10．憲法訴訟（１）――憲法訴訟の仕組み

 　１）違憲審査制のモデル

(1) アメリカ型

＊司法裁判所

＊具体的訴訟における適用法令の審査

＊違憲判決の効果 ： 当該事件における適用排除

    (2) ヨーロッパ大陸型

　　　＊憲法裁判所

　＊具体的訴訟を離れた法令の抽象的審査

＊違憲判決の効果 ： 法令の失効

　　 ドイツ型　　具体的事件を背景とした規範統制 ： 通常裁判所からの移送／憲法訴願

　　　フランス型　議会が採択した法律への大統領による審署前の事前統制／事後統制なし

(3) 日本の違憲審査制

＊基本的にアメリカ型　→　（違憲判断） 消極主義

　　＊改革論　裁判官人事改革

　　　　　　　上告制限などの運用改革　　　　　

　　　　　　　モデルの転換 ： 憲法裁判所または最高裁憲法部の設置

２）ソ連 ・ ロシアにおける違憲審査制の展開

(1) ソ連モデル

　＊権力統合制　→　国家権力の最高機関による憲法遵守の監督

　　　‐最高会議幹部会による監督　→　法律の憲法適合性審査の排除

　　　‐諮問的 「憲法委員会 ・ 憲法評議会」 設置構想

　＊形式的には議会中心主義の一種／実質的には 「共産党の指導的役割」 の法的統制の否認　

(2) 権力統合制への接合

＊ポーランド憲法法廷 （１９８２年憲法改正〜８５年法）

‐法律に対する違憲判決の国会による再審査 （３分の２条項）

＊ソ連憲法監督委員会 （１９８８年憲法改正〜８９年法）

　　‐広範な職権審査

　　‐人民代議員大会制定法に対する違憲判断の再審査（３分の２条項）

　　‐バルト３国の反対　←　従来の連邦制モデルが前提

    (3) ロシア憲法裁判所の設置

　　　＊憲法改正 （１９９０．１２）→　憲法裁判所法 （１９９１．７）

　　　＊１９９３年の政変

　　　　　‐憲法典における権力統合制の要素 （人民代議員大会） と権力分立制の要素 （大統領） との並存

　　　　　‐大統領令による人民代議員大会・最高会議の解散 （１９９３．９）

→　紛争の軍事的解決 （１９９３．１０）→　新憲法制定 （１９９３．１２）

          ‐９３．９大統領令に対する職権による違憲判決と長官による調停工作 （「政治化」）　

→　大統領令による活動停止 （１９９３．１０）→　新法の制定 （１９９４．７）

 　３）現行制度の概要

(1) 裁判官

　＊１９名、任期１２年 （再任禁止）／大統領の提案にもとづいて、上院が議員総数の過半数で任命

(2) 権限

　＊抽象的規範統制

　　　　　�@連邦法律、大統領、上院 ・ 下院、政府の法令の連邦憲法との適合性

　　　　　�A連邦構成主体の憲法、憲章、法律の連邦憲法との適合性

　　　　　�B連邦と連邦構成主体、連邦構成主体間の条約の連邦憲法との適合性

�C施行前の国際条約の連邦憲法との適合性

　　　＊具体的規範統制

�D裁判所に係属中の事件にかんする法的質問

�E憲法訴願 （憲法上の権利・自由が侵害されたとき、判決 ・ 決定の根拠となった法令の審査）

　　　＊その他

�F連邦機関間、連邦機関と連邦構成主体機関間、連邦構成主体機関間の権限紛争

�G憲法解釈

�H大統領弾劾手続の遵守