講義の目的・概要・構成・進め方等

　基礎法関係科目を学ぶ意義は、第１に、憲法・民法・刑法等々の個別法分野によって＜区切られた＞学習

に対し、社会のなかでの法のあり方を＜総合的に＞とらえる視点を得ること、第２に、＜日本＞の＜現行法＞

を、比較と歴史という認識枠組みをつうじて相対化すること、にあると考えられる。

　ロシア法を学ぶということは、このようななかで独特な位置を占めている。1世紀のあいだに、＜社会主義

化＞と＜脱社会主義化＞という２度にわたる体制転換を経験しているからである。このことは、ロシア法の

経験が、社会体制と法との密接な関係についての一素材を提供しているとともに、社会体制の変化にもかか

わらず変化しにくい＜ロシア的なもの＞（ロシア的法文化）があるのかどうかについても考えさせえてくれ

る。

　この講義では、社会主義時代の法システム、脱社会主義の法的過程、ポスト社会主義時代の法的諸問題に

ついて、東欧のポーランドと比較しながら考察する。

教材・主要参考文献

　１．教科書　小森田秋夫編『現代ロシア法』東京大学出版会、２００３年
　２．その他に、適宜資料を配布する。

１．対象と方法

　　１）概念の整理―ロシア法・ソビエト法・社会主義法

　　　　ａ．ロシア法の４段階

　　　　ｂ．「法の死滅」論とソビエト法

　　　　ｃ．社会主義法

　　　　　(1)法の歴史的類型論――社会体制への着目

　　　　　(2)法系論――法文化への着目

　　２）方法

　ａ．体制転換と法――変化と連続

　ｂ．法システムの解剖の方法

　　(1)法部門別のアプローチ

　　(2)＜社会関係の諸領域を媒介する法の編成＞と＜法秩序の構造的特質＞

　ｃ．比較のなかのロシア法――ポーランド法

　　　　　(1)政治的・法的伝統の比較　　　　

　(2)両国史の交錯

　　

２．ソビエト社会主義法とポーランド法の偏差

１）ソ連を構成する３つの原理と法

　　　　ａ．ソビエト

　　　　　(1)起源

　　　　　(2)制度原理

　　　　　(3)思想的系譜

　　　　　(4)歴史的環境

　　　　　(5)儀式化

　　　　ｂ．社会主義

　　　　　(1)社会主義運動の２つの道と２系列の用語法

　　　　　(2)思想としての社会主義と体制としての社会主義

　　　　　(3)指令的計画経済の法的編成

　　　　　(4)指令的計画経済の歴史性

　　　　ｃ．連邦

          (1)「ソビエト社会主義共和国」の統合をめぐる対抗

　　　　　(2)ソビエト連邦制の理念

　　　　　(3)ソビエト連邦制の逆説

　　　　ｄ．法秩序の構造的特質

　　　　　(1)「社会主義的適法性」

　　　　　(2)「訓令の支配」

　　　　　(3)収縮した裁判と検察官の一般監督

　　　　　(4)垂直的法秩序の優位と｢法フェティシズム｣「法ニヒリズム」

　　２）ポーランド法――ソ連モデルの移植と偏差

　　　　ａ．単一国家

　　　　　(1)「勤労人民」の国家と「ポーランド国民」の国家

          (2)「社会主義共同体」の一員

　　　　ｂ．国家権力の一元制の原則とヘゲモニー政党制

　(1)国会と国家評議会

　　　　　(2)統一労働者党と統一農民党・民主党

　　　　　(3)「権力」と「社会」との緊張

　　　　ｃ．社会主義のポーランド=モデルの模索

　(1)労働者自主管理

　　　　　(2)個人農中心の農業システム

　　　　ｄ．法秩序の担い手

　　　　　(1)法学エリートにおけるローマ法的教養の伝統

　　　　　(2)法による権力の統制の思想

 

　３．体制転換と法

　　１）ペレストロイカとソ連の解体

　　　　ａ．ペレストロイカと法

　　　　　(1)ペレストロイカとは何か

　　　　　(2)法のペレストロイカ

  ｂ．＜脱ソビエト＞の法的過程

　　(1)旧いシステムのほころび

　　(2)「ソビエトの活性化」

　　(3)大統領制の導入と一党制の放棄　

　　　　ｃ．＜脱社会主義＞の法的過程

　　　　　(1)脱＜社会主義＞の２つの側面

　　　　　(2)３セクターの改革立法

　　　　　(3)連邦所有法の制定

　　　　ｄ．＜脱連邦＞の法的過程

　　　　　(1)民族問題・民族要求の諸相

　　　　　(2)連邦制再編問題

　　　　　(3)八月政変

　　　　ｅ．「独立国家共同体」

　　２）ポーランドの体制転換

　　　　ａ．「社会契約」

　　　　　(1)グダンスク協定

　　　　　(2)「連帯」と戒厳令

　　　　　(3)上からの統合の限界

　　　　ｂ．「円卓会議」

　　　　　(1)経済改革と政治改革との結合

　(2)「円卓会議」の政治・経済構想

　　　　ｃ．議会をつうずる体制転換

　　　　　(1)国民投票としての部分的自由選挙

　　　　　(2)「連帯」主導政府の成立

　　　　　(3)「ショック療法」

　　　　ｄ．「社会主義共同体」の一員から「ヨーロッパ」の一員へ

　

　４．ポスト社会主義のロシア法とポーランド法

　　１）民主的法治国家

　　　　ａ．水平的権力分立――大統領・政府・議会

　　　　　(1)権力分立制への転換と統治モデルの選択

　(2)選挙と政党

　(3)立法過程

ｂ．垂直的権力分立――連邦制と地方自治

　　　　　(1)ロシア連邦制の構造

　　(2)地方自治の再生

ｃ．司法

　　　　　(1)司法改革の背景

　(2)「収縮した裁判」からの脱皮

　(3)権力分立と司法権

　(4)検察官と弁護士

　(5)訴訟手続

　(6)改革の帰結としての司法の危機

　　　ｄ．法秩序

　　　　(1)法源

　　　　(2)規範統制

　　　　(3)法の実現

 

　　２）経済システムと法

　　　　ａ．計画経済から市場経済へ

　　　　　(1)所有権法の転換

　　　　　(2)市場経済の法的インフラの形成

　ｂ．市場主体の法

　　　　　(1)市場の諸主体

　　      (2)市場からの退場：破産

　　　　　(3)国有企業の私有化　

　　　　ｃ．市場取引の法

　　　　　(1)競争と法

　　　　　(2)信用と法

　　　　ｄ．労働

　　　　　(1)労働法の構造転換

　　　　　(2)失業と雇用保障

　　　　ｅ．土地と農業

　　　　　(1)土地と法

　　　　　(2)農業と法

 

　　３）生活システムと法

　　　　ａ．生活保障システムの転換

　　　　　(1)国家的生活保障システムの解体

　　　　　(2)生活保障の担い手の変化

　　　　ｂ．家族と生産

　　　　　(1)家族法と家族の変容

　　　　　(2)家族と生産

　　　　ｃ．所得保障

　　　　　(1)所得の源泉

          (2)年金改革

　　　　ｄ．生活財と生活サービスへのアクセス

　　　　　(1)利用・無償優位のシステムから所有・有償優位のシステムへ

　　　　　(2)消費者保護

　　      (3)平等なアクセスと選択の自由：教育と医療

　　　　　(4)住宅の権利

　　　　ｅ．市場経済化とジェンダー

　　　　　(1)「二重の負担」とその克服の方向をめぐる対抗

　　　　　(2)法的論点

　　
　　４）団体・情報と法

　　　　ａ．団体法秩序

　　　　　(1)団体と法：個人―団体―国家

　　　　　(2)旧団体法秩序：共産党―公式団体―非公式団体

        　(3)新団体法秩序：リベラリズムと団体の公的機能

　　　　ｂ．国家と教会

　　　　　(1)国家−教会関係のモデルと体制転換

　　(2)多数派の権利と少数派への寛容――ポーランﾄﾞの場合

　　　　　(3)「伝統的宗教」と「外来の宗教」――ロシアの場合

　　　　ｃ．情報法秩序

　　　　　(1) 情報と法：個人―メディア―国家

　　　　　(2) 旧情報法秩序：宣伝―検閲―言論犯罪

        　(3) 新情報法秩序：個人の権利と市場の論理・国家の論理

　　　　ｄ．放送メディア

　　　　　(1)メディアの自由の主観的（自由主義的）側面と客観的（民主主義的）側面

　　　　　(2)公共放送と民間放送

　　　　　(3)メディアの自由と責任

 

　　５）個人と国家

　　　　ａ．人権

　　(1)人権の復権

　　(2)人権のカタログ

　　(3)人権の保障

　　　　ｂ．国籍

　　　　　(1)人の権利と市民の権利

　　(2)居住者のさまざまな法的地位

　　　　　(3)国籍

　　　　　(4)移動の自由

　　　　ｃ．民族

　　　　　(1)民族の権利の構造：個人の権利と集団の権利

　　　　　(2)多民族社会ロシアと一民族優位社会ポーランド

　　　　　(3)言語の権利

　　　　ｄ．性

　　　　　(1)男女平等

　　　　　(2)性的自己決定