１．対象と方法

　１）概念と対象

ａ．＜ロシア法＞――その４つの段階

ｂ．＜ソビエト法＞ と 「法の死滅」 論

　　　ｃ．＜社会主義法＞ への２つのアプローチー―法の歴史的類型論と法系論

　２）方法

ａ．法システムの解剖の方法

ｂ．体制転換と法――変化と連続

ｃ．比較のなかのロシア法――ポーランド法 （と中国法）

 ２．体制転換と法

　１）体制転換の前提

　　　ａ．ソ連を構成する３つの原理と法――＜ソビエト＞ ＜社会主義＞ ＜連邦＞

　　　ｂ．＜ソビエト社会主義法＞ モデルの伝播と偏差――ポーランド法の場合

　　　ｃ．体制転換前夜としての１９７０年代

２）ソ連・ロシアの体制転換と法

　　　ａ．ペレストロイカと法

ｂ．＜脱ソビエト＞の法的過程

　　　ｃ．＜脱社会主義＞の法的過程

　　　ｄ．＜脱連邦＞の法的過程

３）ポーランドの体制転換と法

　　　ａ．「社会契約」

　　　ｂ．「円卓会議」

　　　ｃ．議会をつうずる体制転換

　　４）グローバル化のなかの新憲法

　　　ａ．ロシアの９３年憲法

　　　ｂ．ポーランドの９７年憲法

３．民主的法治国家

１）水平的権力分立――大統領 ・ 政府 ・ 議会

　　　ａ．権力分立制への転換と統治モデルの選択

ｂ．政党と選挙制度

ｃ．議会と立法過程

２）垂直的権力分立――連邦制と地方自治

　　　ａ．ロシア連邦制の構造

ｂ．地方自治の再生

３）法治国家

　　　ａ．「収縮した裁判」 からの脱皮

ｂ．訴訟手続　

ｃ．違憲審査制

ｄ．裁判を受ける権利の現実

４．経済システムと法

１）市場主体の法

　　　ａ．市場主体形成の 「下からの道」 と 「上からの道」

　　　ｂ．企業の法的諸形態

ｃ．市場からの退場――破産法

２）市場秩序の法

３）労働と法

　　　ａ．労働法の構造転換

　　　ｂ．個別的労働関係

      ｃ．集団的労働関係

４）土地と法

　　ａ．土地の所有 ・ 流通 ・ 利用

　　　ｂ．ＥＵ加盟と土地

５．生活システムと法

１）生活保障システム

　　　ａ．国家的生活保障システム

　　　ｂ．生活保障の担い手の変化

２）家族

　　　ａ．経済システムと家族の変容

ｂ．家族法――婚姻法を中心に

３）所得

　　　ａ．所得の体系の再構成

       ｂ．年金改革

４）生活財と生活サービス

ａ．利用 ・ 無償優位のシステムから所有 ・ 有償優位のシステムへ

　　　ｂ．平等なアクセスと選択の自由――教育と医療

　　　ｃ．住宅の権利

６．団体・情報と法

１）団体法秩序

　　　ａ．旧団体法秩序 ： 共産党―公式団体―非公式団体

      ｂ．新団体法秩序 ： 結社の自由と団体の公的機能

２）国家と教会

　　　ａ．国家−教会関係のモデルと体制転換

ｂ．多数派の権利と少数派への寛容――ポーランドﾞの場合

　　　ｃ．「伝統的宗教」と「外来の宗教」――ロシアの場合

３）情報法秩序

　　　ａ．旧情報法秩序 ： 宣伝―検閲―言論犯罪

      ｂ．新情報法秩序 ： 個人の権利と市場の論理 ・ 国家の論理

４）放送メディア

　　　ａ．メディアの自由 ： 自由主義的側面と民主主義的側面

　　　ｂ．公共放送と民間放送

　　　ｃ．メディアの自由と責任

７．個人・国家と法

１）人権

ａ．「市民の基本的権利 ・ 義務」 から 「人権」へ

ｂ．人権のカタログ

ｃ．人権の保障

２）国籍

　　　ａ．人の権利と市民の権利

　　　ｂ．国籍

ｃ．居住者のさまざまな法的地位

　　　ｄ．移動の自由

３）民族

　　　ａ．民族の権利の構造――個人の権利と集団の権利

　　　ｂ．多民族社会ロシアと一民族優位社会ポーランド

　　　ｃ．＜言語と法＞ の諸相

４）ジェンダー

ａ．妊娠中絶をめぐる論争

ｂ．市場経済化とジェンダー

　　　ｃ．民主的法治国家とジェンダー

 

補　「過去の清算」と法