犠牲者が出る」 と述べる。

１０．　４

ローマでシラク大統領とミルレル首相が会談。フランス側は、Rolandロケットの最後の生産は１９９３年と主張。シマイヂンスキ国防相、ポーランド兵の誤まりを認めて遺憾の意を表明。

１０．　３

ポーランド軍がアル ・ ヒッラで発見した４台のフランス製Rolandロケットは２００３年生産である可能性が高い、と発表。

　９．２９

コモロフスキ元国防相 （市民政綱）、イラクへの関与を批判。２００４年になればアメリカは、選挙が近づくため、ポーランドから 「特別な保護の傘」 を外し、イラクにおけるブレゼンスを限定しようとするだろう、その時からポーランドは、組織的 ・ 財政的 ・ 技術的帰結を伴なう事実上の責任を引き受けることになる、との見解。

　９．２７

ポーランドのパトロール隊、武装したイラク人グループに遭遇し、証明書の提示を求めたところ発砲してきたので応戦。その結果、負傷したイラク人１名が搬送されたバビロンの病院で死亡。ポーランド軍の手による初の死者。詳細は不明で、ポーランドのジャーナリストは、軍当局の情報政策に不満。

　９．２５

世論調査センターCBOSの９．５-８の調査によれば、ポーランド兵のイラクにおける作戦への参加の支持が８月の３４％から４０％に増え、不支持は６０％から５３％に減少 （「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙）。

　９．２３

９．３、次いで９．２１に引渡される予定だったナジャフが、ポーランドの指揮下に。実際に担当するのはスペインとラテンアメリカ諸国軍。

　９．１１

国会、イラク問題について審議。シマイヂンスキ国防相によれば、民主的選挙が行われれば、ポーランドの軍事的プレゼンスは限定される、増派の計画はない、ポーランドは占領者の役割をはたすのではない、ポーランドは孤立しておらず、ポーランド担当地域には２３ヵ国が加わっている。ヤニク内相によれば、安定化部隊へのポーランドの参加は、テロ活動による脅威の増大には影響を及ぼさない。

　９．１１

シーア派指導者のひとりアル・サドル、アメリカ人であろうと、ポーランド人であろうと、イギリス人であろうと、ムスリムの地にいるあらゆるあらゆる外国兵を、われわれは撃つだろう、と発言 （「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙）。

　９．　８

ポーランド兵によって警護されたアヤトラ・アル・ハキムの家族を載せるバス、銃撃される。死傷者はなし。

　９．　８

チモシェヴィチ外相、「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙のインタビューに答えて語る。大統領選挙が近づいてアメリカがイラクから撤退し、カオスが残る、というシナリオは考えられない。イラクが大量破壊兵器をもっていたということは議論の余地がなく、理論的には、巧妙に隠されたか、イラクから持ち出された可能性がある。 大量破壊兵器についてのわれわれの判断根拠は、アメリカやイギリスで語られていることではなく、ストックホルム平和研究所の文書だ。イラクでの政策決定に関与できるとき初めて、国連はイラクにコミットできるという主張は理解できるが、アメリカが連合軍の主要な部分を占めているあいだは、アメリカが指揮権を譲り渡すと期待することは困難 だ。ポーランド‐ドイツ問題とか、ポーランド‐フランス問題とかいうものは存在しない。不必要な緊張が生まれたと考えたときはただちに政治的接触を活発にし、修復している。少なくとも、感情的な要素、相互のいらだちは消失した。ポーランドでは、人びとは 「占領」 「占領者」 という言葉にとくに敏感なので、米英軍の地位とその他の軍隊の地位とを区別するというアイディアが生まれた。ポーランドの軍事的使命の本質は、イラクの復興のための条件を築くために、この国の状況を安定化させることだ。（ポーランド兵の犠牲が出たときに、テレビでもう一度 「こうすることが必要だった」 と述べる用意はあるかという問いについて）回答を避けるつもりはないが、悪しきシナリオができるだけ生じないよう可能なことをすることに集中したい。イラクについて、その歴史、習慣、宗教的 ・ 民族的 ・ 政治的状況についての知識は巨大な意義をもっており、無知から生ずる誤まりが悲劇をもたらさないよう、外務省としてはイラクにおける指揮に関与している。最悪の事態が生じないよう願っているが、それでも、軍人、とりわけ職業軍人は特別な職業だ （イラクにいるのは職業軍人だけで、徴兵された若者はいない）。安全な生活を望む者は図書館員になることができるのであり、職業軍人になるのであれば、リスクを覚悟しなければならない。

　９．　６

シマイヂンスキ国防相、「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙のインタビューに答えて語る。 カルバラで土地の議員や長老と会談したとき、われわれの滞在ができるだけ短く、イラクをイラク人に戻すことを望んでいる、と述べた。理解してもらえたと思う。ポーランドは、アングロサクソン諸国よりも好意的に受け入れられている。私の言葉が理解されたかどうかは、われわれの使命がいつ終るかに多分にかかっている。繰り返すが、われわれは占領者ではない。併合など望んでいないし、イラクの豊かな天然資源を利用するつもりもない。ポーランドの歴史を知っている者なら、このような疑いは馬鹿げたものであることがわかるはずだ。何らかの国を助けることを 「恥ずべき占領」  と言うなら、まったく意見が違う。戦争の原因については議論が続いている。しかし、この国の発展を不可能にしてきたサダム・フセインの体制が崩壊したことはよかったという点では、戦争の支持者も反対者も一致していると思う。もっとも安価にもっともよくテロリズムの脅威から国を守るのは、国境の外で守ることだ。放置されたイラクは、全世界にとって、そしてポーランドにとっても危険なのだ。ポーランド担当地帯は、「スンニ派のトライアングル」 などと比べれば 「相対的に」 安全であるに過ぎず、イラクでは安全であるということはない。ポーランドの兵士も撃たれるだろうと予期しなければならない。しかし、兵士になろうと決めた者は、いつか誰かが撃つだろうということを覚悟しなければならない。警官も同じだ。もちろん、大きな犠牲が生まれるのを恐れているが、ポーランドの兵士はマケドニア、クライーナのミッションですでに死亡しており、アフガニスタンでも負傷している。作戦が始まる前に （撤退の目安となるような） 犠牲の限界を想定することはないが、悪い知らせへの用意はできている。しかし、イラクはポーランド軍にとって大きな演習場である、ということに目を向けたい。もっとも困難な気象条件や脅威のもとで行動しなければならない兵士たちは、将来、改革されたポーランド軍の酵母となるだろう。われわれは 「無条件に」 作戦にコミットするのではないというウクライナ国防相の発言を、困難が生ずれば撤兵するという意味に解釈する必要はないが、兵員の 「ローテイション」 に困難を抱えている国があることは確かだ。だから、ティシキェヴィチ将軍は、加わることを希望する国はすべて歓迎する、と述べている。（イラクにおける一地帯に対する責任を引き受けるという決定は、大国化の夢にもとづいているのではないか、との問いに） 安定化地帯を引き受けたあと、わが国の役割が増大し、平和に対する責任を担う国と見られていることに、何か悪いことがあるだろうか？　（国防相も外相もテヘランを訪問しているということは、「悪の枢軸」 は存在しないと考えていることを意味するのか、という問いに） ノーコメントだ。われわれは、イラクにおけるポーランド部隊のための政治的防護物を築くというプラグマティックな課題を抱えている。この点で、イランは決定的な意義をもっている。最近までわれわれの外交政策は 「西側」 に集中してきたが、中東との関係には長い伝統がある。７０、８０年代にはイラクで２５の大きな投資を行なっていたし、４万人のポーランド人が働いていた。われわれは、もといた地域に戻るのだ。これまでわれわれは、誰もが援助を申し出るような国家だったが、いまではわれわれの方が援助する側に回っている。われわれのミッションが成功裡に終れば、責任ある忠実な同盟者であることの証拠となるだろう。ポーランドの威信はイラクに派遣された兵士の肩にかかっている。リスクはあるが、現在の世界で自主的な政策を遂行する国は絶えずリ スクを孕んだ決定を行なわなければならない。何もしない国には威信は生まれない。

　９．　４

アル・ヒッラ北方で、パトロール中のポーランド兵が攻撃されるが、死傷者なし。当局によれば、パトロール中に武器をもったイラク人 （連合軍と戦っている戦闘員か、単なる武装した強盗） に遭遇し、彼らが追跡を免れるために発砲する事件は、毎日２〜３件起っている。

　９．　４

ヤツェク・クーロン、「ジチェ ・ ヴァルシャヴィ」 紙のインタビューに答えて語る。私は戦争に反対してきたが、占領は戦争の継続だ。戦争に関与してしまった以上、いまや撤退することをはきわめて難しいが、自分に対する敵を作りだすだけで、何ももたらさない。ポーランド地帯に責任をもつ将軍のひとりによれば、仕事、医療、安全、良好に機能する役所といった問題を解決しなければ、イラクで人気を得ることはできないというが、出発する前に、これらすべての問題をポーランド国内で解決してみたらどうか、と言いたい。（アメリカのイラク政策を強力に支持しているミルレル首相やクファシニェフスキ大統領の態度には） 非常に驚いている。彼らにはたぶん、当座の国内的利害があるのだろうが、それはこの 「恥ずべき騒ぎ」 への参加を正当化するものではない。大量破壊兵器はどうなったのか？　アメリカにとって問題なのは、兵器ではなく石油なのだ。

　９．　３

キャンプ=バビロンで、ティシキェヴィチ将軍の率いる国際師団が、ポーランド担当地帯の指揮を引き受ける式典。 シマイヂンスキ国防相が出席。４名のシーア派部族長老も参加。国際師団を構成するのは、ポーランド２３５０名、ウクライナ１６５０名、スペイン１４００名、ブルガリア５００名、サルヴァドル３６０名、ドミニカ３００名、ホンジュラス１６０名、ニカラグァ１００名。ほかに、ルーマニア ・ モンゴル ・ ハンガリー ・ ラトヴィア ・ スロヴァキア ・ フィリピン ・ リトワニア ・ カザフスタンが支援。

　９．　３

キャンプ=バビロンでの式典に向かうポーランド人ジャーナリストの車列、バグダッドで銃撃を受ける。

　９．　１

９月３日にスペイン=ラテンアメリカ旅団に委ねられる予定だったナジャフは、当面、アメリカのコントロールのもとに留められることに。

　８．３０

世論調査センターCBOSの８．１〜４の調査によれば、ポーランド兵のイラクにおける作戦への参加 に対する不支持が５５％から６０％に増加 （「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙）。

　８．２９

ナジャフで自動車が爆発し、アメリカに融和的とされるアヤトラ・アル・ハキムをはじめ約８０名が死亡。

　８．２８

国会委員会で、ポーランド家族連盟のギェルティヒがポーランド軍の駐留の法的根拠について質問。国防次官によれば、イラクにおける最高行政権力であるＣＰＡとの協定による。

　８．２６

クラクフの裁判所、４月にイラク戦争反対のデモを組織したポーランド=アラブ社会文化協会会長に無罪判決。デモの予告は法定の３日前ではなく２日前に行なわれたが、デモは平和的なものであり、期日の遅れは社会的に有害な行為ではない、という理由。

　８．２５

カルバラのポーランド軍基地に迫撃砲。人的被害はなし。国防省報道官によれば、米英軍とは違って、ポーランド軍はこの種の事件についてただちに情報を提供する、ただし、砲弾がどの程度の距離に達したかといった詳細は、それにもとづいて敵が照準を修正する可能性があるので、公表しない。

　８．２５

クファシニェフスキ大統領、ソフィアを訪問。ピルヴァノフ大統領、ブルガリアのＮＡＴＯ ・ ＥＵ加盟に対するポーランドの支持に感謝するとともに、イラクにおける軍事行動の枠内で両国はすでに同盟国である、と述べる。ただし、ブルガリアがカルバラの文民行政を担当するというポーランドの提案には同意せず。

　８．２１

ポーランド航空ＬＯＴ、８月２７日にワルシャワ―ベイルート―バスラ便を開設する、と発表。

　８．２０

ミルレル首相と小泉首相、ワルシャワで共同声明。 日本側は、イラクへの派兵と多国籍安定化師団の指揮という形でのポーランドの貢献を高く評価し、ポーランド側はイラク特措法の成立を歓迎する。国際テロリズムの脅威は依然として重大であり、国際テロリズムとの闘いにおいて引続き団結することが、国際社会にとって重要である。

　８．１９

ポーランドが担当する予定のバグダッドに隣接したバビル北部は、危険度が高いため引き続きアメリカ軍が担当する、との報道。アメリカとの合意によれば、国際師団の兵士による武器の使用はかなり限定されており、襲撃犯の捜索や準軍事組織との戦闘は行なわないことになっている （「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙）。

　８．１７

キャンプ=バビロンで行なわれたポーランド兵士の祝日に、７名のシーア派長老が参加。

　８．１４

クファシニェフスキ大統領、ウクライナのマルチュク国防相に勲章を授与。

　８．１１

イラクに駐留する予定のポーランド兵の最後のグループ （シチェチンの機械化旅団） が中継地のクウェートに到着。

　８．　６

３月末にヨルダンに派遣され、戦闘終了後、イラクのポーランド地帯に移された化学部隊の４６名が帰国。

　８．　４

約２０００名のポーランド兵士の米軍機によるイラクへの移動開始。

　７．３１

アル ・ ヒッラのポーランド軍基地に迫撃砲。

　７．３１

シチェチンで、ポーランドに派遣される兵士との送別の式典。クファシニェフスキ大統領とシマイヂンスキ国防相が出席。

　７．２９

「ワシントン ・ ポスト」 紙によれば、前週、アメリカ国防総省の高官がワルシャワを訪問し、財政負担についてポーランドとの協定に調印。それによれば、アメリカは輸送、装備の一部、兵員の給養、薬 ・ 水 ・ 燃料の供給、けが人 ・ 病人のヨーロッパの基地への運搬に責任を負い、１３００台の車両をポーランド軍の利用に供する。ポーランドは、給与、手当、保険、予防接種の費用 （１２ヵ月で１億３５００万ズウォティ） を負担する。

　７．２９

世論調査センターCBOSの７．４〜７の調査によれば、ポーランド兵のイラクにおける作戦への参加 に、５５％が反対 （「ガゼタ・ヴィボルチャ」 紙）。

　７．２８

「ポーランド人道アクション」、イラクで病院への酸素供給などの人道支援を開始する予定。代表のオホイスカによれば、われわれはイラクへの軍事介入することに決めたのだから、われわれの参加した戦争の影響を受けた民間人を援助することはわれわれの責務だ。民間の人道支援は、イラクにおけるポーランドのプレゼンスが占領ではないことの証明となるだろう。人道支援がなければ、民間人はポーランド軍やビジネスの存在を決して受け入れない。

　７．２４

「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙、１面にマルチン・ボサツキの論文を掲載。イギリスやアメリカで議論になっているように、イラクによる大量破壊兵器の保有という戦争の理由について （自分は、アメリカがまだ発見できていないだけだ、と信じているが）、ポーランドでは議論がなされていない。戦争を支持したポーランドや中欧にとっては犯罪的体制の転覆という道徳的論拠の方がはるかに重要だったが、このような戦争理由が成り立つのかどうかについての議論もない。ブレアは、自らの市民を隷属させ殺害する独裁者を転覆させる可能性を国際法に導入するよう提案した。この要求はポーランドのエートスに近いものだが、これまで国際関係を形作ってきた主権の原則を変更するものだけに、議論が必要だ 。が、それもない。今日もっとも重要な、イラクにおいていかに平和を勝ちとるかについての議論もない。イラクの復興には大きな資金が必要だが、それにはより広い連合が必要だ。ポーランド政府は、戦争に反対だったヨーロッパの豊かな国も参加するような基金を設けるプランを発表すべきだし、安定化部隊は国連またはＮＡＴＯの旗の下で行動するという構想にたち戻る価値がある。ポーランドとその指導者は、沈黙していることはできない。イラクにおける状況の改善に、ポーランドの兵士の運命と、ポーランドの国際的信頼性がかかっている。一定のことについては、アメリカの友人たちにはっきりと述べ始めなければならない。もしイラクがカオスに陥ったとしたら、アメリカにとっては失敗にすぎないが、ポーランドにとっては破局だ。あいかわらず奇妙な沈黙を続けているならば、ポーランドは超大国の手のひらの上で言いなりに使われる者、思い違いをした手先だった、ということになってしまうだろう。

　７．２２

「ウォール・ストリート・ジャーナル」 紙によれば、アメリカ政府は、イラク復興に対する信用保証をすべきイラク貿易銀行を管理する国際銀行コンソーシアムを８月に選択するが、名乗りを挙げているＪ．Ｐ．モルガン・グループが、ワルシャワ・ミレニアム銀行をコンソーシアムに招聘。ＣＰＡ国際調整委員長のベルカは、同銀行の監査役会のメンバーであり、Ｊ．Ｐ．モルガンの中東欧諸国投資顧問も務めている。

  ７．１９

グルジンスキ駐米ポーランド大使、国務省と議会筋に書簡。「ポーランドは、引き続き、テロリストと大量破壊兵器によってもたらされた脅威をとり除くことをめざすアメリカのあらゆる行動を支援するだろう」 が、そのかわりアメリカは、ポーランド人の目に、この同盟が双方にとって有益であると見えるような措置をとるべきである。第１に、ビザの廃止。それが難しければ、当面、領事手続の簡素化とビザ料金の著しい引下げ。第２に、フルブライト基金によるポーランド学者への奨学金の４倍増。第３に、ポーランド軍が借用する６機のＣ１３０輸送機の維持費用負担の免除または著しい減額 （「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙）。

　７．　７

ポーランド安定化部隊の司令部を構成する将校・兵士２３０名が、バビロンに到着。

　７．　３

「ポーランド石油」 とアメリカのKellog Brown Root社がイラク復興について契約を締結。まだ具体的なプログラムは含まれていないが、コンソーシアムにはLotosグループ （旧グダンスク製油所） などポーランドの８社が加わる予定。

　７．　２

「ポーランド人道アクション」 （ＮＧＯ） の調査団、ポーランド担当地域へ出発。地方行政当局、聖職者、学校、病院と接触し、緊急に必要とされているものは何かを明らかにする予定。

　７．　２

２５０名のポーランド兵、ヴロツワフからイラクへ出発。

　６．２１

世論調査センターCBOSの５．２９−６．１の調査によれば、ポーランドはイスラム原理主義者のテロ攻撃の目標となる可能性があると考える者は５３％、そうは考えない者は３８％ （「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙）。

　６．１２

スペイン、ポーランド担当地域に派兵することに同意。ポーランド２２００名のほか、ウクライナ ・ スペイン ・ ブルガリア ・ ルーマニア ・ リトワニア ・ フィジー ・ スロヴァキア ・ ハンガリー ・ ノルウェー ・ ウズベキスタン ・ ホンジュラス ・ ニカラグァ ・ ドミニカ ・ サルヴァドルの１４ヵ国が参加することが固まる。この地域を、さらにポーランド ・ スペイン ・ ウクライナが分担する。スペインのトリロ国防相によれば、スペインの決定はローテーションで指揮権を掌握するという含み。シマイヂンスキ国防相によれば、この点について論ずるのは時期尚早。

　６．１２

ブリュッセルで開催されたＮＡＴＯ国防相会議、主として域外における新たな任務に対応すべき緊急対応部隊の訓練センターをビドゴシチに設置することを決定。

　６．１１

アメリカ政府高官、ＮＡＴＯ国防相会議でポーランド地域の軍編成過程が終了する （つまり、スペインが参加を決定する）、という期待を表明。

　６．１０

ワルシャワを訪問したロシア安全保障会議のルシャイロ書記、イラクにおけるポーランド軍に諜報情報を伝達する形での協力を表明。「ポーランドは犯罪集団に直面する可能性がある。ロシアはアフガニスタンにおける行動の経験を持っており、チェチニャ （チェチェン） における反テロ作戦の経験もした。それらをポーランド軍に伝えることができる。」

　６．　６

イラクにおける国際部隊を編成するための第２回会議終了。ポーランドは、ティシキェヴィチ将軍の指揮する７５００名の国際師団に２０００名以上の兵員を派遣する予定。すでに、ヨルダンからイラクに化学防護小隊が移動ずみ。ポーランドは、国際師団にさらなる派遣国が加わることを期待。

　６．　６

クファシニェフスキ大統領、２００３年６月９日から１２月３１日までイラクの安定化部隊の枠内で軍事要員を使用する決定に署名。

　６．　４

国会経済委員会、ポーランド企業のイラク復興への参加問題について審議。シェインフェルド委員長 （市民政綱） によれば、ポーランド企業が反フセイン連合への参加によって開かれた大きなチャンスを利用できるかどうか心配がある、そのためには政府の並外れた行動が必要だが、それが欠けている。与党 ・ 民主左翼同盟のカニェフスキも政府を批判し、一定の支出をポーランドの納税者の負担で賄うことに同意した以上、支出コストの分析が必要だが、あい変らずそれが欠けている。ジェリンスキ経済次官によれば、イラクの復興に誰が参加するかを決めるのは第一にアメリカだ、建設コンツェルンBechtelは６８のポーランド企業を登録しているが、 大きな競争がある、６月１５日からこれらの企業の部門別協議が始まり、早晩具体的なプロジェクトが示されるだろう。一方、ドンブロヴァ外務次官によれば、あまりに多くを期待すべきではない、ポーランドのイラクにおけるブレゼンスはこの国だけにとどまるべきものではなく、のちには周辺国の市場へも参入できるだろう。ＣＰＡの国際調整委員長に任命されたベルカ元財務相も出席。自分は国際社会の役人であって、その役割はポーランド企業のためのロビーイングではないとしつつ、アメリカの大きなコンツェルンとの結びつきをもった企業がもっとも大きなチャンスをもっており、その意味でKellogg Brown & Root社と契約を結んだ 「ポーランド石油」 を中心としたコンソーシアム （グダンスク製油所など） は高く評価できる、と述べる。

　６．　４

国会経済委員会、ポーランド企業のイラク復興への参加問題について審議。シェインフェルド委員長 （市民政綱） によれば、ポーランド企業が反フセイン連合への参加によって開かれた大きなチャンスを利用できるかどうか心配がある、そのためには政府の並外れた行動が必要だが、それが欠けている。与党 ・ 民主左翼同盟のカニェフスキも政府を批判し、一定の支出をポーランドの納税者の負担で賄うことに同意した以上、支出コストの分析が必要だが、あい変らずそれが欠けている。ジェリンスキ経済次官によれば、イラクの復興に誰が参加するかを決めるのは第一にアメリカだ、建設コンツェルンBechtelは６８のポーランド企業を登録しているが、 大きな競争がある、６月１５日からこれらの企業の部門別協議が始まり、早晩具体的なプロジェクトが示されるだろう。一方、ドンブロヴァ外務次官によれば、あまりに多くを期待すべきではない、ポーランドのイラクにおけるブレゼンスはこの国だけにとどまるべきものではなく、のちには周辺国の市場へも参入できるだろう。ＣＰＡの国際調整委員長に任命されたベルカ元財務相も出席。自分は国際社会の役人であって、その役割はポーランド企業のためのロビーイングではないとしつつ、アメリカの大きなコンツェルンとの結びつきをもった企業がもっとも大きなチャンスをもっており、その意味でKellogg Brown & Root社と契約を結んだ 「ポーランド石油」 を中心としたコンソーシアム （グダンスク製油所など） は高く評価できる、と述べる。

　６．　３

ワルシャワのツィタデラで、イラクにおける国際部隊を編成するための第２回会議始まる。

　６．　３

政府、ポーランド兵員のイラクへの派遣を大統領に提案。それによれば、最初の部隊は６月９日にイラクに派遣され、本隊の移送は７月１５日に開始され、９月１日までに南部上方地帯の責任をポーランド師団司令部がアメリカ軍から引き継ぐ予定。シマイヂンスキ国防相によれば、２２００名の年末までの派遣費用１億３６００万ズウォティ （約３６００万ドル） のうち１億１７００億ズウォティは国防省が捻出するが、１９００万ズウォティがなお不足。

　５．３１

クラクフを訪問したブッシュ大統領、「ポーランドはヨーロッパのよき市民であり、アメリカの身近な友人である。これらふたつのことのあいだには対立はない」 と演説。 クファシニェフスキ大統領の演説。９．１１以降、われわれは、はじめからアメリカのそばに立っていた。悪に直面して諸国民の連帯がいかに大事かということを、われわれは自分の肌で確信してきた。イラクでの責任の重さを感じているが、われわれには寛容の伝統や異なる文化を調和させる能力という美点がある。北大西洋の同盟はヨーロッパと世界の安全と安定の最良の保証だ。アメリカは統一したヨーロッパを必要としており、ヨーロッパはアメリカの力を必要としている。

　５．３０

ＥＵ加盟条約批准賛成をアピールするためにポーランドを訪問したブレア首相、イラク問題についても発言。暴政との闘いにおいて、平和の擁護においてわれわれが共同で達成したことに誇りをもっている。ヨーロッパとアメリカは 、和解に向かうのか袂を分かつのか決定的な瞬間を迎えている、イギリスとポーランドは、和解が達成されるようあらゆることを行なうべきである。

　５．３０

「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙、チモシェヴィチ外相の論文を掲載。テロリズムとの戦争は 「われわれの戦争」 なのであり、積極的に関与することによってのみ経験を積むことができる。ポーランド外交の最近数ヵ月の活動は、偶然のなりゆきではなく、ヨーロッパと世界におけるポーランドの位置についての熟考され実現されたビジョンの結果である。イラクをめぐる紛争が作りだした国際情勢、古いヨーロッパと新しいヨーロッパという人為的でわれわれの受け入れることのできない分割は、ポーランドにとって警戒信号となった。脇に退いて、われわれ以外のところで下された決定について通知を受けるのがポーランドの利益なのか、それとも、痛ましい歴史的経験を踏まえたポーランドの国家理性の命ずる、１９８９年に始められた行動を継続すべきなのか？　このような文脈において、イラクで一地域における責任を引き受けるという決定は、脅威の源泉を取り除くことをめざすアメリカの行動を支持するという決定の論理的帰結なのだ。イラクにおけるわれわれの責任を 「占領者」 「占領」 という言葉を用いて書くのは正しくない。安保理決議は、ポーランドについては 「安定化部隊」 という定式を用いている。われわれが起こした外交的行動のすべては、われわれの意図と目的を明らかにし、現地で思いがけない遺憾なことが生ずるのを避けるために用いられるべき手段について明らかにするという目標をもったものだ。ポーランド市民の命とポーランドの信頼性がかかっている以上、試行錯誤などということはありえない。われわれの行動を規定しているのはもっぱら親米的立場だ、というのは正しくない。ポーランドは首尾一貫して国際関係における自らの立場を定めるようとしている。ヨーロッパにおける自らの位置について配慮している。そうしなければ、他者がそれを決めてしまうだろう。ポーランドの決定は、われわれが成熟していることを示すものなのだ。

　５．３０

イラク戦争を非難したクラクフのマイフロフスキ市長、ブッシュ大統領歓送迎式典への出席を断られる。「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙は 「アメリカ側」 の要求、と報道。

　５．２８

国防省、ポーランドが担当する地域の範囲について、正式に発表。ポーランド兵２０００名の派遣は７月１５日に開始 。

　５．２７

「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙の主催した国際討論で、元 「連帯」 活動家がイラク戦争への参加を支持する発言。「ヨーロッパの政治にわれわれがもたらす重要な何かがある。全体主義的権力についてのわれわれの知識、経験、態度がそれだ。われわれは全体主義と闘うよう呼びかけられている。行動に移ろう 。ワシントンで誰が統治しているかにかかわらず、この戦争になっただろう。なぜなら、深遠なアメリカの価値が背後にあるからだ」 （ブヤク）。「フランスが世界に人権を提案した、その理由でわれわれはイラクに行くのだ。ヤツェク・クーロンを除いて、この地域のほとんどすべての元異論派は、この紛争に参加する必要があると考えた。もしかしたらナイーヴで誇大妄想的かもしれないが、イラク国民を解放しよう」 （ラブダ）。「民主的反対派が存在し、彼らを援助することのできるイランでできることと、反対派にとっての場所は墓場しかない全体主義的イラクでできることとは異なる」 （ミフニク）。

　５．２４

チモシェヴィチ外相、「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙のインタビューに答えて語る。（ドイツの新聞はイラクの一地域を担当するポーランドのことを 「新しい大国」 と書いているが） われわれは大国ではないし、大国になろうという野心もない。自らの可能性について現実的に評価している。ポーランドのまともな政治家はみな、あまり有頂天にならないよう戒めている。他方、独仏から聞こえてくる皮肉な声は、ポーランドに対する意識的か無意識のパターナリズムから生まれているのかもしれない。両国のエリートは、拡大によってヨーロッパは変わりつつあるのだ、すべてがこれまでどおりというわけではない、という自覚を持っていないかのようだ。西欧は、東欧にはパートナーがいるのだということに不意に気づいた。パートナーである以上、その希求を認め、思考方法を理解しなければならない。８０年代と９０年代、ヨーロッパはポーランドで起っていることに対して何度も好意を示したし、わが国を支援するたくさんの行動もとられた。いまでは、ポーランドは単に好感を示す国家であるというだけでなく、政治的決定を自主的に下す国家でもある、ということにヨーロッパは気づきつつある。このような決定が、肯定的に受け止め られることも否定的に受け止められることもあるということに、われわれは慣れなければならない。ポーランドが突如国際問題の中心に踊り出たということに、われわれ自身も驚いているところがある。ドイツの新聞のポーランドに対する批判的論評に対するコメンテーターや政治家の反応には、まれに見るマゾヒズムが、自分の力に対する自身のなさが認められる。もしかしたら、対外政策を主権的に決定できなかった過去の影を引きずっているのかもしれない。われわれは、イラクにおいて 「安定化部隊」 に参加する。これは、よりよい規定だ。ポーランドでは、占領という言葉は第２次大戦を連想させる特別な意味を持っている。安保理決議では、占領軍という概念はもっぱら米英について用いられている。われわれはイラク人を助けにゆくのであり、われわれの存在はイラク人自身の利益になる。もちろん、このプロセスはすぐ終るというものではなく、何年も続くかもしれない。イラクでは、誰も民主的経験も自治の経験も持っていないからだ。われわれの意図がイラク人に理解されない、ということもありうる。だから、よく準備しなければならず、われわれはどのような国にゆくのか、そこではどのような慣習が支配しているのか、どのようにふるまうべきか、知らなければならない。この使命がリスクを孕んでいることは確かだが、反米主義に直面しているアメリカよりもよく使命を果たせることもある。そこに、シーア派の多い地域にポーランドなどが関与する意義がある。化学兵器が見つかっていないという議論について言えば、自分はフセインが化学兵器を廃棄していないということを確信している。フセイン体制がやってきたことを見れば、化学兵器を廃棄したという一方的な声明を受け入れるのは論理に反する。いずれ見つかると確信している。開戦に反対していた世論が、今ではイラクへの関与を支持しているのは、一つの残酷な独裁者が消えたことを喜んでいるのだろうし、ポーランド経済にとっての利益を見出している、ということも確かだろう。ここには、不適切なことは何もない。むしろ、軍事作戦に反対しておきながら、今になってイラクにおける経済的利益を確保するために闘っている国の態度の方がうさんくさい。

　５．２３

２日間にわたって２２ヵ国が参加したポーランド担当地域についての各国司令部会議、終了。ウクライナは１５００〜２０００名、ブルガリアは５００名の兵員の派遣を表明。

　５．２３

ベルリンでミルレル首相と会談したシュレーダー首相、イラクには軍隊を派遣しない、と述べる。

　５．２２

ロトフェルト外務次官補、「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙のインタビューに答えて語る。イラクへの軍事介入に参加しなかったならば、ポーランドの政治的状況はよくはならず、悪くなっていただろう。われわれを批判した西欧諸国の目には、ポーランドは依然として 「沈黙する権利があり、その権利を行使した」 二流の国家と映り、これまでと同様に、無視されたことだろう。一方、アメリカとの関係は悪くなったことだろう。アメリカは、ヨーロッパから連帯を期待していた。われわれは、言葉だけではなく、行動で連帯した。（介入を支持しながら兵員を送らなかったスペインのように） 行動をともなわない言葉では、国家のプレスティジは生まれない。われわれの参加は、同盟国としての忠誠の信頼性を著しく高めた。ポーランドは大国としての地位を求めている、といったような論調は不快だ。われわれはこの問題を、プレスティジとか勢力圏とか当座の物質的利益という観点から眺めているのはない。イラク問題をめぐる議論の重点が金とか契約の話に移っているのは 確かに悲しむべきことだ。ポーランド政府の意図は、そのようなところにあったのではない。この決定の背後に儲けへの期待があったと考えている者は、間違っている。ポーランドの決定の主要な動機は、地域的規模での、またグローバルな規模での安全保障の問題だった。大量化学兵器の問題とかアルカイダとのつながりといった問題は、決定的な論拠ではなく、全体像のなかのいくつかの要素に過ぎない。国際情勢は根本的に変わったのだ。十数年前には、ソ連なき世界は信頼と協力の世界となり、国連は重要な役割をはたし、アメリカは民主的世界の自然なリーダーとなるだろうという素朴な確信が支配していたが、そんなに単純ではないことが明らかになった。独裁から民主主義への移行は地域によってさまざまな形をとり、宗教やエスニシティを背景とした新たな脅威、紛争が出現した。テロリズムという歴史上知られた現象が、グローバルなメガテロリズムというまったく新しい姿で現われてきた。以前の攻撃者は強い国家であって、それを見張り、ありうべき脅威に対応することが可能だった。いまでは、テロリストのネットワークや多国籍企業のような、国家以外のアクターも国際舞台に登場してきている。イラクにポーランドが駐留する権限についていえば、正確に規定されなければならない。それは占領ではなく安定化の権限なのだ。われわれの目的は、国家であることは止めていないが合法的権力の存在しないイラクに新しい権力が設立され、民間人の安全感が回復されるための条件を作ることだ。ポーランド大隊は、統治するのではなく、警察的機能をはたすことになるだろう。今年の１月、ワシントンの国防大学で、クファシニェフスキ大統領は次のように演説した。ポーランドはアメリカの指導権を受け入れるが、それは同盟国の利益を考慮し、国際法を尊重するような指導権でなければならない。これらの基準が満たされないならば、指導ではなく覇権と支配ということになるだろう。この種の相互関係は、ポーランドは受け入れない、と。ワシントンでこのような見解を公然と述べる勇気をもった欧州の指導者は、そう多くはないと思う。ヨーロッパについて言えば、各国それぞれの安全保障政策が競争しあうという関係に戻る危険がある。それが、ヨーロッパにおける多くの戦争や紛争の源泉だった。ヨーロッパにおけるアメリカのプレゼンスは、このような暗黒のシナリオが繰り返されるのを防ぐだろう。

　５．２２

国連安保理事会、米英軍のイラク占領を容認する１４８３号決議。

　５．２１

ブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ大使会議、ポーランド担当地域における兵力の組織、兵站、情報交換などに協力することを全会一致で決定。

　５．１６

シマイヂンスキ国防相によれば、ポーランドはバグダッドとバスラのあいだの約８万平方キロメートルの地域を担当する予定。

　５．１５

ノヴァクＮＡＴＯ大使によれば、ポーランドがＮＡＴＯにイラク問題での支援を要請。

　５．１２

政府、イラクにおける 「安定化ミッション」 の担当地域として、モスル ・ キルクークを含む北部ではなく、ナジャフ ・ カルバラを含むバグダッド南方を選択することを決定。シマイヂンスキ国防相によれば、輸送 ・ 駐留 ・ 俸給に対する追加手当など支出の大半はアメリカが負担。

　５．１０

ミルレル首相、イラク復興事業における契約への参加を望む石油化学企業と会談。ミルレルによれば、さまざまな部門の６００社がすでに名乗りをあげている。政府として支援するために、ワシントンとバグダッドに経済使節団を送る予定。

　５．　９

マゾヴィェツキ元首相、「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙のインタビューに答えて語る。イラクへの派兵をめぐる議論について「狂気」と呼んだのは、それが経済的に引き合うか、ポーランドが担当する地域は地理的にどのような場所か、何名の兵員を送るかといったことばかり議論していて、この種の作戦の政治的目的や権限についてのいかなる議論もなく、誰もそのような議論を始めるすら望んでいないことだ。イラク戦争が勃発するまでは、ＮＡＴＯとＥＵへの加盟が対外政策の中心的目標であるという点について、幅広いコンセンサスがあった。が、この戦争によって状況は一変した。第１に、世界秩序における 単独主義 （ユニタリズム） と多元主義 （プルラリズム） の問題。第２に、ヨーロッパとアメリカとの関係。第３に、このような中でポーランドはいかに動くべきか。ところが、これらの根本的な問題について、あたかも何ら熟考する必要はないかのように扱われている。確かにポーランドはアメリカに多くを負っているし、アメリカとの良好な関係を保つことはポーランドの利益になる。だが、友人とはうなずく者だけではなく、熟孝すべき問題を提起することができる者もまた友人であり、このような友人こそがより尊敬されるのだ。アメリカ政府のすべての行動が、自動的にポーランドの利益にかなうというわけではない。ヨーロッパは、世界のリーダーシップをめぐる争いにおけるアメリカと同等の競争者とは決してならないだろう。しかし、ヨーロッパはパートナーとなることも配下となることもできる。ヨーロッパが信頼できるパートナーであった方がよいということを、アメリカは知るべきだ。いわゆる安定化部隊はいかなる国際的権限にもとづいて派遣されるのか？　ポーランドの安定化部隊がいかなる権限もなく派遣されるならば、占領軍として扱われるだろうが、われわれはそのようなことは望まない。西欧文明とイスラーム文明との衝突の危険は架空のものではない。長期的に見てアラブ世界がどのように反応するかわからない。致命的に敵対的態度を生むことを私は恐れる。だから、国際的権限なしに派兵するという最終決定がなされることなく、ポーランド政府がこのような権限が生まれるよう積極的に行動することを期待する。わが国の政治においては自動的決定が多すぎ、指導部には議論と熟考が少なすぎる。われわれは共同で決定する大国であるかのように思うのは間違いだ。分をわきまえなければならない。この戦争における決定的力は米英軍だったのであり、ポーランドの力は象徴的なものにすぎなかった。暴君が打倒されたことは確かによかったが、世界には暴君がたくさんいる。予防戦争をいかようにでも利用できる手段と見なすのでなければ、正統性が必要だ。アメリカはいかなる化学兵器もまだ見つけておらず、そもそもそれが存在していたかどうかもわからない。したがって、正統性はまだ生まれていない。アメリカとの良好な関係は賢く利用すべきであり、アメリカに対して、われわれはヨーロッパの代弁者となるべきだ。

　５．　８

チモシェヴィチ外相、国会で、アメリカとの協議状況について報告。イラクの安定化部隊に対する国連の承認の必要性というテーマについて、パウエル国務長官とのあいだに意見の相違はない。米英が国連決議を準備しているが、ポーランドはその可決をイラク派兵の必要条件とは見なさない。ポーランドは、国際政治において重要な役割をはたすことのできる歴史的な瞬間にある。イラク復興についての入札を見守るためにワシントンの大使館の要員を増強する。ただし、プロジェクトに参加する会社の選択を決めるのは、政治的考慮ではなく経済的考慮になるだろう。

　５．　７

ドイツ政府、「技術的 ・ 政治的理由から」 ポーランド ・ ドイツ ・ デンマーク共同部隊をイラクに派遣することを拒否。シマイヂンスキ国防相、ドイツへの提案はアメリカと示し合わせたものだったという観測を否定。

　５．　７

ベルカ元財務相によれば、イラク戦争へのポーランドの関与から生まれる最大の利益は、国際舞台におけるプレスティジの増大 （「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙）。

　５．　７

政府、ハウスネル経済=労働相の指導下で準備されたイラクの復興へのポーランド企業の参加の可能性についての報告書を採択。２３２社が関心を持っており、道路 ・ 橋 ・ トンネルなどのインフラ建設、住宅建設、石油化学工業、自然環境保護などの分野で可能性があるが、５．６４億ドルの対ポーランド債務の扱いが急所 （「ガゼタ・ヴィボルチャ」 紙）。

　５．　６

ニューヨークでチモシェヴィチ首相、国連の承認のもとに、ポーランド担当地域にできるだけ多くの国、とりわけ欧州連合の国が参加することを望むとして、シチェチンのポーランド ・ ドイツ ・ デンマーク軍司令部の兵士の参加を呼びかけ。アメリカから帰国したシマイヂンスキ国防相によれば、ポーランドは少なくとも２個大隊１５００名をイラクに派遣し、１旅団を形成して国際師団に加わる。

　５．　６

アダム・ミフニク 「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 編集長の主張。国連の承認がなかったにもかかわらず、フセイン体制に対する軍事介入は正当だった。フセインの全体主義的体制は、もっとも卑劣で残虐なものに属していた。ヨーロッパの友人の多くと異なり、私はこの紛争をバグダッドの政治囚の観点から眺めた。私の刑務所の扉が安保理事会の同意を得て開かれたか同意を得ずに開かれたかは、私にとってどうでもいいことだ。ドイツ ・ フランス ・ イタリア ・ スペインの友人たちが享有しているのと同じ自由を望んだのだ。わが国が、わが国の大統領と首相がアメリカを支持したことは喜ばしい。ポーランドはもちろん、アメリカとの特別な関係を維持すべきだ。われわれの歴史的経験は、ロシアとドイツとのあいだに置かれた国の市民であるわれわれに、大西洋に追加的な安全の保証を求めることを命じている。ポーランドは、イラク戦争において現に ふるまったようにふるまうほかはなかった。万一の場合にアメリカに期待するならば、アメリカの信頼できる同盟者でなければならない。他方、われわれはヨーロッパの一部であることを望んでいる。ＥＵに加わり、経済的支援を得たいと望むならば、ＥＵにおけるもっとも重要な国であるドイツとフランスの言うことに耳を塞ぐことはできない。イラクにおける迅速な勝利のあとで、ポーランドの国防省がアメリカの金でイラクに兵隊を送ることに熱中するのは理解できる。だが、ポーランドのプレスティジと利益にとって、無反省に受け入れいることは適当だろうか？　安定化部隊を国連またはＮＡＴＯの支持のもとでの国際的作戦に改組するようアメリカの友人たちに働きかける方がよくはないだろうか？　イラク統治へのポーランドへの参加は、それが大西洋を 横断した同盟を強化することに資するということに誰も疑いをもたないような形をとらなければならない。

　５．　５

シマイヂンスキ国防相、アメリカでポーランドのイラク安定化部隊への参加について協議。アメリカはイラクを４つの地域に分け、そのうちの１つ （ポーランドの希望する北部かアメリカの希望する中南部） の指揮をポーランドに委ねる意向。指揮官候補者はティシキェヴィチ将軍。「ポーランド」 師団は７〜９０００名の兵員によって構成され、イギリス旅団とブルガリア大隊も加わる見込み。アメリカ、ORHA次席の候補者としてベルカ元財務相を提案。

　４．２９

シマイヂンスキ国防相によれば、ポーランドはアメリカに兵員を派遣することに関心を持っているが、資金がない。そこで、資金提供をアメリカに求めており、肯定的な反応を得ている。

　４．２８

「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙、ポーランドがイラクに２〜３０００名の兵員を送ることをアメリカは望んでいる、と報道。

　４．２１

復興=人道支援局 （ＯＲＨＡ） の責任者ガーナー将軍、バグダッドに到着。

　４．１８

ミルレル首相、ハウスネル経済相、ヒル米大使が出席して、オフセット契約に調印。ポーランドは４８機のF１６をを３５億ドルで購入し （２０１０年に支払いを開始。利子を含めて４７億ドル）、ロッキード・マーティン・グループは、１０年間に７５億ドルをポーランドに投資する義務を負う。この日までに、グダンスク製油所をはじめポーランドの４３社が契約。

　４．１７

チモシェヴィチ外相、アテネでの欧州諸国会議で、イラクに対する制裁解除というアメリカの主張を支持するとともに、アメリカが警察 ・ 安定化ミッションを要請しているデンマークとの協力という形で、数百名の兵士 ・ 警察官などを派遣することを検討する、と表明。外相によれば、国連は、イラクの再建、とくに政治的再建において 「重要な役割」 をはたす、たとえばフセイン独裁のあとを受けた市民社会の復興に集中すべき。

　４．１４

シマイヂンスキ国防相によれば、イラクにいるポーランド兵 （１８３名） が早期に帰国する予定はなし。イラクの統治機構構築を支援する 「安定化部隊のようなもの」 になるべき。

　４．１３

「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙によれば、数十の建設企業がイラク復興への参加を希望。

　４．１２

クファシニェフスキ大統領、「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙のインタビューに答えて語る。 戦争への参加の決定は、ポーランドが、そして私が行わなければならなかったもっとも困難な決定のひとつだったが、正当なものだった。第１に、テロリズムの問題は架空の問題ではない。２１世紀は、恐らくテロリズムの時代、テロリズムとの闘いの時代となるだろう。第２に、反テロ連合へのわれわれの参加は、単なる宣言ではない。われわれは、首尾一貫した、効果的な、忠実な、予見可能な同盟者なのだ。第３に、われわれの安全がいつの日か脅かされたとき、誰を当てにすることができるだろう か。誰が、政治的にだけでなく技術的にもわれわれを助けに来てくれるだろう。大量破壊兵器について言えば、兵器がどこかに隠されていたのなら、これからも隠されるだろう か。われわれはすでに、体制の被害者について知っている。いわば 「イラクのカティン」 を見ている。フセインが暴君ではなかったことを立証することはできない。なぜなら、誰もが暴君だったことを知っているからだ。９．１１は、まったく新しい現象としてのテロリズムの力を示した。われわれは、国家的 ・ イデオロギー的戦争の概念から離れ、かつては不可能と思われた方法を用いた、いつでもどこでも起りうる攻撃、まったく秘密にされた戦争に直面している。（フセインが９．１１の自爆者を差し向けたか のどうかということが問題なのではなく） 国連決議にもかかわらず基本的権利を明白な方法で侵害している国々をどうすべきかが問題なのであり、イラクはその最初の例なのだ。受動的なことは能動的であることよりも危険だと認められた。ナチズムや共産主義に対して、適切な時期に能動性が示されていたとしたら、２０世紀にわれわれが経験したことは、それほど劇的なものではなかったかもしれない。アメリカがこの（新しい）秩序を単独で導入することを望んでいると言うとしたら、それはフェアではない。彼らは、パートナーを望んでいる。誘惑があったにもかかわらず、アメリカは単独主義の道には入らず、国連を利用し、広汎な連合を築こうとした。残念ながらうまくゆかなかったが。独仏との緊張関係について言えば、私はこの紛争の最初から、大西洋を 横断した協力の支持者だった。ブッシュ ・  シラク ・ シュレーダーとの会談で、フセインにヨーロッパを分断させてはならない、といつも語ってきた。 ヨーロッパがもっとも首尾一貫しないのは、一方では、アメリカの傘を望み、自分では負担せずにおきながら、アメリカが何かをしようとすると、いい顔をしない、ということ だ。「ワイマールの三角形 （フランス ・ ドイツ ・ ポーランド関係）」 においてポーランドに何らかの特別な価値があるとすれば、まさにアメリカとの近い関係がそれではないか。国連の輸出入禁止が宣言されるまで十数年のあいだ、イラクでは５万人のポーランド人専門家が働いていた。われわれがどんな利点を持っているかを自覚し、このチャンスを利用しなければならない。ポーランドには、道路、橋、鉄道、公共建造物などの大きなインフラ復興プロジェクトに参加するチャンスがある。

　４．１１

１９８６〜９０年の在イラク大使ユラシ、「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙のインタビューに答えて語る。８０年代、ポーランドとイラクとのあいだの貿易は大規模なものだった。イラクはポーランドから主として兵器を輸入しており、８０年代末には対ポーランド債務は５億ドルに達していた。イランと戦争していたイラクには返済資金がなかったので、ラコフスキ政府が原油で清算することを提案し、１９９５年まで年間少なくとも１００万トンの原油をポーランドに納入するという合意が成立した。８９年からグダンスク製油所に原油が届き始めたが、９０年８月のクウェート侵攻によって中断した。ポーランド政府は、アメリカを通じてイラクへの制裁の解除を働きかけたが、実現しなかった。いまや、債権者の行列ができないうちに、この問題をはっきりと取り上げるべきだ。ポーランドはこの戦争に軍事的に関与した４ヵ国のうちのひとつなのだから、迅速かつ肯定的に解決されることを期待することができよう。

　４．１０

ミルレル首相、アメリカはイラクの経済的復興のための会議に、イギリス ・ オーストラリア ・ ポーランドの３国だけを招請するだろう、と語る。

　４．　９

経営難にあるポズナンのレンガ会社、ポーランド=アラブ経済会議所にイラク復興への参加を申し出る。

　４．　９

アメリカ軍、バグダッドを制圧。

　４．　９

「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙によれば、アメリカKellogg Brown & Root社の副社長がポーランドを訪問し、グダンスク製油所にイラク復興への参加を呼びかける。支払いは、おそらくイラクの石油鉱床の賃借の形で。原油はShellかＢＰに引き渡され （それらは例えば日本に売る）、代わりに北海の原油がポーランドの製油所に提供されるというスワップ取引が考えられる。

　４．　８

政府、戦争被害者への人道支援のため、２００万ズウォティを支出することを決定。この資金で 「ポーランド医療ミッション」 が病院資材を購入し、２０名の医師がイラクへ赴く予定。

　４．　８

イラク警察に拘束され、取り調べられた２名のジャーナリスト、ナジャフ近郊のアメリカ海兵隊部隊に脱出。

　４．　７

２名のポーランド人ジャーナリストが、アル ・ ヒッラ地区で武装したイラク人に拘束される。アメリカ軍の信任状にもとづいて活動しているが、イラク当局の立場から見れば、ビザなしで非合法に滞在。

　４．　３

ブリュッセルのＥＵ ・ ＮＡＴＯ外相会議で、パウウェル米国務長官が戦後構想を明らかに。北部 ・ バグダッド ・ 南部に分けて軍事統治を敷き、国内外のイラク人を代表する新しいイラク当局を迅速に樹立する、国連を含む国際組織はこの過程でパートナーとしての役割をはたす。ドヴィルパン仏外相とフィッシャー独外相は、国連の役割は 「中心的」 なものであるべき、と主張。ただし、仏外相は、アメリカの過渡的な軍事行政は実際上考慮せざるを得ないとのべ、チモシェヴィチ外相はこの立場を支持。チモシェヴィチ外相によれば、ポーランド兵のイラクへの参加の動機は、経済的な利益を軽視するわけではないが、主要には安全保障の問題。ただし、政府は、イラクの復興に参加可能な企業と専門家についての情報を準備中。

　３．３１

シマイヂンスキ国防相によれば、イラクに展開しているポーランド兵は、化学部隊７４名、戦艦 「パヴェルィ ・ チェルニツキ」 の乗員、および５４名のＧＲＯＭ特殊部隊員の総勢１８４名。4月1日の閣僚会議で、ＮＡＴＯによるトルコ防衛の一環として５０名の化学小隊を派遣することを提案する予定。ウムカッスル港でアメリカ国旗を背景に写真をとったことにつき批判を受けたＧＲＯＭ指揮官のポルコ大佐の帰国は懲罰的な意味は持たない。

　３．２９

チモシェヴィチ外相、「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙のインタビューに答えて語る。 イラクへの介入へのポーランドの参加についての決定は、白か黒かという基準で採択されたのではなく、自分もその重みを感じている。１２年も平和的に解決する努力が続けられ、国連がその意義を失った末のことだ。（軍事的圧力をかけ続けるべきだったという意見に対して） 大きな軍事力をいつまで続くかわからないままに維持しておくことはできない以上、最後通牒を行なうことが必要だった。わが国の関与は突出しているかもしれないが、国家的安全の戦略的展望という観点から見て絶対的に必要なものだ。問題は、ＮＡＴＯの信頼性と結びついた安全の保証なのだ。ＮＡＴＯの有効性は、アメリカの完全な関与にかかっている。われわれは、大西洋を横断した結びつきの名において、米英によって提示された論理に支持を与えたのだ。例えば国際刑事裁判所問題や京都議定書問題のように、ポーランドの立場がアメリカと異なり、ヨーロッパに近い問題がたくさんある。ポーランドの親米性の証拠と見なされているＦ１６購入について言えば、それは完全に客観的で透明な入札の結果であ る。資料を閲覧することもできる。

　３．２６

国会で、イラク問題について審議。ミルレル首相によれば、（イラクを攻撃する）連合への参加は、名誉と理性の命ずるところ。名誉というのは、友人は困ったときに見捨てられないということであり、理性というのは、同盟の義務を首尾一貫して遂行することを理性が命じているから。将来、新たな脅威がわれわれに降りかかってきたとき、安全の保証を、いまわれわれがアメリカの同盟者に示している援助と連帯を当てにすることができるだろう。 民主左翼同盟 ・ 市民政綱 ・ 「法と公正」 ・ 労働同盟は大統領と政府の決定を支持。ポーランド農民党 ・ 自衛 ･ ポーランド家族連盟は批判。農民党のドブロシが、派兵決定の前に国会での審議を行わなかったことを１９６８年のチェコスロヴァキアへの軍事介入になぞらえて批判したのに対して、チモシェヴィチ外相は、最後の瞬間まで外交的活動がいつ失敗に終るかわからず、アメリカの攻撃が起ったあとただちに決定しなければならなかった、議会を軽視するつもりはなかった、と応答。

　３．２４

シマイヂンスキ国防相、ＧＲＯＭの特殊部隊員がイラクでの戦闘に参加していることを認める。ただし、その姿がロイター通信の写真に現われたことはまずかった、その活動方法や武装はメディアに出るべきではない。

　３．２２

ＧＲＯＭの特殊部隊、アメリカ海兵隊の指揮下で、ウムカッスル港入口の採掘プラットホームと石油ターミナルを抑える。ラムズフェルド米国防長官 が賞賛。

　３．２１

ブレジンスキー、危機の平和的解決のあらゆる可能性が利用されなかったとして、戦争を批判。ミルレル首相が 「８名の書簡」 に署名したことについては、「不必要だった。おおげさに有害だというほどの措置ではないが、たぶん、ポーランド的一面性のあまりに鮮明な例だ」 （「ガゼタ ・ ヴィボルチャ」 紙）。

　３．２１

「ガゼタ・ヴィボルチャ」  紙の編集長アダム・ミフニク、アメリカのイラク攻撃を支持する論評。「サダム・フセインは戦争を選んだ」｡ いかなる戦争も不幸だが、「これは、世界にとって危険であり、イラク人自身にとって致命的な専制的レジーム、自らの市民を拷問し、殺害し、世界のさまざまな地域でテロ行為に資金を供給してきたレジームとの戦争なのだ。２００１年９月１１日に世界が味わったショックが、合衆国の安全に責任をもっている人びとの決意を説明している」｡フランスとアメリカがワシントンの指示のもとで行動することを望まないこと、市民の反戦的態度の影響を受けていること、西ヨーロッパのムスリムの人びとの気分に敏感になっていることは理解できるが、「戦争なしにイラクを武装解除し、暴君を無害にする何らかのチャンスがあったかについて議論するのは、もう遅すぎる」｡「欧州とアメリカの民主主義国のあいだでの論争を克服することに資するようなわが国の指導者たちのあらゆる努力は支持すべきだとはいえ、いま、ポーランドはわがアメリカの同盟者のもとにある」。「平和がいかなる価値をもっているかについては、ポーランド人に思い起こさせるまでもない」。「だが、暴君に譲歩しても平和はもたらされない。専制的で世界にとって危険なレジームは、根絶させられなければならない」。

　３．２０

アメリカ軍、イラクに対する攻撃を開始。ポーランド外務省、「国際的連合は、大量破壊兵器を廃棄し、イラクにおける法の支配を確立し、イラク国民が唯一の合法的な所有者である富を彼らが利用することを可能にすること以外の目的をたててはいない」 として戦争を支持する声明。クファシニェフスキ大統領によれば、ポーランド兵の対イラク作戦への参加と作戦全体の法的根拠は、安保理決議１４４１号から生ずる帰結の実現。 「自衛」 のレッペル、イラク紛争へのポーランドの参加は、大統領と首相の 「病的な野心と、世界の官僚的構造における地位と名誉を求める競争への参加の帰結」 だとして批判。ポーランド家族連盟は、グローバルな政策を実施する方法のついてもっぱらアメリカが決定し、国連の役割が周辺的なものとなるような一極的構造への変化が生ずる、ポーランド兵員のイラクにおける軍事作戦への参加に対する大統領の同意は非合法である、と声明。

　３．２０

「ガゼタ・ヴィボルチャ」  紙に寄せたピェロネク司教の談話。２つの責任が存在する。倫理の名において発言する人びとの責任と、国家の安全を保障するという自らの義務を考慮に入れなければならない人びとの責任とが。モラルの観点から見れば戦争は悪であるが、生物 ・ 化学その他の大量破壊兵器の脅威が本当に存在し、そのような兵器がかつてすでにそれを使ったことのある者の手の中にあるとしたら、われわれすべてにとって脅威となるだろう。教皇が 「ノー」 と言っても不思議ではないし、誰かが 「イエス」 と言わなければならないのも不思議ではない。

　３．１９

ペルシャ湾岸へ出発する化学連隊の兵士を送別したクファシニェフスキ大統領によれば、戦争は強い薬を投与する決定のようなもの、副作用はあるが時としてそのような決定が必要。テロリズムの脅威はヴァーチャルなものではない。９．１１を思い起こそう。行動するのか、目を塞いで何も起っていないふりをするのか、答えなければならない。イラクは国連決議１４４１号を遂行しなかった。その帰結が軍事行動だ。したがって、ポーランド兵士のそれへの参加は国際法にもポーランド憲法にも適合している。ただし、戦火の第一線で行動するのではなく、戦争の帰結を一掃することに限られる。自分は、ミルレル首相とともに決定した責任の一端を負っている。

  ３．１９

国防省報道官によれば、アフガニスタンにおけるNATOの作戦に参加している５６名のGROM特殊部隊に３２名が加わり、イラクに派遣される２００名のポーランド軍に合流（「ガゼタ・ヴィボルチャ」 紙）。

　３．１９

世論調査センターOBOPの３．８〜１０の調査によれば、６９％がポーランド兵のイラク 派兵に反対。賛成は２１％ （「ガゼタ・ヴィボルチャ」 紙）。

　３．１８

世論調査センターCBOSの調査によれば、６１％がイラクへの軍事介入に反対、７５％がポーランド兵のイラク 派兵に反対 （「ガゼタ・ヴィボルチャ」 紙）。

　２．１８

ワルシャワで、ポーランド ・ フランス ・ ドイツ３国 （「ワイマールの三角形」） の国防相会議。アリヨマリ仏国防相、シラク発言に同調し、中東欧諸国が欧州連合に加盟できるようにわれわれが行なってきた努力を思うと、これらの諸国がこのような仕方でふるまうことができたことが悲しい、ヨーロッパの世論にとっては理解できない、批准の過程に影響が出かねない、と述べる。シマイヂンスキ国防相によれば、「古いヨーロッパと新しいヨーロッパ」 という発言も 「よいしつけと軽率」 という発言も、ともにふさわしくない、首相たちの書簡は大西洋を横断した連帯をアピールしたものであって、欧州連合の取り決めに何ら矛盾するものではない。

　２．１８

チモシェヴィチ外相、シラク発言について、ヨーロッパには良い国と悪い国があるわけではない、パートナーシップを結ぶのに完全に成熟していないような子どもも、他の国より大きな発言権を持つ国も存在しない、と不快感を表明。

　２．１７

ブリュッセルでの欧州連合首脳会議で、シラク仏大統領、「しつけが欠けている」 との表現を用いつつ、「アメリカの立場を性急に支持した」 として中東欧諸国を非難し、加盟条約の批准に困難が生じる、と示唆。

　２．１２

ミルレル首相、在ポーランド外交団との会談で、「大西洋を横断した効果的な協力」 について述べる。ポーランドは、第１次、第２次大戦期を含め、２０世紀にはアメリカ側からの連帯から利益を得てきた、今やポーランドが連帯を示すべきときだ。世界政策におけるアメリカの指導的役割を覆すべきではないし、この政策の独立の主体であるヨーロッパの役割を縮小すべきでもない。アメリカの指導が真に効果的であるためには、他国の利益に対する承認と尊重のメカニズムを築かなければならない。

　２．　７

ヤツェク・クーロン、「ストップ戦争」 イニシャティヴのアピールに署名する理由を語る。私はテロリズムに反対である。テロリズムの犠牲は常に罪のない人びと、子ども、女性、民間人である。テロはテロを呼び、民主国家における人権侵害に口実を与える。とくに恐るべきテロの形態は、常に戦争である。コソヴォでもそうだったし、アフガニスタンでもそうだった。イラクでもそうなるだろう。大量破壊兵器を 保有する国においてそれと闘うことは必要である。だが、それはロシアやアメリカを含めてそのような国すべてについて当てはまる。すべての核 ・ 生物化学兵器の廃棄を要求しなければならない。だが、核兵器を保有する国に対する戦争は、グローバル化破局をもたらす恐れがある。そのような兵器を保有していないのならば、戦争の理由は存在しない。あまねき武装解除を要求すべきだが、もっぱら平和的手段を用いるべきだ。
アダム・ミフニクの応答。クーロンと道徳的価値体系を共有するが、結論は正反対だ。ミロシェヴィチによる民族浄化をくいとめたコソヴォにおける戦争も、狂信的なタリバンのテロ独裁に終止符を打ったアフガニスタンへの介入も必要だった。フセインの独裁との戦争が起るとすれば、それはポーランドに民主主義にとっても利益となる。なぜならそれは、全体主義的独裁に対する、自らの市民の殺戮に対する戦争となるだろうからだ。フセインは、テヘランを去ったイランのシャーの運命か、反乱を起こした同国人によって射殺されたルーマニアのチャウシェスクの運命 かを自分で選ばなければならない。全体主義的独裁を記憶しているわれわれにとって、フセインとの闘いを支持することは道徳的な責務であり、当然のことなのだ。

　２．　５

アルバニア ・ ブルガリア ・ クロアチア ・ エストニア ・ リトワニア ・ ラトヴィア ・ マケドニア ・ ルーマニア ・ スロヴァキア ・ スロヴェニアの１０ヵ国の外相、イラクに対するアメリカの政策を支持する共同声明。

　２．　５

ミルレル首相、ホワイト・ハウスでブッシュ大統領と会談。ブッシュ大統領は、ポーランドへの投資提案をアメリカ政府は支持するとしつつ、オフセット投資の増額についての具体的な議論はなし。ミルレル首相によれば、アメリカの政策を支持する書簡に署名したのは、一定の価値へのコミットを表明するため。

　２．　３

アメリカ国務省とポーランド外務省の代表、ワルシャワ空港にアメリカ入国管理当局の事務所を開設する可能性について、ワルシャワで協議。アメリカの空港から追い返されるポーランド市民の数を減らすことが目的。

  １．３１

「ガゼタ・ヴィボルチャ」 紙によれば、アメリカ国防総省が在ドイツの米軍基地の一部をポーランドに移転することを検討中。

　１．２９

ポーランド ・ デンマーク ・ スペイン ・ ポルトガル ・ ハンガリー ・ イギリス ・ イタリアの首相とチェコの大統領、安保理決議１４４１号を根拠にアメリカのイラク政策を支持する書簡を発表。

　１．２２

ロバートソンNATO事務総長、 １２月の任期満了とともに退任することを表明。後任候補のひとりとして取りざたされているクファシニェフスキ大統領、大統領の任期が終るまでは就任は考えられない、と語る。

　１．２２

国会で外交政策についての審議。イラク問題が焦点。チモシェヴィチ外相は、委員会での発言を緩和し、平和的解決を期待。民主左翼同盟 ・ 市民政綱は政府支持。 「法と公正」 は無条件でアメリカを支持。ポーランド農民党 ・ 労働同盟 ・ 自衛 ・ポーランド家族連盟は戦争参加に懐疑的。

　１．２１

チモシェヴィチ外相、国会外務委員会で外交報告を提示。国連決議なしのイラク攻撃もありうる。

　２００２

１２．２７

ポーランド、フランスのミラージュなどを抑え、アメリカのロッキード・マーティン社のF１６を次期戦闘機として購入することを決定。

１１．　８

国連安保理、イラクに査察の受入れを求める決議１４４１号を採択。