tokyogrlaw

　授業中に見たロシアの裁判官や検察官の写真から、女性が非常に多く、女性が活躍しているという印象をもった。日本や欧米と比較して、実際はどうなのだろうか？

　ロシアは日本以上に男社会だというステレオタイプをもっていたし、裁判所に女性というイメージもあまりもっていなかったので、少し驚いた。

　残念ながら、法律家の性別構成についての統計的データは持ち合わせていない。が、ソ連時代以来、日本と比べればはるかに多くの女性が裁判官や検察官として働いてきたことは、経験的にみて間違いない。なぜそうなっているのか、そのことをどう考えるかについて、いくつかの点を指摘しよう。

　ソ連では、女性も男性と同様に「一人前」の働き手として社会的労働に参加することが当然視されていた。「一人前」というのは、家計補助的なものではないということであり、男性の側も被扶養配偶者の分を含めて稼ぐというのではないという意味で「一人前」の賃金しか得ていなかった。その基礎には、主として投入される人的・物的資源の量的拡大によって経済成長を実現した（言いかえれば、資源の効率的利用を促すメカニズムの働かない）計画経済のあり方があり、社会的労働への参加による経済的自立を女性解放の基本条件と考える思想がこれを裏打ちしていた。２０００万人もの犠牲者をもたらした第二次世界大戦の結果、人口構成上の著しい男女アンバランスが生じたことも、女性の職場進出を促した。

　こうして、女性はありとあらゆる職種に進出していた。

　ただし、２つの問題がある。ひとつは、当然のことながら、保育園・幼稚園の整備によって子育てと仕事との両立を支える政策がとられたとはいえ、家庭における伝統的な性別役割分業を克服するための意識的な取り組みはなされなかったことである。したがって、子育てと仕事との両立は、“両性” にとっての課題ではなく、基本的には “女性” の課題として扱われた。政策的な手当てが不十分なところは、職場による事実上の配慮（遅刻や早退などへの寛容）や「私的な一人っ子政策」（出生数の抑制）によって、職場と家庭の「二重の負担」を切り抜けることになった。

　もうひとつは、非生産部門より生産部門、農業より工業、軽工業より重工業を重視する賃金政策のもとで、相対的に女性の多い非生産部門（例えば医療や教育）の賃金は低めに設定されていたことである。また、「二重の負担」や社会における男女の役割についてのステレオタイプの結果、女性の進出している職業でも、上級職・管理職になればなるほど女性の比率が減少するという一般的傾向が見られた。これらの結果として、男女とも「一人前の」賃金を得るという枠組みのなかで、実質的には男女の賃金格差が生まれていたのである。

　以上のような構造が、裁判所や検察庁をも捉えていたと言ってよいだろう。裁判官や検察官は、医師や教員のように特殊に女性の多い職業だというわけではないが、ごく普通に女性が進出してゆく職業となっていた。主としてデスクワークであり、勤務時間が一定しているという点で、子どもをもつ女性にとって障害の少ない職場に属するということも言えるかもしれない。このようなことの結果、日本と比べればはるかに女性が多い、ということになっているのである。また、上にゆけばゆくほど女性が少なくなるという傾向は、裁判官や検察官も免れていなかった。全体として女性の多い医師のなかでも外科は男性が多いのと同様に、裁判官のなかでも、刑事は男性が、民事は女性が多いという説がある。そのような印象がないでもないが、統計的な裏づけはない。

　沿海地方仲裁裁判所が発足したとき、所長を含む裁判官は全員が女性だった。９３年に所長が語ったところによれば、これらの裁判官は、計画経済時代の仲裁委員会の仲裁官出身だった。仲裁官は基本的にデスクワークであり、女性向きの職場と考えられていた、というのが所長の説明である。その後、この裁判所にも男性の裁判官が徐々に現われている。数年後に同じ仲裁裁判所で聞いた説明では、裁判官の地位が上がり、男性にとっても魅力ある職場になりつつある、とのことだった。沿海地方裁判所の現所長は男性であるが、前任者は女性である。しかし、最高裁になると、女性の裁判官はきわめて限られている。民事担当の副長官を長いあいだ務めて最近死去した裁判官は女性だったが、彼女はむしろ例外的な存在と言えるだろう。憲法裁判所では、１９名の裁判官のうち、現在女性は３名である。　

　今後、裁判官や検察官のなかの女性の割合が急速に増えることも減ることもないのではないだろうか。裁判官のプレスティジや収入が上がることは、上記の沿海地方仲裁裁判所の例に見るように、男性にとっても魅力ある職業になってゆくことを意味する。OA化や補助スタッフの配置によってカバーされることのないままに裁判官の仕事が大きく増加すれば、裁判所も「家庭責任」を負った女性にとって働きにくい職場ということになってしまうかもしれない。しかし、これらが、女性を駆逐するほどの要因となるとは考えにくい。

　一方、女性の進出をいっそう促す方向への急激な変化も予想できない。全体として実力本位の社会になってはゆくだろうが、女性の進出を積極的に支えるという機運がとくにあるわけではなく、基本的に個々人の努力や条件に委ねるという傾向が強いからだ。