イラク情勢の展開と世論の変化
　

今年の９月から、ポーランドは、イラクにおける安定化地帯のひとつを統治する。
それと関連して、約２０００人のポーランド兵士がこの国に出かけた。
あなたは、イラクにおける作戦へのポーランド兵士の参加を支持するか？

支持政党別

ここ数週間、イラクでは連合国の兵士と平和的使命をもった民間人に対するテロ攻撃が強まっている。
このような状況のもとで、連合に参加している国はどうすべきだと考えるか？

 ポーランド兵士のイラクにおける存在と関連して、ポーランドはイスラム原理主義者によるテロ行為の標的となる可能性がある、
という意見に同意するか？

イラクの暫定統治への参加は、経済的観点から見て、
ポーランドにより多く利益をもたらすと思うか、損失をもたらすと思うか？

イラクの臨時統治への参加は、政治的観点から見て、
ポーランドにより多く利益をもたらすと思うか、損失をもたらすと思うか？

イラクの暫定統治への参加は、世界におけるポーランドのイメージという観点から見て、
ポーランドにより多く利益をもたらすと思うか、損失をもたらすと思うか？

イラクへの介入の主要な理由は何だと思うか？
（２〜４月の質問は　「計画されているイラクへの介入の主要な理由は何だと思うか？」）

イラクにおける作戦へのポーランド兵士の参加に対する態度との相関

　２００３． １１．７〜１４　CBOS調査．　典拠 ： CBOS. Komunikat z badań. BS/180/2003.　（Ｎ＝１０８８）

＜コメント＞

　ポーランドは、バグダッドから南方、北東はイラン国境、南西はサウジアラビア国境に達する一帯に展開する多国籍軍の指揮を委ねられている。９月３日にアメリカから指揮権を引き継いだ時点で、ポーランドは２３５０人の兵員を派遣し、ウクライナ （１６５０人）、スペイン （１３００人） をはじめ、ブルガリア ・ ハンガリー ・ リトワニア ・ ラトヴィア ・ スロヴァキア ・ ルーマニア ・ タイ ・ フィリピン ・ モンゴル ・ カザフスタンなど２０数カ国が、この 「ポーランド地帯」 に参加している。 「ポーランド地帯」 は、さらにポーランド ・ ウクライナ ・ スペインがそれぞれ担当する３地域に分けられ、ポーランドはカルバラとバビロンを受け持っている 。この地域には、アメリカに対する態度をめぐって内部対立を孕んだイスラーム教シーア派教徒が多く住んでおり、８月のアヤトラ-アル-ハキム殺害事件は、スペインが担当するナジャフで起っ ている。

  ポーランド軍の任務は、秩序と安全の回復の監督、権力機関形成の援助、宗教的礼拝の場所や文化財の保護、住民の帰還の監督、人道団体の支援、などとされている。

　１１月６日、ポーランド軍に初めて死者が出た。バグダッド近郊のアメリカ軍基地において行われた式典からカルバラのポーランド軍基地に帰還する途中、１６名のポーランド兵が、カルバラから約４０キロの地点で、何者かによって銃撃された。ポーランド軍は応戦したものの、シチェチンの機械化師団所属のクプチク少佐が首を撃たれたため交戦を放棄し、カルバラの病院に少佐を搬送した。しかし、手当の甲斐なく死亡した。

　CBOSの１１月の調査は、この 「大統領の任期中においてだけではなく、およそ私の人生において、もっとも悲しい日のひとつ」 （クファシニェフスキ大統領） の直後に行なわれた。

　世論の過半数は、一貫してイラクへの派兵に反対しているが、１１月には賛成 （２８％） と反対 （６７％） との差が大きく開いた。支持政党別では、凋落しつつある民主左翼同盟に代わって政党支持率第１位に踊り出ている市民政綱の支持者においてのみ、派兵賛成が反対を上回っており、EU加盟に反対したポーランド家族連盟と自衛の支持者に、とくに反対が多い。

　民間人に対するテロ攻撃が強まるなかで、ポーランドが 「イスラム原理主義者」 によるテロ攻撃の対象となる可能性があると考える者は７５％に達した。このようななかで、３３％は撤兵を求めているが、 逆に増派を主張する者も１９％いる。

　注目されるのは、ここ半年で、イラクの暫定統治への参加が、政治的にも経済的にも、ポーランドに利益より損失をもたらすと考えられるようになっているにもかかわらず、世界におけるポーランドのイメージ （存在感） にとってはプラスと考える者の方がマイナスと考える者の方が依然としてやや多い、ということである。アメリカ ・ イギリスとならんで、ひとつの地域の指揮を委ねられたことが、ポーランドの国際的プレスティジを高めているという思いが、利害得失の計算をなお上回っている ように見える。

　しかし、イラクへの介入の目的についての理解は確実に変わっている。開戦前にもっとも多かった 「大量破壊兵器からのイラクの武装解除」 と考える者は大きく減り、「サダム=フセイン体制の一掃」 「イラクの油田に対するコントロール」 「アメリカの世界支配への志向」の順となっている。ポーランド軍の参加に賛成する者の半数近くは 「サダム=フセイン体制の一掃」 が目的と考えているが、反対する者のなかでは、「アメリカの世界支配への志向」 を挙げるものがもっとも多い。賛否の分かれは、派兵目的の理解と結びついている 。

　ところで、ポーランド政府は、イラクの暫定統治への参加を 「占領」 と呼ぶことを避け、一貫して 「安定化」 （「安定化地帯」 「安定化部隊」 「安定化ミッション」．．．） という言葉で説明しようとしている。CBOSの調査も、このような政府の用語法を踏襲している。
　かつて他国によって占領された経験のあるポーランドにとって、自ら他国の占領に参加するとは言いにくい。占領しているのは米英であって、ポーランドは 「イラク人を支援するために」 軍隊を派遣しているのだ、と考えたい。力ずくのアメリカとは違って、 任務の複雑さをよく理解しており、シーア派住民との関係もうまくやれる、という自負もある （もっとも、ポーランド政府は、イラクへの積極的なコミットがイラク市場への参入につながるという期待を隠しておらず、CBOSもそのような問題意識をもっていることは、経済的 （財政的） 損得についての設問からわかる）。

　にもかかわらず、ポーランドの “名誉ある” 地位は、まぎれもなくアメリカによって賦与されたのであり、米英による占領統治の一環にほかならない。米英によるイラク攻撃の正統性について の国際的対立は解消されておらず、占領統治の有効性についても、疑問はますます深まっている。 そのような状況から、ポーランドのみは逃れることができるということはありえない。

　「アメリカとの同盟」 を重視するというポーランド政府の選択の背景と理由については、別個に論ずる必要がある。しかし、それがいかなるものであれ、この選択が、第１に、イラク住民 （場合によっては、より広くアラブ民衆） との関係における、第２に、ポーランド自身が特別な間柄 （いわゆる 「ワイマールの三角形」） にあると自負してきた、そしてEUというもうひとつの同盟のなかで席を同じくしようとしているドイツ ・ フランスとの関係における、そして第３に、ポーランド国民との関係における、それぞれの緊張を招き寄せている。

　ポーランドには、憲法第９条はない。しかし、そのような違いを超えて、ポーランドと日本の立場はかつてなく接近しつつある。上記のような緊張がいかなる展開をたどるか、決して他人事でなく、注視する必要があろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００３年１２月６日）

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