*左側がロシア法、右側がポーランド法。
類似の法律を対照させてあるが、必ずしも厳密に対応するわけではない。
分類は、便宜的なものである。
*制定後に改正されている法律がおびただしくあるが、改正の日付はすべて省略してある。
また、一部、旧法や失効している法律も示してある。
憲法/人・市民・民族/選挙とレフェレンダム/議会/大統領・政府/連邦制/地方自治/裁判所/検察官 ・ 弁護士 ・ オンブズマン/民事訴訟・行政訴訟/刑事・秩序違反/公務員/警察/防衛/緊急事態/通貨・金融/税財政/民法/企業/市場/競争 ・消費者保護/知的財産権/対外経済関係/労 働/農業・漁業/土地 ・ 天然資源 ・ 環境/エネルギー/都市計画 ・ 交通/経済計画/家族/社会保障/住宅/保健 ・ 医療/教育/文化 ・ スポーツ/団 体/宗教/情報 ・ コミュニケーション/過去の清算/国際関係/地域統合/その他
憲 法 ↑
ロシア=ソビエト連邦社会主義共和国の国名の変更についての法律 〔1991.12.25, ВСНД и ВС РФ, 1992, 2, ст. 62〕 | |
〔失〕段階的憲法改革についての大統領令 〔1993.9.21〕 |
〔失〕
立法権と執行権との相互関係および地方自治についての法律(小憲法) 〔1992.10.17, Dz.U. Nr 84,
poz.426〕 |
ロシア連邦憲法 〔1993.12.12, Российская газета, 1993, 12.25〕 憲法改正の採択および施行の手続についての法律 〔1998.3.4, СЗ РФ, 10, ст. 1146〕 |
ポーランド共和国憲法 〔1997.4.2, Dz.U. Nr 78, poz.483〕 |
首都の地位についての法律 〔1993.4.15, ВСНД и ВС РФ, 19, ст. 683〕 |
(旧)首都ワルシャワ市制法 〔1994.3.25, Dz.U. Nr 48, poz.195〕 |
国旗法 〔2000.12.25〕 |
国章 ・ 国旗 ・ 国歌法 〔1980.1.31, Dz.U. Nr 7, poz.18〕 |
人 ・ 市民 ・ 民族
人および市民の権利と自由の宣言 〔1991.11.22〕 |
|
〔旧〕国籍法 〔1991.11.28,
ВСНД и ВС РФ, 1992, 6, ст.
243〕 |
国籍法 〔1962.2.15, Dz.U. Nr 10, poz.49〕 |
身分事項法 〔1997.11.15, СЗ РФ, 47, ст. 5340〕 |
住民台帳・身分証明書法 〔1974.4.10, Dz.U. z 2001 r, Nr 87, poz.960〕 |
|
氏名変更法 〔1956.11.15, Dz.U. z 1963 r, Nr 59, poz.328〕 |
子どもの権利の基本的保証についての法律 〔1998.7.24, СЗ РФ, 31, ст. 3802〕 |
子どもの権利弁務官 (子どもオンブズマン)法 〔2000.1.6, Dz.U. Nr 6, poz. 69〕 |
外国市民の法的地位についての法律 〔2002.7.25, СЗ РФ, 30, ст. 3032〕 |
〔旧〕 外国人法 〔1963.3.29,
Dz.U. z 1992 r. Nr 7, poz.30〕 |
|
欧州連合加盟国市民およびその家族のポーランド共和国領内への入国および滞在の原則および条件についての法律 〔2002.7.27, Dz.U. Nr 141, poz.1180〕 |
〔旧〕難民法 〔1993.2.19, ВСНД и ВС РФ, 1992,
12, ст.425〕 |
ポーランド共和国領内における外国人への保護の提供についての法律 〔2003.6.13, Dz.U. Nr 128, poz.1176〕 |
非任意的移住者法 〔1993.2.19, ВСНД и ВС РФ, 122, ст.427〕 |
帰還法 〔2000.11.9, Dz.U. Nr 106, poz.1118〕 |
在外同胞に対する国家政策についての法律 〔1999.5.24, СЗ РФ, 22, ст. 2670〕 | |
民族的=文化的自治法 〔1996.6.17, СЗ РФ, 25, ст. 2965〕 |
|
先住少人数民族の権利保証についての法律 〔1999.4.30, СЗ РФ, 18, ст. 2208〕 |
民族的少数者・エスニックな少数者および地域言語についての法律 〔2005.1.6, Dz.U. Nr 17, poz.141〕 |
ロシア-コサック国家勤務法 〔2005.12.5〕 | |
ロシア連邦諸民族の文化遺産についての法律 〔2002.6.24〕 |
|
ロシア諸民族の言語についての法律 〔1991.10.25,
ВСНД и ВС РСФСР, 50, ст. 1740〕
ロシア連邦の国家語についての法律 〔2005.6.1, СЗ РФ, 23, ст.2199〕 |
ポーランド語法 〔1999.10.7, Dz.U. Nr 90, poz.999〕 |
移動の自由および住所選択に対する市民の権利についての法律 〔1993.6.25, ВСНД и ВС РФ, 32, ст.1227〕 |
|
出入国手続法 〔1996.8.15, СЗ РФ, 34, ст.4029〕 |
旅券法 〔1990.11.29, Dz.U. z 1991 z. Nr 2, poz.5〕 |
全ロシア国勢調査法 〔2002.1.25, СЗ РФ, 4, ст. 252〕 |
|
|
家族計画、人の胚の保護および妊娠中絶の許容される条件についての法律 (妊娠中絶禁止法) 〔1993.1.7, Dz. U. Nr 17, poz.78〕 |
埋葬=葬儀法
〔1996.1.12, СЗ РФ, 3, ст. 146〕 |
墓地および死者の埋葬についての法律 〔1959.1.31, Dz. U. z 1972 r. Nr 47, poz.298〕 |
選挙とレフェレンダム ↑
〔旧〕市民の選挙権の基本的保証についての法律 〔1994.12.6〕 |
|
〔旧〕国家会議議員選挙法 〔1999.6.24, СЗ РФ, 26, ст. 3178〕 国家会議議員選挙法 〔2005.5.18, СЗ РФ, 21, ст.1919〕 |
〔旧〕国会選挙法 〔1993.5.28,
Dz.U. Nr 45, poz.205〕 |
レフェレンダム法 〔1995.10.10, СЗ РФ, 42, ст. 3921〕 |
レフェレンダム法 〔1995.6.29, Dz.U. Nr 99, poz.487〕 |
議 会 ↑
連邦会議議員および国家会議議員の地位についての法律 |
国会議員および上院議員の職務の遂行についての法律 〔1996.5.9, Dz.U. Nr 73, poz.350〕 |
〔旧〕 国家会議規則 〔1994.3.25〕 |
国会規則 〔1992.7.30, M.P. Nr 26, poz.185〕 |
連邦議会議会調査法 〔2005.12.27〕 |
国会調査委員会法 〔1999.1.21, Dz.U. Nr 35, poz.321〕 |
連邦会議規則 〔1996.2.6〕 |
上院規則 〔1990.11.23,
M.P. z 1993 r. Nr 20, poz.198〕 |
|
市民による立法発議の実施についての法律 〔1999.6.24, Dz.U. Nr 62, poz.688〕 法制定過程におけるロビー活動についての法律 〔2005.7.7, Dz.U. Nr 169, poz.1414〕 |
大統領 ・ 政府
大統領法 〔1991.4.24〕 |
|
〔旧〕連邦大統領選挙法 〔1995.5.17〕 |
大統領選挙法 〔1990.9.27, Dz.U. Nr 67, poz.398〕 |
元大統領およびその家族に対する保証についての法律 〔2001.2.12〕 |
元大統領俸給法 〔1996.5.30, Dz.U. Nr 75, poz.356〕 |
連邦管区大統領全権代表についての大統領令 〔2000.5.13〕 |
|
国家評議会についての大統領令 〔2000.9.10〕 |
|
〔旧〕閣僚会議=政府法
〔1992.12.22〕 |
閣僚会議の組織および活動手続きならびに大臣の活動範囲についての法律 〔1996.8.8, Dz.U. Nr 106,
poz.492〕 |
|
政府警備局法 〔Dz.U. Nr 27, poz.298〕 |
|
一般政府行政の地方機関についての法律 〔1990.3.22, Dz.U. z 1998 r.Nr 32, 176〕 |
|
欧州連合加盟と関連した問題における閣僚会議と国会・上院との協力についての法律 〔2004.3.11, Dz.U. Nr 52, poz.515〕 |
社会院法 〔2005.4.4, СЗ, , 15, ст. 1277〕 |
公私パートナーシップ法 〔2005.7.28, Dz. U. Nr 169, poz.1420〕 |
連 邦 制 ↑
連邦条約 〔1992.3.31〕 |
|
ロシア連邦 の新たな構成主体のロシア連邦への受け入れおよび形成の手続についての法律 〔2001.12.17, СЗ РФ, 52, ст. 4916〕 |
|
連邦国家権力機関と連邦構成主体国家権力機関の管轄・権限の区分の原則・手続についての法律 〔1999.6.24, СЗ РФ, 26, ст. 3176〕 |
|
連邦構成主体の国際関係および対外経済関係の調整についての法律 〔1999.1.4, СЗ РФ, 2, ст. 231〕 |
|
連邦構成主体選挙法 〔1995.10.6〕 |
|
連邦構成主体行政府長官選挙法 〔1995.5.26〕 |
|
〔旧〕
連邦構成主体の国家権力の立法・執行機関の組織の一般原則法〔1997.10.6, СЗ РФ, 42, ст. 5005〕 |
|
ペルミ州とコミ-ペルミャツク自治管区との合同の結果としての新たなロシア連邦構成主体の形成についての法律
〔2004.3.25, СЗ РФ, 13, ст.1110〕 |
|
地方自治 ↑
地方自治法 〔1991.7.6,
ВСНД и ВС РСФСР, 29, ст.
1010〕 |
グミナ自治法 〔1990.3.8,
Dz.U. z 2001 r, Nr 142, poz.1591〕 |
|
県政府行政法 〔1998.6.5, Dz.U. z 2001
r, Nr 142, poz.1590, z 2001 r. Nr 80, poz.872〕 |
|
〔旧〕首都ワルシャワ市制法 〔1994.3.25, Dz.U. Nr 48, poz.195〕 |
地方自治機関選挙権・被選挙権保障法 〔1996.11.26〕 |
グミナ評議会等選挙法 〔1998.7.16, Dz.U. Nr 95, poz.602, z
2003 r. Nr 159, poz.1547〕 |
|
〔失〕グミナ=レフェレンダム法
〔1991.10.11, Dz.U. z 1996 r. Nr 84, poz.386〕 |
自治体勤務基本原則法 〔1998.1.8, СЗ РФ, 2, ст. 224〕 |
自治体職員法 〔1990.3.22, Dz.U. z 2001 r. Nr 142, poz.1593〕 |
地方自治の財政の基本原則についての法律 〔1997.9.25, СЗ РФ, 39, ст. 4464〕 |
|
|
自治体上訴委員会法 〔1994.10.12, Dz.U. z 2001 r. Nr 79, poz.856〕 |
|
地域開発支援原則法 〔2000.5.12, Dz.U. Nr 48, poz.550〕 |
|
政府=地方自治合同委員会および欧州連合地域委員会へのポーランド共和国代表についての法律 〔2005.5.6, Dz.U. Nr 90, poz.759〕 |
閉鎖行政区域組織法 〔1992.7.14, ВСНД и ВС РФ, 33, ст. 1915〕 |
裁 判 所 ↑
裁判官共同体の諸機関についての法律 〔2002.3.14, СЗ РФ, 11, ст. 1022〕 |
〔旧〕全国裁判評議会法 〔1989.12.20, Dz. U. Nr 73, poz.435〕 |
裁判所構成法 〔1981.7.8,
ВВС РСФСР, 28, ст.
976〕 規律裁判会議法
〔2009.11.9, СЗ РФ, 45, ст. 5261〕 NEW |
〔旧〕通常裁判所構成法 〔1985.6.20, Dz. U. z 1994 r. Nr 7, poz.25〕 全国通常裁判所・検察庁要員研修センター法 〔2005.7.1, Dz. U. Nr 169, poz.1410〕 |
裁判所への資金供給についての法律 〔1999.2.10, СЗ РФ, 7, ст. 877〕 |
|
|
最高裁判所法 〔1984.9.20,
Dz. U. z 1994 r. Nr 13, poz.48〕 |
|
〔旧〕最高行政裁判所法 〔1980.1.31,
Dz. U. Nr 4, poz.8〕 |
仲裁裁判所法 〔1995.4.28,
СЗ РФ,
18, ст.
1589〕 |
|
第三者裁判所法 〔2002.7.24,
СЗ РФ, 30, ст. 3019〕 |
|
〔旧〕軍法会議法 〔1994.12.3〕 管区 (艦隊) 軍事裁判所の土地管轄についての法律 〔2009.12.27, СЗ РФ, 52, ст. 6421〕 NEW |
軍事裁判所構成法 〔1997.8.21,
Dz. U. Nr 117, poz.753〕 |
治安判事法 〔1998.12.17,
СЗ РФ, 51, ст. 6270〕 |
|
人民参審員法 〔2000.1.2, СЗ РФ,
2, ст.158 〕 連邦通常裁判所陪審員法 〔2004.8.20, СЗ РФ, 34, ст. 3528〕 |
|
〔旧〕憲法裁判所法 |
〔旧〕 憲法法廷法 〔1985.4.29,
Dz. U. Nr 22,
poz.98〕 憲法法廷法 〔1997.8.1,
Dz. U. Nr 102, poz.643〕 |
|
国事法廷法 〔1982.3.26,
Dz.U. z 1993 r. Nr 38, poz.172;
z 2002
r. Nr 101
poz.925〕 |
検察官 ・ 弁護士 ・ オンブズマン
検察庁法 〔1992.1.17,
ВСНД и ВС РФ, 8, ст.
366/ |
検察庁法 〔1985.6.20,
Dz.U. z 1994 r. Nr 19, poz.70〕 |
弁護士業務および弁護士についての法律 〔2002.5.13,
СЗ РФ, 23, ст. 2102〕 |
弁護士法 〔1982.5.26,
Dz.U. Nr 16, poz.124, z 2002. Nr 123, poz.1058〕 |
外国の法律家による法的援助の提供についての法律 〔2002.7.5, Dz.U. Nr 126, poz.1069〕 | |
人権問題全権(人権オンブズマン) 法 〔1997.2.26, СЗ РФ, 9, ст.1011〕 |
市民の権利弁務官(オンブズマン)法 〔1987.7.15, Dz.U. z 1991 r.Nr 109, poz.471〕 |
民事訴訟 ・ 行政訴訟 ↑
〔旧〕民事訴訟法典 〔1964.6.11, ВВС РСФСР, 24, ст. 407〕 |
民事訴訟法典 〔1964.11.17, Dz.U. Nr 43, poz.296〕 |
〔旧〕仲裁訴訟法典 〔1992.3.5〕 |
|
第三者裁判所法 〔2002.7.24〕 |
|
市民の権利・自由を侵害する行為・決定の裁判所への不服申立てについての法律 〔1993.4.27, ВСНД и ВС РФ, 19, ст, 685〕 |
行政手続法典 〔1960.6.14,
Dz.U. z 1980 r. Nr 9, poz.26; z 2000 r. Nr 98, poz.1071〕 |
執行手続法 〔1997.7.21, СЗ РФ, 30, ст.
3591〕 |
|
市民のアピールの審理手続についての法律 〔2006.5.2〕 |
刑事 ・ 秩序違反 ↑
刑法典 〔1996.6.13, СЗ РФ, 25, ст. 2954〕 |
刑法典 〔1997.6.6,
Dz.U. Nr 88, poz.553〕 |
〔旧〕刑事訴訟法 〔1960
, ВВС РСФСР, 40, ст.
592〕 |
刑事訴訟法典 〔1997.6.6,
Dz.U. Nr 89, poz.555〕 |
〔旧〕捜査活動法 〔1992.3.13〕 |
|
自由剥奪の形で刑罰を執行する施設・機関 〔刑事施設〕 についての法律 〔1993.7.21, ВСНД и ВС РФ, 33, ст, 1316〕 |
|
刑事執行法典 〔1997.1.8, СЗ РФ, 2, ст.198〕 |
刑事執行法典 〔1999.6.6, Dz.U. Nr 90, poz.557〕 |
未成年者の放置および違法行為の予防システムの基本原則についての法律 〔1999.6.24,
СЗ РФ, 42, ст.4861〕 |
未成年者事件手続法 〔1982.10.26, Dz.U. Nr 35, poz.228〕 |
〔旧〕行政的違法行為法典 〔1984,6.20, ВВС РСФСР, 27, ст. 909〕 |
秩序違反事件委員会構成法 〔1971.5.20, Dz.U. Nr 12, poz,118〕 |
|
全国刑事登録法 〔2000.5.24, Dz. U. Nr 50, poz.580〕 |
組織犯罪から住民を保護するための緊急の方策についての大統領令 〔1994.6.14〕 |
|
〔旧〕 対テロ闘争法 〔1998.7.25, СЗ РФ, 31, ст. 3808〕 テロ防止法 〔2006.3.6〕 |
|
資金洗浄防止法 〔2001.8.7, СЗ РФ, 33, ст. 3418〕 |
資金洗浄防止法 〔2000.11.16, Dz.U. Nr 116, poz.1216〕 |
公 務 員 ↑
国家勤務基本原則法 〔1995.7.31, СЗ РФ, 31, ст.
2990〕 国家文官法 〔2004.7.27, СЗ РФ, 31, ст. 3215〕 NEW |
国家官庁職員法 〔1982.9.16,
Dz.U. Nr 31, poz.214〕 |
|
公的職務を遂行する者による経済活動の実施の制限についての法律 〔1997.8.21, Dz.U. Nr 106, poz.679〕 |
|
若干の法的主体を指導する者の報酬についての法律 〔2000.3.3〕 |
警 察 ↑
民警法 〔1991.4.18,
ВСНД и ВС РСФСР,
16, ст.
503〕 |
警察法 〔1990.4.6,
Dz.U. z 2002, Nr 7, poz.58〕 |
〔旧〕内務省内務部隊法 〔1992.9.24,
〕 |
|
保安法 〔1992.3.5,
ВСНД и ВС РФ, 15, ст. 769〕 |
|
〔旧〕連邦国家保安機関法 〔1992.7.8〕 |
国家擁護庁法 〔1990.6.21,
Dz.U. Nr 30, poz.180〕 |
国家警護法 〔1996.5.27, СЗ РФ, 22, ст. 2594〕 |
個人=財産警護法 〔1997.8.22, Dz.U. Nr 114,
poz.740〕 |
〔旧〕武器法 〔1993.5.20〕 |
|
中央汚職対策局法 〔2006.6.9, Dz.U. Nr 104,
poz.708〕 |
|
消防法 〔1994.12.21,
СЗ РФ, 35, ст. 3649〕 |
防火警備法 〔1991.8.24,
Dz.U. z 2002, Nr 147, poz.1229〕 |
私立探偵=警備活動法 〔1992.3.11, РФ, 17, ст. 888〕 |
探偵サービス法 〔2001.7.6,
Dz.U. z 2002, Nr 12, poz.110〕 |
防 衛
〔旧〕防衛法 〔1992.9.24〕 |
|
〔旧〕兵役義務および 軍勤務についての法律 〔1993.2.11〕 |
普通兵役義務法 〔1967.11.21, Dz.U. z 1992 r. Nr 4, poz.16〕 |
代替的市民役務法 〔2002.7.25, СЗ РФ, 30, ст. 3030〕 |
|
動員準備・動員法 〔1997.2.26, СЗ РФ, 9, ст. 1014〕 | |
軍勤務員の地位についての法律 〔1998.5.27, СЗ РФ, 22, ст. 2331〕 軍勤務員の物的責任についての法律 〔1999.7.12, СЗ РФ, 29, ст. 3682〕 |
職業軍人の軍勤務についての法律 〔2003.9.11, Dz.U. Nr 179, poz.1750〕 |
|
軍宿営法 〔1995.6.22, Dz.U. Nr 86, poz.433〕 |
国境法 〔1993.4.1, ВСНД и ВС РФ, 17, ст. 594〕 |
国境保護法 〔1990.10.12,
Dz.U. Nr 78, poz.461〕 |
〔旧〕対外防諜法 〔1992.7.8〕 |
軍防諜局・軍諜報局法 〔2006.6.9, Dz.U. Nr 104, poz.709〕 |
民間防衛法 〔1998.2.12, СЗ РФ, 7, ст. 799〕 |
|
化学兵器廃棄法 〔1997.5.2, СЗ РФ, 18, ст. 2105〕 |
|
軍事産業転換法 〔1998.4.13, СЗ РФ, 16, ст. 1795〕 | |
外国との軍事技術協力についての法律 〔1998.7.19, СЗ РФ, 30, ст. 3610〕 |
緊急事態 ↑
戦争状態法 〔2002.1.30, СЗ РФ, 5, ст. 375〕 | |
戒厳状態(戒厳令)法 〔2002.1.30, СЗ РФ, 5, ст. 375〕 |
戒厳状態(〔戒厳令) および軍最高司令官の権限についての法律 〔2002.8.29, Dz. U. Nr 156, poz.1301〕 |
〔旧〕非常事態法 〔1991.5.17,
ВСНД и ВС РСФСР,
22, ст.
773〕 |
非常事態法 〔2002.6.21, Dz. U. Nr 113, poz.985〕 |
|
自然災害事態法 〔2002.4.18, Dz. U. Nr 62, poz.558〕 |
通貨 ・ 金融
通貨制度法 〔1992.9.25〕 |
|
〔旧〕中央銀行法 〔1990.12.2,
ВСНД и ВС РСФСР, ,27, ст.356〕 |
(旧)銀行法 〔1989.1.31,
Dz.U. z 1992 r. Nr 72, poz.359〕 |
銀行および銀行業務についての法律 〔1990.12.2, ВСНД и ВС РСФСР, ,27, ст. 357; 1996.2.3, СЗ РФ, 6, ст. 492〕 |
全国経済銀行法 〔2003.3.14,
Dz. U. Nr 65, poz.594〕 |
金融制度支援にかんする追加的措置についての法律 〔2008.10.13, СЗ РФ, 42, ст. 4698〕 NEW | |
信用組織破産法 〔1999.2.25, СЗ РФ,
9, ст. 1097〕 |
企業・銀行財務再構築法 〔2001.5.11, Dz. U. Nr 63, poz.637〕 |
市民の金銭所得および貯金のインデクセーションについての法律 〔1991.10.24, ВСНД и ВС РСФСР, ,45, ст. 1488〕 市民貯蓄保護法 〔1995.5.10〕 |
|
金融サービス市場における競争保護についての法律 〔1999.6.23, СЗ РФ, 26, ст. 3174〕 |
資本市場に対する監督についての法律 〔2005.7.29,Dz. U. Nr 183, poz.1537〕 |
|
全国資本基金法 〔2005.3.4, Dz. U. Nr 57, poz.491〕 |
|
信用関係整理法〔1989.12.28, Dz. U. Nr 74, poz.440〕 |
|
EU保証基金法 〔2004.4.16, Dz. U. Nr 121, poz.1261〕 |
|
非合法または非公然の源泉に発する財産的価値の金融的流通への導入の防止についての法律 〔2000.11.16, Dz. U. Nr 116, poz.1216〕 |
税 財 政 ↑
|
〔旧〕 財政法 〔1998.11.26, Dz. U. Nr 155, poz.1014〕 財政法 〔2005.6.30, Dz. U. Nr 249, poz.2104〕 |
|
財政規律違反に対する責任についての法律 〔2004.12.17, Dz. U. Nr 14, poz.114〕 |
予算法典 〔1998.7.31,
СЗ РФ, 19, ст. 1756〕 |
予算法 〔1991.1.5,
Dz.U. z 1993 r. Nr 72, poz.344〕 |
国債法 〔1995.6.1〕 |
|
国家・自治体有価証券発行・流通特例法 〔1998.7.29, СЗ РФ, 31, ст. 3814〕 | |
道路基金法 〔1991.10.18,
ВСНД и ВС РСФСР, ,44, ст.1426〕 |
|
租税制度基本法 〔1991.12.27,
ВСНД и ВС РФ, 1992, 11, ст.
527〕 |
租税法 〔1997.8.29,
Dz.U. z 2005 r. Nr 8, poz.60〕 |
自然人所得税法 〔1991.12.7, ВСНД и ВС РСФСР, 1992, ,12, ст.
591〕 |
自然人所得税法 〔1991.7.26,
Dz.U. z 1993 r. Nr 90, poz.416/ |
企業財産税法 〔1991.12.13,
ВСНД и ВС РФ, 1992, 12, ст.599
〕 |
法人所得税法 〔1992.2.15,
Dz.U. z 2000 r. Nr 54, poz.654〕 |
付加価値税法 〔1991.12.6, ВСНД и ВС РСФСР, ,52, ст.
1871〕 |
〔旧〕 商品=サービス税・物品税法 〔1993.1.8,
Dz.U. Nr 11, poz.50〕 |
有価証券取引税法 〔1991.12.12, ВСНД и ВС РСФСР, 1992, ,11, ст. 523〕 | |
〔旧〕関税法典 〔1993.6.18〕 |
〔旧〕関税法 〔1989.12.28,
Dz. U. z 1994 r. Nr 71, poz.312〕 |
|
税関法 〔1999.7.24,
Dz. U. Nr 72, poz.802〕 |
〔失〕 相続=贈与財産税法 〔1991.12.12, ВСНД и ВС РФ, 12, ст. 593〕 |
相続税=贈与税法 〔1983.7.28, Dz.U. Nr 45, poz.207〕 |
|
地方税=地方納付金法 〔1991.1.12, Dz.U. Nr 9, poz.31〕 |
国家手数料法 〔1991.12.27,
ВСНД и ВС РФ, 1992, 11, ст.
527〕 |
国庫手数料法 〔2000.9.9,
Dz.U. Nr 86, poz.960〕 |
税務機関法 〔1991.3.21,
ВСНД и ВС РСФС Р, 15, ст, 492〕 |
|
会計法 〔1996.11.21, СЗ РФ,
48, ст.
5369〕 |
|
会計検査院法 〔1995.1.11, СЗ РФ,
3, ст.
167〕 |
〔旧〕 最高監察院法 〔1980.10.8, Dz.U. Nr 22, poz.82〕 |
|
企業家のための公的援助を許容する条件および監督についての法律 |
|
公的発注法 〔2004.1.29, Dz.U. Nr 19, poz.177〕 |
道路基金法 〔1991.10.18,
ВСНД и ВС РСФС Р, 44, ст,
1426〕 |
民 法 ↑
民法典第1部 〔1994.11.30, СЗ РФ,
32, ст.
3301〕 |
民法典 〔1964.4.23, Dz. U. Nr 16, poz.93〕 |
法人国家登記法 〔2002.8.8〕 |
全国裁判登記法 〔1997.8.20,
Dz. U. z 2001 r. Nr 17, poz.209〕 |
公証基本法 〔1993.2.11,
ВСНД и ВС РФ, 10, ст,
357〕 |
公証制度法 〔1991.2.14,
Dz.U. z 2002 r. Nr 42, poz.369〕 |
電子署名法 〔2002.1.10,
СЗ РФ, 2, ст.127〕 |
電子署名法 〔2001.9.18,
Dz. U. Nr 130, poz.1450〕 |
自動車損害賠償強制責任保険法 〔2002.4.25〕 |
企 業
株式会社法 〔1995.12.26, СЗ РФ,
1996,
1, ст.
1〕 |
商法典 〔1934.6.27, Dz.U. Nr 28, poz.221〕 |
〔旧〕 破産法 〔1992.11.19〕
燃料エネルギー複合体の自然独占客体の破産の特例についての法律 〔1999.6.24, СЗ РФ, 26, ст.3179〕 |
〔旧〕 破産法 〔1934.10.24, Dz.U. z 1991 r. Nr 118, poz.512〕 |
〔旧〕企業=企業活動法 |
〔旧〕 経済活動法 〔1988.12.23, Dz.U. Nr 41, poz.324〕 経済活動法 〔1999.11.19,
Dz.U. Nr 101, poz.1178〕 |
小規模企業活動国家支援法 〔1995.6.14,
СЗ РФ, 25, ст. 2343 中小企業活動発展法 〔2007.7.24〕 |
|
法人および個人企業家の国家登記についての法律 〔2001.8.8, СЗ РФ, 33, ст.3431〕 |
|
〔旧〕個々の種類の活動の免許についての法律 〔1998.9.25〕 |
|
国家・自治体の独立採算制 〔不可分財産〕 企業についての法律 〔2002.11.14〕 |
国有企業法 〔1981.9.25,
Dz. U. Nr 24, poz.122/Dz. U. z 1991 r. Nr 18, poz.80〕 |
〔旧〕 国有=自治体企業私有化法
〔1991.7.3〕 |
(旧)国有企業私有化法 |
|
国庫の特別の権限についての法律 〔2005.6.3, Dz. U. Nr 132, poz.1108〕 |
投資基金法 〔2001.11.29, СЗ РФ, 49, ст.4562〕 |
投資基金法 〔1997.8.28, Dz. U. Nr 139, poz.933〕 |
生産協同組合法 〔1996.5.8, СЗ РФ,
20, ст. 2321〕 |
協同組合法 〔1982.9.21,
Dz. U. Nr 30, poz.210/z 2003, Nr 188, poz.1848〕 |
金融=産業集団法 〔1995.11.30, СЗ РФ,
49, ст. 4697〕 |
|
投資活動法 〔1991.6.26〕 |
投資支援法 〔2002.3.20, Dz. U. Nr 41, poz.363〕 |
監査活動法 〔2001.8.7, СЗ РФ, 33, ст.3422〕 |
|
保険事業組織法 〔1992.11.27,
ВСНД и ВС РФ, 2, ст, 56〕 |
|
|
欧州利益集団=欧州会社法 〔2005.3.4, Dz. U. Nr 62, poz.551〕 |
市 場 ↑
商品取引所法 〔1992.2.20,
ВСНД и ВС РФ, 18, ст. 961〕 |
|
不動産権・不動産取引国家登録法 |
|
抵当法 〔1998.7.16,
СЗ РФ, 29, ст. 3400〕 |
登記簿および抵当についての法律 〔1982.7.6, Dz. U. Nr 19, poz.147〕 |
担保法 〔1992.5.29, ВСНД и ВС РФ, 23, ст, 1239〕 |
|
為替手形・約束手形法〔1997.3.11, СЗ РФ, 11, ст. 1238〕 | |
リース法 〔1998.10.29, СЗ РФ, 44, ст. 5394〕 |
|
保険事業組織法 〔1992.11.27, ВСНД и ВС РФ, 2, ст, 56〕 |
保険活動法 〔1990.7.28,
Dz. U. Nr 59, poz.344, z 1996 r. Nr 11, poz.62〕 |
有価証券市場法 〔1996.4.22,
СЗ РФ, 17, ст. 1918〕 有価証券市場における投資家の権利および適法な利益の保護についての法律 〔1999.3.5, СЗ РФ, 10, ст. 1163〕 |
有価証券取引・信託基金法 〔1991.3.22, Dz. U. Nr 35, poz.155〕 |
|
商品取引所法 〔2000.10.26, Dz. U. Nr 103, poz.1099〕 |
商業活動の国家的規制の基本原則についての法律 〔2009.12.28, СЗ РФ, 2010, 1, ст. 2〕 NEW | |
アルコール生産物生産・流通国家規制法 |
|
海商法典 〔1999.4.30, СЗ РФ, 18, ст. 2207〕 | |
利権協定法 〔2005.7.21〕 |
競争 ・ 消費者保護
競争・独占活動制限法 |
独占活動防止法 〔1990.12.24,
Dz. U. Nr 14, poz.88〕 |
自然独占法 〔1995.8.17, СЗ РФ, 34, ст. 3426〕 |
|
〔旧〕 広告法 〔1995.7.18, СЗ РФ, 30, ст.
2864〕 |
|
消費者の権利保護法 〔1992.2.7, ВСНД и ВС РФ, 15, ст, 766〕 |
競争と消費者の保護についての法律 〔2000.12.15, Dz. U. z 2003 r. Nr 86, poz.804〕 |
製品 ・ サービス品質証明法 |
生産物一般安全法 〔2000.1.22〕 |
規格法 〔1993.6.10,
ВСНД и ВС РФ, 25, ст. 917〕 |
|
富くじ法 〔2003.11.11,
СЗ РФ, 46-T, ст. 4434〕 |
|
|
国家衛生監督局法 〔1985.3.14,
Dz. U. z 1998 r.
Nr 90, poz.575〕 |
|
獣医学的監督局法 〔2004.1.29,
Dz. U. Nr 33, poz.287〕 |
知的財産権
著作権法 〔1993.7.9, ВСНД и ВС РФ,
32, ст,
1242〕
|
著作権および類似の権利についての法律 〔1994.2.4, Dz. U. z 2000 r. Nr 80, poz.904〕 |
特許法 〔1992.9.23, ВСНД и ВС РФ, 42, ст, 2319〕 商標法 〔1992.9.23, ВСНД и ВС РФ,
42, ст,
2322〕 |
工業所有権法 〔2000.6.30,
Dz. U. z 2003 r. Nr 119, poz.1117〕 |
対外経済関係 ↑
〔旧〕外貨規制・外貨統制法 〔1992.10.9〕 |
〔旧〕 外貨法 〔1994.12.2, Dz. U. Nr 136, poz.703〕 |
外国投資法 〔1999.7.9,
СЗ РФ, 28, ст.3493〕 |
外国出資会社法 〔1988.12.23,
Dz. U. Nr 60, poz.253〕 |
〔旧〕対外貿易活動国家規制法 〔1995.10.13, СЗ РФ,
42, ст. 3923〕 対外商品貿易の実施にさいしてのロシア連邦の経済的利益の保護措置についての法律 〔1998.4.14, СЗ РФ, 16, ст. 1798〕 輸出統制法 〔1999.7.18, СЗ РФ, 30, ст. 3774〕 |
外国との商品流通の管理についての法律 〔2004.4.16, Dz. U. Nr 97, poz.963〕 |
対外経済活動参加者への特典供与の若干の問題についての法律 〔1995.3.13, СЗ РФ, 11, ст. 942〕 | |
国際商事仲裁法 〔1993.7.7〕 |
|
|
外国人による不動産取得法 〔1920.3.24,
Dz. U. z 1996 r. Nr 54, poz.245〕 |
大陸棚法 〔1995.11.30,
СЗ РФ,
49, ст. 4694〕 排他的経済区域法 〔1998.12.17, СЗ РФ, 51, ст. 6273〕 |
|
特別経済区域法 〔2005.7.22〕 〔旧〕
カリーニングラード州における特別経済区域についての法律〔1996.1.22, СЗ РФ, 4, ст.224〕 |
|
労 働
〔旧〕労働法典 〔1971.12.9,
ВВС РСФСР, 50, ст. 1007〕 〔旧〕労働保護基本原則法 〔1993.8.6〕 |
労働法典 〔1974.6.26,
Dz.U. Nr 24, poz.141/z 1998 r. Nr 21, poz.94〕 |
強制労災保険法〔1998.7.24〕 |
労災・職業病社会保険法 〔2002.10.30,
Dz.U. Nr 199, poz.1673〕 |
〔旧〕最低賃金法 〔1993.3.30, ВСНД и ВС РФ,
16, ст,
553〕 |
|
|
事業所にかかわる理由による労働関係の解除の特別の原則について |
|
労働市場にとって特別な意義をもつ企業家に対する公的援助についての法律 〔2002.10.30, Dz.U. Nr 213, poz.1800〕 |
|
使用者の不払いの場合の労働者の請求の保護についての法律 〔1993.12.29, Dz. U. z 2002 r. Nr 9, poz.85〕 |
|
事業所社会給付基金法 〔1994.3.4, Dz. U. Nr 43, poz.163〕 |
労働組合法 〔1996.1.12, СЗ РФ, 148, ст.148〕 |
労働組合法 〔1991.5.23, Dz. U. Nr 55, poz.234〕 |
従業員への情報提供と協議についての法律 〔2006.4.7, Dz. U. Nr
79, poz.550〕 |
|
使用者団体法 〔2002.11.27, СЗ РФ, 48, ст. 4741〕 |
使用者団体法 〔1991.5.23, Dz. U. Nr 55, poz.235〕 |
社会=労働関係の規整にかんする三者委員会についての法律 〔1999.5.1, СЗ РФ, 18, ст. 2218〕 |
社会=経済問題三者委員会法 〔2001.7.6, Dz. U. Nr 100, poz.1080〕 |
|
平均報酬引き上げ交渉制度法 〔1994.12.16, Dz. U. z 1995, Nr 1, poz.2〕 |
|
予算分野の単位の労働者のための年次追加報酬についての法律
〔1997.12.12, Dz. U, Nr 160, poz.1080〕 |
団体協約・協定法 〔1992.
3.11,
ВСНД и ВС РФ, ,17, ст. 890 /1999.5.1〕 |
|
〔旧〕集団的労働紛争解決手続法〔1991.5.20, ВСНД и ВС РСФСР,
,23, ст. 654〕 |
集団的紛争解決法 〔1991.5.23,
Dz. U. Nr 55, poz.236〕 |
個別的労働紛争解決手続法〔1991.3.11, ВСНД и ВС РСФСР,
,21, ст. 593〕 |
|
|
欧州事業所評議会法 〔2002.4.5,
Dz. U. Nr 62, poz.556〕 |
|
国家労働監督局法 〔1981.3.6,
Dz. U. z 2001 r. Nr 124, poz.1362〕 |
住民雇用法 〔1991.4.19, ВСНД и ВС РСФСР, ,18, ст. 565/1996.4.20, СЗ РФ, 17, Ст.1915/1999.11.20〕 |
〔旧〕 雇用・失業防止法 〔1994.12.14, Dz. U. z 1995 r. Nr 1, poz.1/z 2003 r. Nr 58 poz.514〕 雇用促進および労働市場の制度についての法律 〔2004.4.20, Dz. U. Nr 99, poz.1001〕 |
農 業 ・ 漁 業
〔旧〕農民経営法 〔1990.11.22,
ВСНД и ВС РСФСР, ,26, ст.324〕 |
|
農業協同組合法 〔1995.12.8〕 |
|
農業商品生産者財務健全化法 〔2002.7.9, СЗ РФ,
28, ст.2787〕 |
農業再構築=近代化庁設置法
〔1993.12.29, Dz. U. z 2005 r. Nr 31, poz.264〕 |
農業用地取引法 〔2002.7.24,
СЗ РФ, 30, ст.3018〕 |
|
個人的副業経営のために土地を私有財産として取得・売却する市民の権利についての法律 〔1992.12.23〕 |
|
穀物法 〔1993.5.14, ВСНД и ВС РФ, ,22, ст. 799〕 |
農業市場庁および若干の農業市場の組織化についての法律 〔2004.3.11, Dz. U. Nr 42, poz.386〕 |
|
農業生産物・砂糖生産物過剰備蓄法 〔2004.4.16, Dz. U. Nr 97, poz.964〕 |
|
農業食料品商業品質法 〔2000.12.21, Dz. U. z 2001 r. Nr 5, poz.44〕 |
|
エコロジー農業法 〔2004.4.20, Dz. U. Nr 93, poz.898〕 |
獣医学法 〔1993.5.14, ВСНД и ВС РФ, ,24, ст. 857〕 | |
|
肥料法 〔2000.7.26, Dz. U. Nr 89, poz.991〕 |
|
漁業法 〔2004.2.19, Dz. U. Nr 62, poz.574〕 |
|
魚市場の組織化および魚経営への財政的支援についての法律 〔2004.1.22, Dz. U. Nr 34, poz291〕 |
全ロシア農業センサス法 〔2005.7.21〕 |
土 地 ・ 天然資源 ・ 環 境
〔旧〕土地法典 〔1991.
4.25,
ВСНД и ВС РСФСР, ,22, ст.768〕 |
不動産管理法 〔1997.8.21,
Dz. U. z 2000 r. Nr 46, poz.543〕 |
|
外国人による不動産取得法 〔1920.3.24,
Dz. U. z 1996 r. Nr 54, poz.245〕 |
地代法 〔1991.10.11,
ВСНД и ВС РСФСР, ,44, ст.1424〕 |
|
土地私有化についての大統領令 〔1993.10〕 |
|
農業用地取引法 〔2002.7.24, СЗ РФ, 30, ст. 3018〕 |
国庫農業不動産管理法 〔1991.10.19, Dz. U. z 2001 r. Nr 57, poz.603〕 |
土地整理法 〔2001.6.18, СЗ РФ, 26, Ст. 2582〕 |
土地合筆・交換法 〔1982.3.26, Dz. U. z 1989 r. Nr 58, poz.349〕 |
園芸・菜園・ダーチャ非営利団体法 〔1998.4.15, СЗ РФ, 16, ст. 1801〕 |
労働者菜園法 〔1981.5.6, Dz. U. z 1996 r. Nr 85, poz.390〕 |
土地改良法 〔1996.1.10, СЗ РФ, 3, ст. 142〕 |
|
地下資源法 〔1992.2.21, ВСНД и ВС РФ, 16, ст. 834〕 |
|
生産物分配協定法 〔1995.12.30, СЗ РФ, 1996, 1, ст. 18〕 |
|
森林基本法 〔1993.3.6〕 |
森林法 〔1991.9.28,
Dz.U. z 2000 r. Nr 56, poz.679〕 |
〔旧〕 水資源法典 〔1995.11.16, СЗ РФ, 47, Ст. 4471〕 水資源法典 |
水資源法 〔2001.7.18,
Dz.U. Nr 115, poz.1229〕 |
動物界法 〔1995.4.24,
СЗ РФ, 17,
ст. 1462〕 |
動物保護法 〔1997.8.21, Dz.U. z 2003 r. Nr 106, poz.1002〕 |
|
栽培植物保護法 〔1995.7.12,
Dz.U. z 1999 r. Nr 66, poz.751〕 |
大気保護法 〔1999.5.4,
СЗ РФ, 18, Ст. 2222〕 |
|
〔旧〕自然環境保護法 〔1991.12.19,
ВСНД и ВС РФ, 1992, 10, ст. 457 〕 |
自然保護法 〔2004.4.16,
Dz.U. Nr 92, poz.880〕 |
特別自然保護区法 〔1995.3.14,
СЗ РФ, 12, ст. 1024〕 |
|
環境保護法 〔2002.1.10,
СЗ РФ, 2, ст.133〕 |
環境保護法 〔2001.4.27,
Dz.U. Nr 62, poz.627; 2006.7.4,
Dz.U. Nr 129,
poz.902〕 |
産業・消費廃棄物法 〔1998.6.24,
СЗ РФ, 26, ст.
3009〕 |
廃棄物法 〔2001.4.27,
Dz. U. Nr 62, poz.628〕 |
バイカル湖保護法 〔1999.5.1,
СЗ РФ, 18, ст.
2220〕 |
エネルギー ↑
電力法 〔2003.3.26〕 ガス輸出法 〔2006.7.18〕 エネルギーの備蓄およびエネルギー効率の向上についての法律 〔2009.11.23, СЗ РФ, 48, ст. 5711〕 NEW |
エネルギー法 〔1997.4.10, Dz. U. z 2003 r. Nr 153, poz.1504〕 |
|
燃料の国家予備および義務的備蓄についての法律 〔1996.5.30, Dz. U. Nr 90, poz.404; Dz. U. z 2003 r. Nr 24, poz.197〕 |
原子力利用法 〔1995.11.21,
СЗ РФ, 48, ст.
4552〕 |
原子力法 〔2000.11.29,
Dz.U. z 2001 r. Nr 3, poz.18〕 |
チェルノブィリ原発災害被曝市民社会保護法
〔1991.5.15,
ВСНД и ВС РСФСР, ,21, ст. 699〕 |
|
燃料エネルギー複合体の自然独占客体の破産の特例についての法律 〔1999.6.24, СЗ РФ, 26, ст.3179〕 |
|
都市計画 ・ 交通 ↑
都市計画基本法 〔1992.7.14〕 |
〔旧〕国土整備法 〔1994.7.7, Dz. U. z 1999, Nr 15, poz.139〕 国土計画・整備法 〔2003.3.27, Dz. U. Nr 80, poz.717〕 |
|
建築法 〔1994.7.7,
Dz.U. z 2003 r. Nr 207, poz.2016〕 |
|
公道法 〔1985.3.21,
Dz.U. z 2000 r. Nr 71, poz.838〕 |
|
有料道路法 〔1994.10.27,
Dz.U. z 2001 r. Nr110, poz.1192〕 |
道路交通安全法 〔1995.12.10,
СЗ РФ, 50, ст. 4873〕 |
〔旧〕道路交通法 〔1983.2.1,
Dz.U. z 1992 r. Nr 11, poz.41〕 |
|
危険物道路運搬法 〔2002.10.28,
Dz.U. Nr 199, poz.1671〕 |
運送手段保有者強制責任保険法 〔2002.4.25,
СЗ РФ, 18, ст.1720〕 |
|
鉄道輸送法 〔2003.1.10〕 鉄道輸送規則 〔1998.1.8,
СЗ РФ, 2, ст. 218〕 |
|
航空法典 〔1997.3.19,
СЗ РФ, 12, ст. 1383〕 航空発展国家規制法 〔1998.1.8,
СЗ РФ, 2, ст. 226〕 |
航空法 〔2002.7.3,
Dz.U. Nr 130, poz.1112〕 |
宇宙活動法 〔1993.8.20,
Российская газета,
1993.10.6〕 |
経済計画
社会=経済発展国家予測および国家プログラムについての法律 〔1995.7.20,
СЗ РФ, 30, ст.2871〕 |
国民発展計画法 〔2004.4.20, Dz.U. Nr 116, poz.1206〕 発展政策実施原則法 〔2006.12.6, Dz.U. Nr
227, poz.1658〕 |
|
地域開発支援原則法 〔2000.5.12, Dz.U. Nr 48, poz.550〕 |
国家的必要のための農業生産物・原料・食糧の購入・調達についての法律 〔1994.12.2,
СЗ РФ, 32, ст. 3303〕 |
|
連邦の国家的必要のための生産物の調達についての法律 〔1994.12.13,
СЗ РФ, 34, ст. 3540〕 |
|
国家物的予備法 〔1994.12.29,
СЗ РФ, 1995, 1, ст. 3〕 |
家 族
家族法典 〔1995.12.29, СЗ РФ, 1996, 1, ст. 16〕 |
婚姻=後見法典 〔1964.2.25, Dz.U. Nr 9, poz.59〕 |
身分事項法 〔1997.11.15, СЗ РФ, 47, ст. 5340〕 | |
親の監護のない子どもについての国家データバンクについての法律 〔2001.4.16〕 |
|
|
扶養債務者に対する手続および扶養料代替給付金についての法律 〔2005.4.22, Dz. U. Nr 85, poz.732〕 |
社会保障 ↑
強制社会保険基本原則法 〔1999.7.16, СЗ РФ, 29, ст. 3686〕 |
社会保険制度法 〔1998.10.13, Dz. U. Nr 137, poz.887〕 |
国家年金法 〔1990.11.20,
ВСНД и ВС РСФСР, 27, ст, 351〕 |
社会保険基金年金法 〔1998.12.17, Dz. U. z 2004 r. Nr 39, poz.353〕 |
|
農民社会保険法 〔1990.12.20,
Dz. U. z 1998 r. Nr 7, poz.25〕 |
非国家的年金基金法 〔1999.5.7, СЗ РФ,
19, ст.
2071〕 |
〔旧〕 労働者年金プログラム法 〔1997.8.22, Dz. U. z 2001 r. Nr
60, poz.623〕 |
|
義務的保険=保証保険基金法 〔2003.5.22, Dz. U. r. Nr 124, poz.1152〕 |
軍退役者・退職者法 〔1995.1.12,
СЗ РФ, 3, ст.168/2000.1.2, СЗ РФ, 2, ст.161〕 |
|
軍退役者等年金保障法 〔1993.2.12,
ВСНД и ВС РФ, 9, ст.328 〕 |
職業軍人年金保障法 〔1993.12.10,
Dz. U. z 2004 r. Nr 8, poz.66〕 |
ロシア連邦に対する功労者の物的保障についての法律 〔2002.3.4., СЗ РФ, 10, ст.964〕 |
|
子をもつ市民への国家手当法 〔1995.5.19, СЗ РФ, 21, ст.1429〕 |
家族給付法 〔2003.11.28, Dz. U. Nr 228, poz.2255〕 |
一時的労働不能手当・妊娠=出産手当保障法 〔2006.12.29〕 | |
孤児および親の監護のない子どもの社会保護 の追加的保証法 〔1996.12.21, СЗ РФ, 52, ст. 5880〕 |
|
障害者社会保護法 〔1995.11.24, СЗ РФ, 48, ст.4563〕 |
障害者の職業的・社会的リハビリおよび雇用についての法律〔1997.8.27, Dz. U. Nr 123, poz.776〕 |
住民社会サービス基本原則法 〔1995.12.10〕 |
〔旧〕 社会援助法 〔1990.11.29, Dz. U. z 1998 r. Nr 64,
poz.414〕 社会協同組合法 〔2006.4.27, Dz. U. Nr 94, poz.651〕 |
最低生活費法 〔1997.10.24, СЗ РФ,
43, ст.
4904〕 消費バスケット法 〔2006.3.31〕 |
|
奨学金・社会給付額決定手続法 〔2000.8.7, СЗ РФ, 33, ст.3348〕 |
|
チェルノブィリ原発災害被曝市民社会保護法
〔1991.5.15,
ВСНД и ВС РСФСР, ,21, ст. 699〕 〔旧〕セミパラチンスク核実験被曝者社会保護法 〔1995.8.19, СЗ РФ, 34, ст. 3428〕 セミパラチンスク核実験被曝者社会保護法 〔2002.1.10, СЗ РФ, 2, ст.128〕 |
住 宅 ↑
住宅政策基本原則法 〔1992.12.24, ВСНД и ВС РФ, 1993, 3, ст. 99〕 |
〔旧〕住居賃貸借および住宅付加金についての法律 〔1994.7.2, Dz. U. Nr 105, poz.509〕 |
住宅資産私有化法 〔1991.7.4, ВСНД и ВС РСФСР, 1991, 28, ст. 959〕 |
国有企業による事業所居住用建造物の引渡しの原則についての法律 〔1994.10.12, Dz. U. Nr 119, poz.567〕 |
住宅所有者組合法 〔1996.6.15, СЗ РФ, 25, ст. 963〕 |
住宅建設支援法 〔1995.10.26,
Dz. U. Nr 133, poz.654, z 2000 r. Nr 98, poz.1070〕 貯蓄=建築金庫および国家による住宅目的の貯蓄の支援についての法律 〔1997.6.5, Dz. U. Nr 85, poz.538〕 |
保健 ・ 医療 ↑
市民健康保護基本法 〔1993.7.22, ВСНД и ВС РФ, 1993, 33, ст. 1318〕 |
|
|
保健施設法 〔1991.8.30, Dz.U. Nr
91, poz.406〕 |
医療保険法 〔1991.6.28,ВСНД и ВС РСФСР, 1991, 27, ст. 920〕 |
〔旧〕 普通健康保険法 〔1997.2.6, Dz.U. Nr 28, poz.153〕 |
|
医師会法〔1989.5.17, Dz.U. r. Nr 30, poz.158〕 医師法 〔1996.12.5,
Dz.U. z 1997 r. Nr
28, poz.152, z 2002 r. Nr 21, poz.204〕 |
|
看護婦・助産婦自治法 〔1991.4.19,
Dz.U. Nr 41, poz.178〕 看護婦・助産婦法 〔1996.7.5,
Dz.U. Nr 91,
poz.410〕 |
薬剤法 〔1998.6.22, СЗ РФ, 26, ст. 3006〕 |
薬事法 〔2001.9.6,
Dz.U. z 2004, Nr 53, poz.533〕 |
精神医療
的援助およびその提供のさいの市民の権利の保証についての法律 〔1992.7.2,
ВСНД и ВС РФ, 33, ст, 1913〕 |
精神的健康保護法 〔1994.8.19,
Dz.U. Nr 111,
poz.545〕 |
労働医務法 〔1997.6.27,
Dz.U. Nr 961,
poz.593〕 |
|
|
節制教育およびアルコール依存症の予防についての法律 〔1982.10.26,Dz.U. Nr 35, poz.230/z 2002 r. Nr 147, poz.1231〕 |
麻酔剤・向精神物質法 〔1998.1.8, СЗ РФ, 2, ст. 219〕 |
(旧)麻薬中毒防止法 〔1985.1.31, Dz.U. Nr 4, poz.15〕 |
喫煙制限法 〔2001.7.10〕 |
喫煙の結果からの健康の保護についての法律 〔1995.11.9,
Dz.U. z 1996 r.
Nr 10,
poz.55〕 |
臓器移植法 〔1992.12.22, ВСНД и ВС РФ, 1993, 2, ст, 62〕 |
〔旧〕細胞・組織・臓器
の取得・移植についての法律〔1995.10.26,
Dz.U. Nr 138,
poz.682〕 細胞・組織・臓器
の取得・保存・移植についての法律〔2005.7.1,
Dz.U. Nr 169,
poz.1411〕 |
人クーロン臨時禁止法 〔2002.5.20, СЗ РФ, 21, ст.1917〕 |
|
献血法 〔1993.6.9,
ВСНД и ВС РФ, 28, ст, 1064〕 |
公的血液サービス法 〔1997.8.22,
Dz.U. Nr 106,
poz.681〕 |
エイズ感染予防法 〔1990.4.23,
ВСНД и ВС
СССР, 19, ст,
324〕 HIVヴィルス感染蔓延防止法 感染症免疫予防法 〔1998.9.17, СЗ РФ, 38, ст. 4736〕 |
|
食品品質・安全法 〔2000.1.2, СЗ РФ, 2, ст. 150〕 |
教 育 ↑
〔旧〕教育法 〔1992.7.10,
ВСНД и ВС РФ, 30, ст,
1797〕 |
教育制度法 〔1991.10.25,
Dz.U. Nr 95, poz.425/Dz.U. z 1996,
Nr 67, poz.329〕 |
国公立教育施設地位保全法 〔1995.5.16〕 |
|
モスクワ国立大学およびサンクトペテルブルグ国立大学についての法律 〔2009.11.10, СЗ РФ, 46, ст. 5418〕 NEW |
高等教育機関法 〔1990.9.27,
Dz.U. Nr 65, poz.385〕 |
〔旧〕高等・ポスト高等職業教育法 〔1992, ВСНД и ВС РФ, 30, ст, 1797/1996.1.13, СЗ РФ,
3, ст.150〕 |
高等職業教育機関法 〔1997.6.26,
Dz.U. Nr 96, poz.590〕 |
|
教員憲章法 〔1982.1.26,
Dz.U. z 2003 r. Nr 118, poz.1112〕 |
学生ローン=クレジット法 〔1998.7.17,
Dz.U. Nr
108, poz.685〕 |
|
|
教育情報システム法 〔2004.2.19, Dz.U. Nr 49, poz.463〕 |
学術および国家科学技術政策についての法律 〔1996.8.23,
СЗ РФ, 35, ст. 4137〕 |
|
文化 ・ スポーツ ↑
文化基本法 〔1992.10.9, ВСНД и ВС РФ, 46, ст, 2615〕 |
文化活動組織=実施法 〔1991.10.25, Dz. U. z 2001 r. Nr 13, poz.123〕 |
映画国家支援法 〔1996.8.22, СЗ РФ, 35, ст. 4136〕 |
映画法 〔1987.7.16, Dz. U. Nr 22, poz.127〕 |
図書館事業法 〔1994.12.29, СЗ РФ, 1995, 1, ст. 2〕 |
|
公文書館基本法 〔1993.7.7〕 公文書館事業についての法律 〔2004.10.22, СЗ РФ, , ст.〕 |
公文書館法〔1983.7.14, Dz. U. Nr 38, poz.173〕 |
文書見本納入義務法〔1994.12.29, СЗ РФ, 1995, 1, ст. 1〕 |
|
文化遺産法 〔2002.6.25,
СЗ РФ, 26, ст. 2159〕 第二次世界大戦の結果ソビエト連邦に移転されロシア連邦領内に存在する文化財についての法律
〔1998.4.15,
СЗ РФ, 16, ст. 1799〕 |
文化財保護法 〔1962.2.15,
Dz. U. z 1999 r. Nr 98, poz.1150〕 |
〔旧〕体育・スポーツ基本法 〔1993.4.27〕 |
体育法 〔1996.1.18,
Dz.U. z 2001 r. Nr 81, poz.889〕 |
ツーリズム活動基本原則法 〔1996.11.14, СЗ РФ, 49, ст. 5491〕 |
ツーリズム=サービス法 〔1997.8.29, Dz. U. z 2001 r. Nr 55, poz.578〕 |
|
富くじ法 〔1992.7.29, Dz. U. z 1998 r. Nr 102, poz.650〕 |
団 体 ↑
社会団体法 〔1995.5.19,
СЗ РФ, 21, ст.1930〕 |
社団法 〔1989.4.7,
Dz.U. z 2001 r. Nr 79, poz.855〕 |
|
財団法 〔1984.4.6,
Dz.U. Nr 21, poz.97〕 |
政党法 〔2001.7.11, СЗ РФ, 29, ст.2950〕 |
〔旧〕政党法 〔1990.7.28,
Dz. U. Nr 54, poz.312〕 政党法 |
労働組合法 〔1996.1.12,
СЗ РФ, 148, ст.148〕 |
労働組合法 〔1991.5.23,
Dz. U. Nr 55, poz.234〕 |
使用者団体法 〔2002.11.27,
48, ст. 4741〕 |
使用者団体法 〔1991.5.23, Dz. U. Nr 55, poz.235〕 |
商工会議所法 〔1993.7.7,
ВСНД и ВС РФ, 33, ст, 1309〕 |
|
非営利団体法 〔1996.1.12, СЗ РФ,
3, ст. 145〕 |
公益活動=ボランティア法 〔2003.4.24, Dz. U. Nr 96, poz.873〕 |
青年・児童団体に対する国家支援についての法律〔1995.6.28, СЗ РФ, 27, ст. 2503〕 |
|
慈善事業・慈善団体法 〔1995.8.11, СЗ РФ, 33, ст. 3340〕 |
|
自主規制団体法 〔2007.12.1〕 |
宗 教 ↑
〔旧〕良心の自由および宗教団体についての法律
〔1990.10.1, ВСНД и ВС СССР, .41, ст.813〕 |
良心・信仰の自由保証法 〔1989.5.17, Dz. U. Nr 29, poz.155〕 |
|
国家とカトリック教会との関係についての法律 〔1989.5.17, Dz. U. Nr 29, poz.154〕 |
情報 ・ コミュニケーション ↑
集会・大衆集会・街頭行進・示威行進の組織・実施についてのソ連邦大統領令〔1988.7.28, ВВС СССР, 31, ст.504〕 |
集会法 〔1990.7.5, Dz. U. Nr 51, poz.297〕 |
|
大衆行事安全法 〔1997.8.22,
Dz. U. z 2001 r. Nr 120, poz.1298〕 |
マスメディア法 〔1991.12.27,
ВСНД и ВС РФ, 1992, 7, ст, 300〕 マスメディア・書籍出版国家支援法 〔1995.12.1, СЗ РФ, 49, ст. 4698〕 |
プレス法 〔1984.1.26, Dz. U. Nr 5, poz.24〕 ラジオ・テレビ法 〔1992.12.29,
Dz. U. z 2004, Nr 253, poz.2531〕 |
〔旧〕通信法 〔1995.2.16, СЗ РФ,
8,
ст. 600〕 |
通信法 〔1990.11.23,
Dz. U. z 1995 r. Nr 117, poz.564〕 |
郵便法 〔1999.7.17, СЗ РФ, 29, ст. 3697〕 |
郵便法 〔2003.6.12, Dz. U. Nr 130, poz.1188〕 |
情報・情報化・情報保護法 〔1995.2.20, СЗ РФ, 8, ст. 609〕 |
|
|
公的情報へのアクセスについての法律 〔2001.9.6, Dz. U. Nr 112, poz.1198〕 |
個人データ法 〔2006.7.27 СЗ РФ, 31, ст. 3451〕 |
個人データ保護法 〔1997.8.29, Dz. U. z 2002 r. Nr 101, poz.926〕 |
国家秘密法 〔1993.7.21, Российская газета, 1993.9.21〕 |
非公開情報保護法 〔1999.1.22, Dz. U. Nr 11, poz.95〕 |
〔旧〕 広告法 〔1995.7.18,
СЗ РФ, 30, ст. 2864〕 広告法 〔2006.3.13〕 |
|
商業秘密法 〔2004.7.29〕 |
過去の清算 ↑
政治抑圧被害者名誉回復法 〔1991.10.18, ВСНД и ВС РСФСР, 44, ст,1428〕 |
|
被抑圧民族名誉回復法 〔1991.4.26, ВСНД и ВС РСФСР, 18, ст,572〕 |
|
1944〜1989年に裁判官の独立に忠実でなかった裁判官の規律責任についての法律 〔1998.12.3, Dz. U. z 1999, Nr 1, poz.1〕 | |
|
公的職務を遂行する者の1944〜1990年における国家安全機関における活動・勤務または協力の開示についての法律 (浄化法) 〔1997.4.11,
Dz.U. z 1999 r, Nr 42, poz.428〕 |
|
国民記憶機関-ポーランド国民に対する犯罪追及委員会法 〔1998.12.18, Dz. U. Nr 155, poz.1016〕 |
国際関係 ↑
国際条約法 〔1995.7.15, СЗ РФ, 29, ст. 2757〕 |
国際条約法 〔2000.4.14, Dz. U. Nr 39, poz.443〕 |
国際支援活動への軍人・市民の活動についての法律 〔1995.6.23, СЗ РФ, 26, ст. 2401〕 |
|
地域統合 ↑
|
欧州連合加盟国市民およびその家族のポーランド共和国領内への入国および滞在の原則および条件についての法律 〔2002.7.27, Dz. U. Nr 141, poz.1180〕 |
|
欧州議会選挙法 〔2004.1.23, Dz. U. Nr 25, poz.219〕 |
|
欧州連合加盟と関連した問題における閣僚会議と国会・上院との協力についての法律 〔2004.3.11, Dz. U. Nr 52, poz.515〕 |
|
政府=地方自治合同委員会および欧州連合地域委員会へのポーランド共和国代表についての法律 〔2005.5.6, Dz. U. Nr 90, poz.759〕 |
|
外国との商品流通の管理についての法律 〔2004.4.16, Dz. U. Nr 97, poz.963〕 |
|
欧州事業所評議会法 〔2002.4.5, Dz. U. Nr 62, poz.556〕 |
|
EU保証基金法 〔2004.4.16, Dz. U. Nr 121, poz.1261〕 |
|
欧州連合の若干の加盟国における共通通貨ユーロの導入の帰結についての法律 〔2001.5.25, Dz. U. Nr 63, poz.640〕 |
その他 ↑
ロシア共和国の領内におけるソ連邦機関のアクトの効力についての法律 〔1990.10.24, ВСНД и ВС РСФСР, 21, ст. 237〕 | |
法令公布・施行手続法 〔1994.6.14, СЗ РФ, 8, ст. 801〕 |
規範的アクト等公布法 〔2000.7.20, Dz. U. Nr 62, poz.718〕 |