イラク問題における政府と世論との溝
ポーランドを含むヨーロッパ８ヵ国の首相が、イラクとの紛争においてアメリカを支持する宣言に署名した。
この問題におけるアメリカの政策に対してより大きな疑義をもっているフランスとドイツの指導者は、宣言に署名しなかった。
あなたは、ポーランドがこの宣言に加わったことを支持するか、それともそれに反対か？
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断乎支持する |
８ |
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どちらかと言えば支持する |
２１ |
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どちらかと言えば支持しない |
２６ |
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絶対に支持しない |
２５ |
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回答困難 |
２０ |
あなたは、宣言は何を示していると思うか？
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ヨーロッパにおいて進行しつつある政治的分裂 |
１９ |
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国家間の正常な意見の相違 |
５４ |
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回答困難 |
２７ |
宣言の意味と宣言への賛否との関係
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あなたは、宣言は何を示していると思うか？ |
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進行しつつある政治的分裂 |
国家間の正常な意見の相違 |
回 答 困 難 |
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宣言を支持する |
１６ |
７４ |
１０ |
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宣言を支持しない |
２６ |
５５ |
１９ |
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回答困難 |
５ |
２４ |
７１ |
イラクでは、この国が大量破壊兵器を保有しているかどうかを検証すべき国連の専門家委員会が活動している。
あなたの意見では、この国への軍事介入に行きつくべきか？
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２００２．１２ |
２００３．１ |
２００３．２ |
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国連の査察の結果のいかんを問わず、そうすべきだ |
６ |
４ |
６ |
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国連委員会がイラクによる大量破壊兵器の保有を明 |
４５ |
３７ |
３６ |
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イラクへの軍事介入はおよそすべきではない |
３４ |
５１ |
４８ |
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回答困難 |
１５ |
８ |
９ |
もしアメリカがイラクに対する軍事行動をとったら、ポーランドはこの行動を支持すべきか？
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２００２．１２ |
２００３．１ |
２００３．１ |
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断乎支持すべきだ |
１０ |
９ |
９ |
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どちらかと言えば支持すべきだ |
２５ |
２４ |
２０ |
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どちらかと言えば支持すべきではない |
２３ |
２５ |
２６ |
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絶対に支持すべきではない |
２３ |
３０ |
３６ |
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回答困難 |
１９ |
１２ |
９ |
あなたの意見では、計画されているイラクへの介入主要な理由は何か？
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大量破壊兵器からのイラクの武装解除 |
３１ |
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イラクの油田に対するコントロール |
２３ |
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アメリカの世界支配への志向 |
１６ |
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サダム=フセイン体制の一掃 |
１５ |
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その他 |
２ |
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回答困難 |
１３ |
１年前、アメリカの大統領は、北朝鮮、イラン、イラクの３ヵ国を 「悪の枢軸」 と呼んだ。
大統領によれば、これらの国は世界における平和を脅かしている。
あなたの意見では、これらの国は世界の安全にとって脅威か？
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北朝鮮 |
イラン |
イラク |
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確かに脅威だ |
２２ |
２０ |
３３ |
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どちらかと言えば脅威だ |
２９ |
３１ |
３６ |
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どちらかと言えば脅威ではない |
２２ |
２１ |
１２ |
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まったく脅威ではない |
６ |
５ |
４ |
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回答困難 |
２１ |
２２ |
１５ |
２００３．２．１〜４ CBOS調査．典拠 ： CBOS. Komunikat z badan. BS/31/2003. （Ｎ＝１００６）
＜コメント＞
世論調査センターＣＢＯＳの２００３年２月はじめの調査は、イラク問題についての設問を増やし、ポーランド市民のこの問題についての認識をさらに立ち入って明らかにしている。
６９％の回答者は、ブッシュ大統領によって 「悪の枢軸」 をなすものと名指しされたイラクが、世界の安全にとって多かれ少なかれ脅威であるという認識を共有している。
しかし、イラクに軍事介入しようとしているアメリカの意図は、ブッシュ政権が標榜しているとおり、大量破壊兵器からのイラクの武装解除（３１％）やサダム=フセイン体制の一掃（１５％）にだけあるのではなく、イラクの油田に対するコントロール（２３％）や、世界支配への志向（１６％）にもあると見ている。
したがって、イラクへの軍事介入は国連による査察の結果次第という意見 （３６％） も少なくないものの、それよりもイラクへの軍事介入はおよそすべきではない （４８％） とする意見の方が多く、査察の結果のいかんを問わず介入すべきだとする者は６％にすぎない。アメリカがイラクへの軍事行動を起こした場合、ポーランドはこの行動を絶対に支持すべきではないとする者は、２００２年１２月以降、２３％、３０％、３６％と急速に増えており、どちらかと言えば支持すべきではないとする者を合わせれば６２％が不支持の態度を表明している。
したがって、ポーランドがアメリカ支持の８ヵ国宣言に名前を連ねたことに、５１％は多かれ少なかれ不支持であり、支持する者（２９％）を上回っている。
ただし、大半 （５４％） は、宣言が明らかにしたヨーロッパにおける意見の対立は正常な現象であると考えており、より深刻な政治的分裂の徴候と見る者 （１９％） を大きく上回っている。宣言を支持する者の方に、正常な現象として楽観視する傾向がより強い （７４％）。
こうして、政府の行動と世論とのあいだには、すくなからぬ溝があることが明らかとなった。はたしてこのことは、イラク問題をめぐるポーランド政府の行動に影響を及ぼすだろうか？
また、国民投票を控えたＥＵ加盟問題に、何らかのかかわりを持つだろうか？
（２００３年２月１６日）