小森田秋夫編 『市場経済化の法社会学』

有信堂、２００１年

はしがき

第１章　取引法における社会主義の遺産――新ユーゴの不動産取引法を例にして　　伊藤知義

　　　はじめに

　　　第１節　所有法

　　　第２節　取引法

　　　第３節　特別法と判例から見る不動産取引の自由と制限

　　　おわりに

　セルビアを中心とする新ユーゴスラビアにおける不動産取引法を素材に、法規範の分析を裁判例によって補いながら、脱社会主義の前と後における連続と転換の諸相を検証している。同じく連続と言っても、社会主義時代の法制がそもそも社会主義的規定をあまり受けていなかったことから生ずるのか、逆に脱社会主義が不徹底なことを意味するのかが問題になるが、そのさいとくに、不動産という客体の特性やそれとも関連した法技術的な論点のもつ意味が検討されている。

第２章　ポーランド国民投資基金法の成立過程――＜全市民＞的私有化の政治的文脈　　小森田秋夫

　　　はじめに――問題の所在と本稿の課題

　　　第１節　最初の選択

　　　第２節　「普遍的私有化プログラム」

　　　第３節　国民投資基金法の成立

　　　第４節　国民投資基金の始動

　　　おわりに――残された課題　

　本章が扱っているのは、国有企業の私有化という資本主義的市場経済化における中心的な問題である。ここでは、私有化が、誰を新たな所有者として想定するかという、すぐれて社会的・政治的な性格をもつ論点であるという観点から、＜全市民＞を所有者にすることを標榜した国民投資基金法が構想され、議会審議をつうじて修正されながら成立するまでの過程が、国際的背景をも踏まえて追跡されている。

第３章　ロシアにおける住宅の商品化と住宅保障　　篠田優

　　　はじめに

　　　第１節　社会主義 ・ 体制転換 ・ 住宅法制

　　　第２節　住宅の私有化

　　　第３節　住宅=公共サービス料金制度の改革

　　　第４節　住宅取得無償助成制度

　　　第５節　「住宅改革」の展開

　　　第６節　評価

　　　むすびにかえて　　　

　住宅の私有化を軸としながら多面的に展開された住宅政策を貫通する論理を 「住宅の商品化」 ととらえ、そのような政策が形成される背景と、実施の途上で変容を遂げてゆく事情を明らかにしたうえで、政策において意図されたことがどの程度実現されたかを実証的に分析したものである。ここでは、住宅の商品化という手段の、人びとの住宅需要を充足するという目的にとっての適合性を問うという視点が貫かれている。

第４章　ロシアにおける報道の自由の展開――国家の論理と資本の論理　　阿曽正浩

　　　はじめに

　　　第１節　マス ・ メディア法の歴史と基本構造

　　　第２節　政治権力とマス ・ メディア

　　　第３節　経済権力とマス ・ メディア

　　　第４節　国民のマス ・ メディア観　

　　　おわりに

　党と国家による支配から解放されたはずのマスメディアが、今度は 「資本の論理」 によって規制されるだけではなく、改めて 「国家の論理」 からの統制をも受けるという複雑な環境に投げ込まれている姿を描いている。そのうえで、マスメディアに作用している 「資本の論理」 が今日のロシア資本主義の特異な構造によって規定されたものとなっていることを踏まえて、ロシアの現実によりふさわしいマスメディア法制のモデルを探っている。

第５章　中国における市場化による「司法」の析出――法院の実態、改革、構想の諸相　　鈴木賢

　　　はじめに

　　　第１節　法院の実状――インタビュー調査から

　　　第２節　裁判方式改革の進展

　　　第３節　事実と手続をめぐるパラダイム転換

　　　第４節　真の裁判の独立へ向けて

　　　むすび　　　

　市場経済化にともなう民事事件の質と量の変化がもたらす因果の連鎖をたどり、さしあたり訴訟の効率化と不公正な裁判にたいする批判への応答という経路をとおって訴訟構造の当事者主義化を促している現状を指摘しつつ、そこからさらに、手続的正義論という中国にとって文明史的な意味をもつ思考様式の転換につながる問題提起をともないながら、裁判官の独立への要請をつうじて共産党の指導性という体制原理の問い直しへ行きつく可能性をも展望している。

あとがき