ポーランドの2015年大統領選挙
―政治変動への予兆―
はじめに
2015年5月に行なわれたポーランドの大統領選挙において、知名度の低かった野党「法と公正〔PiS〕」の若手候補アンヂェイ・ドゥダが、現職のブロニスワフ・コモロフスキを決選投票で破るという番狂わせを演じた。現職大統領の敗北は、1995年にL.ヴァウェンサ（ワレサ）がA.クファシニェフスキに敗れて以来の出来事である。しかし、この20年間に政治の構図は大きく変化している。
1989年以降のポーランドの政治は、しばらくのあいだ、「ポスト連帯」と「ポスト共産主義」と呼ばれる政治勢力（諸政党）の対抗関係として展開されてきた。「ポスト共産主義」政党の中心は、90年1月にポーランド統一労働者党が解党したあとに生まれ出た民主左翼同盟〔SLD〕（はじめは選挙連合、99年からは同名の政党）であり、統一労働者党に従属的に「同盟」していた統一農民党が転身したポーランド農民党〔PSL〕もこれに属した（ちなみに、「ポスト共産主義」という規定は他称であり、「共産主義」という負のレッテルがつきまとうこの言葉をSLDなどが自ら用いることは、普通はない）。一方「ポスト連帯」政党とは、80～81年に合法的に活動した独立自治労組『連帯』を基盤に当時の政権と対抗した政治勢力が89年以降に結成した諸政党を指す。もともと統一労働者政権と対抗するという一点で結集していた『連帯』派は、この政権が崩壊するとともに自ら解体を開始し、2000年代のはじめまで離合集散を繰り返した。「ポスト連帯」政党はイデオロギー的スペクトラムのあらゆる領域に広がり、80年代の歴史的対立に由来する出自によってのみ、したがって「ポスト共産主義」政党との区別によってのみ表象される雑多な政治勢力であった。にもかかわらず、「ポスト連帯」政党と「ポスト共産主義」政党という歴史的出自の違いは、イデオロギー的・政策的近さに勝る連立形成の基軸として機能し、93年、97年、01年の議会選挙はこの基軸に沿った政権交替をもたらしたのである。95年の大統領選挙におけるヴァウェンサとクファシニェフスキの対抗も、この構図の上にあった。
ところが、05年以降この構図は大きく変化している。01年の選挙で大勝し、PSLと連立を組んだSLDは、欧州連合への加盟の実現という国際舞台における成功にもかかわらず、内政上の失敗によって一気に凋落し、05年秋の議会選挙と大統領選挙においては、01年に結成された「法と公正〔PiS〕」と市民政綱〔PO〕という2つの政党の対抗関係が前面に躍り出るに至った。PiSとPOは、出自から言えばいずれも「ポスト連帯」政党に属し、当初は「中道右派」として括られていたが、やがて、ライバル関係をつうじてPiSは「国民カトリック」、POは「保守リベラル」（世界観上の保守すなわちカトリック的伝統の重視と経済的リベラリスムとの結合）という立ち位置を明確にしていった。95年の議会選挙で勝利したPiSは、「自衛」とポーランド家族連盟という欧州懐疑主義的な小政党と連立を組み、07年に政権を奪ったPOはかつての「ポスト共産主義」政党PSLと連立を組んだ。一方、SLDは、「ポスト連帯」派に属する小政党との連携を模索した。こうして、「ポスト連帯」と「ポスト共産主義」との対抗 関係はほとんど融解し、右翼的な二強（POとPiS）の対抗に二弱（SLDとPSL）が絡むという構図となって今日に至っている（ポーランドにおいて「右翼」という用語は、世界観上の保守と経済的リベラリズムの双方を含意し、日本における用法よりかなり広い。これに対応して、「左翼」の意味にも広がりがある）。
ところで、ポーランドの大統領は、任期5年で直接選挙により選ばれる。閣僚会議とともに執行権を構成し、指名した閣僚会議議長（首相）の提案にもとづいて閣僚会議の構成員を任命する。ただし、閣僚会議は国会（下院）の絶対多数による信任を得なければないから、国会に安定した多数派（これまでのところ常に連立）が形成されるかぎり、事実上その意思に従って閣僚会議人事を行なうことになり、統治システムは政府が議会の信任に依存する議院内閣制的に機能する。立法発議権を用いて政策形成に積極的な役割をはたす余地もあるとはいえ、法律の成否は議会の意思次第であることは言うまでもない。むしろ大統領の権限は、法律に対する拒否権の行使（国会は5分の3でこれを覆すことができる）や憲法法廷（憲法裁判所）への憲法適合性審査の申立てという、ブレーキをかける側面において実効的に行使される。とくに問題になるのは、大統領と首相とが異なる政治的出自を持つ場合（いわゆるコアビタシオン状況）である。08年12月、欧州理事会で誰がポーランドを代表するかをめぐってカチンスキ大統領とトゥスク首相との折り合いがつかず、未調整のままそろって出席するという醜態が演じられた。トゥスク首相が権限紛争の解決という手続で憲法法廷の判断を求めたところ、憲法法廷は、「憲法の遵守を監督し、国家の主権および安全ならびにその領土の不可侵性および不可分性を擁護する」という大統領としての任務を実現するために合目的的と認めるときは、欧州連合の具体的な会議に出席する決定を行なうことができるが、欧州連合の会議におけるポーランドの立場を定めるのは閣僚会議であり、閣僚会議議長がそれを代表するのであって、大統領が欧州連合の会議に閣僚会議議長等とともに参加するのは、両者が協力し、欧州連合に対する行動の一体性を確保することが目的である、と判決した（09年5月20日）。こうして、国際舞台における大統領の役割も限定されたのである。
以上のことから、ポーランド政治の動向を左右するのは大統領選挙ではなく、議会選挙であるということになる。このことを前提に、15年の大統領選挙について初歩的な検討を加えることにしたい。
１．2015年大統領選挙の性格
１）前回の選挙
前回の大統領選挙は、10年秋に行なわれる予定であった。この選挙は、決選投票でPiSのレフ・カチンスキとPOのD.トゥスクとが争った05年の選挙の再演となる、思われていた。しかし、10年1月、首相となっていたトゥスクは、大統領選挙には立候補せず、首相ポストの方を選ぶという意思を表明した。執行権の中心は大統領ではなく首相であることを重視し、かつ党首として党を掌握し続けるためである。POは党内予備選挙を実施し、国会議長のB.コモロフスキを大統領候補に選出した。4月10日、「カティンの森」事件の記念式典に出席する予定のカチンスキ大統領らを乗せた政府専用機がロシアのスモレンスク近郊で墜落し、大統領夫妻をはじめ政府・軍の高官、議員ら96名が一挙に命を失うという出来事が発生した。「スモレンスクの惨事」である。憲法の規定にもとづいて国会議長のコモロフスキが大統領代行に就任し、6月21日に前倒しの大統領選挙が実施された。コモロフスキは、弟レフに代わって立候補した双生児の兄ヤロスワフ・カチンスキを僅差でリードし、7月4日の決選投票でもこのリードを維持して当選した（52.4％対46.4％）。
「スモレンスクの惨事」について、政府の事故調査委員会はパイロットの操縦ミスをはじめ幾重にも重なった誤り（ロシア側管制官のそれを含む）の結果として起こった事故であるという見解をまとめた。しかし、PiSは、トゥスク首相とプーチン首相との合作により「真の愛国者」であるカチンスキを追い落とした「暗殺」である、という説をいまなお唱えている（暗殺の方法についての説明は、二転三転している）。そのためPiSは、はじめは大統領代行として、次いで大統領としてカチンスキの地位を不当に奪ったとして、コモロフスキの正統性そのものを否認する態度をとってきた。暗殺説を支持するか否かをめぐって、政界・メディア・世論のあいだには修復困難な亀裂が生み出されている。このような中でカチンスキは、「ワルシャワでブダペシュトを」と唱え、2010年に政権を奪還するや、EUに対する自立性を演出しつつ権威主義な統治を展開し、わずか1年後には特徴的な新憲法を一気に制定したハンガリーのオルバーンのあとを追うことを目ざしてきた。
２）候補者
POは、長いあいだ政党支持率でPiSに有意な差をつけてきた。しかし、近年では両者が拮抗し、抜きつ抜かれつするという状況の中で、大統領コモロフスキの支持率は、一貫して高い水準を保ってきた。したがって、コモロフスキの再選は揺るがないものと思われた。その結果、主要政党の照準は秋の議会選挙に合わせられ、大統領選挙はその前哨戦として位置づけられることとなった。その顕著な現われは、議会内に議席をもつ主要政党のうち、党首J.パトリコが立候補した「みんなの党〔TR〕」を除いて、知名度の低い若手の候補者を立てたことであった。
PiSは、42歳のA.ドゥダを候補者として擁立した。ドゥダはPiS政権時代の06年に司法次官補、ついでカチンスキ大統領のもとで大統領府の次官補を歴任し、11年の選挙でPiSの国会議員に当選したあと、1期も務めないうちに14年に欧州議会議員に転じていた。絶対的な指導権をもつカチンスキの推挙により大統領候補となったものの、知名度は低かった。PSLも、シフェントクシシ県の県議・県長として3期目を務めている40歳のA.ヤルバスを立候補させた。ドゥダとは異なり、ヤルバスは党の若手幹部としての地位をすでに固めていた。
低迷を続けるSLDは、候補者選びにおいても混迷した。TRを含め幅広い左翼勢力と連携するか、固い支持層に期待してSLDの旗を前面に出すかをめぐって、党の路線は揺れ続けてきた（TRは、当初は「パリコト運動」と称していたが、その後、現在の「みんなの運動」に改称した。世界観的問題について個人の選択を重視する世俗性から「左翼」と見なされることが多いが、その左翼性を否定する意見も根強い）。党外では、TRの国会議員からポーランド北部のスウプスクの市長に転じたゲイの政治家R.ビェドロンや若い世代の女性政治家として期待を集めているTRのB.ノヴァツカを推す声もあったが、結局SLDは、党首L.ミレルの判断で、知名度が低く、政治的経験も乏しい36歳の女性歴史家、無党派のM.オグレクを立てるに至った。
さらに、90年代はじめ以来各種の選挙の定連である新右翼会議〔KNP〕のJ.コルヴィン-ミッケ、台風の目となることになるロック歌手のP.クキス、それに反ユダヤ主義的言説を隠さない映画監督のG.ブラウンなどの泡沫候補を加え、合計11名が登録された。このほか、緑の党がトランスセクシュアルの女性国会議員A.グロツカを、労働同盟がリプロダクティヴ・ライツ擁護の活動家で国会副議長のW.ノヴィツカ（いずれも元TR）を推薦する動きを示したが、2人とも立候補に必要な10万人の署名を集めることができなかった。
２．選挙結果
１）楽勝から接戦へ
当初、焦点はコモロフスキが第1回目の投票で当選を決めることができるかどうかということだ、と見られていた[。しかし、世論調査センターCBOSの調査によれば、コモロフスキの支持率は、2月63％、3月52％、4月43％を急落したのに対して、ドゥダは15％、19％、26％と激しく追い上げた。注目されたのは、クキスが2月の2％から3月の7％に急上昇したことであった（CBOS, NR 55/2015）。その後もこの流れが止まることはなく、決選投票は必至の情勢となった（CBOS, NR 63/2015）。しかもその場合、クキスなどの支持票のゆくえを考慮すれば、接戦も予想される事態となったのである。
5月10日の投票の結果、第1位はドゥダ34.8％、第2位はコモロフスキ33.8％となり、僅差ながら両者は逆転した。第3位は20.1％のクキス、第4位は3.3％のコルヴィン-ミッケであった。国会に議席をもつPiSとPO以外の政党が支持したオグレク（2.4％）、ヤルバス（1.6％）、パリコト（1.4％）は揃って惨敗した。とりわけ、その見解と消極的な運動ぶりが左翼の候補者にふさわしいか疑問視され、SLDでさえ結束して支援する態勢を組むことのできなかったオグレクの結果は、前回13.7％を獲得して善戦したG.ナピェラルスキの成績と比べて、悲惨なものであった。投票率は、大統領選挙としてはかつてなく低い49.0％であった。
２）番狂わせ
決選投票は5月24日に行なわれ、51.55％を獲得したドゥダが48.45％のコモロフスキを破って当選をはたした。投票率は少し上がり、55.3％であった。
南東の7県ではドゥダが、北西の9県ではコモロフスキが勝利した。このような地理的配置は、従来からの傾向の再現である。PiSの牙城とされてきたポドカルパチエ県ではドゥダが71.4％を獲得する一方、コモロフスキも、西部の西ポモジェ県、ルブシ県では60％以上を得た。投票率は南東の県の方が概して高く、このことがドゥダを利したと考えられる。
ちなみに決選投票においては、POと連立を組んでいるPSLのヤルバスの支持者ですら43％がドゥダに投票し（コモロフスキは47％）、オグレクの支持者の33％からも票を集めている（コモロフスキは58％）。ドゥダに見向きもしなかったのは、パリコトの支持者であった（0％と82％）。興味深いのは公式には誰も支持しなかったクキスの支持者の動きで、49％がドゥダに、20％がコモロフスキに投票したのに対して、投票しなかった者が30％もいる。これは、他の候補者の支持者のなかで群を抜いて多い（CBOS, NR 97/2015）。
３．選挙結果の検討
１）勝因と敗因
衆目の一致するところ、コモロフスキ陣営の選挙運動はお粗末なものであった。コモロフスキは大統領としては最良だが、候補者として最悪だ、とすら評された。
ポーランドにおいては、大統領になると党から一定の距離を置くのがひとつのスタイルとなっている。世論を二分して勝利した大統領にとって、再選をめざすうえでも必要なジェスチャーである。実際、「すべてのポーランド人の大統領」を最初に標榜したクファシニェフスキは、2000年には1回目の投票で再選をはたしている。次のカチンスキ大統領は、兄ヤロスワフへの忠誠を隠さず、PiSとの一体性は隠しようがなかった。これに対してコモロフスキは、POの党首であるトゥスクから自立した独自の政治家としての地歩を大統領として築こうとしてきた。選挙戦においても「市民候補」であることを標榜し、POの支持層を超えた幅広い支持を獲得しようとした。とはいえ、連立与党のPSLが独自候補を立てる中で、何よりもPOの力に依拠することが不可欠であり、その意味ではまぎれもなくPOの候補者であった。実際、有権者の目からみれば、コモロフスキが7年間政権の座にあるPOと一体視されることは避けられない。にもかかわらず、当初の楽観と党と候補者との微妙な距離感との結果として、陣営はコモロフスキの勝利に向けたダイナミックな動きを作ることができなかったのである。
ドゥダ陣営の運動の特徴のひとつは、「非カチンスキ化」であった。PiSの党首カチンスキは、党内にライバルのいない絶対的なリーダーであり、堅い支持者のあいだでの人気も絶大であるが、同時に世論からもっとも不信の目で見られている政治家のひとりである。そのため、カチンスキの影を隠し、若くて清新なドゥダを徹底して前面に出す戦術をとったのである。同様な理由から、「スモレンスク」＝暗殺説の中心的な唱道者A.マチェレヴィチやあからさまな反EU的言動によって知られるK.パヴウォヴィチのような「強面のPiS」を代表するような政治家を表に出すことも避けられた。彼らに代わって活躍したのは、選対を率いた冷静な女性副党首B.シドウォであった。彼女の指揮のもとで、PiSはドゥダの勝利に向けて結束した運動を展開したのである。
前述したように、執行権の中核は閣僚会議（政府）である。とくに内政の責任は、何よりも政府が負っている。しかし、政府提出法案を議会が可決し、最後に署名するのは大統領である。12年、PO-PSL政府は、男性65歳、女性60歳の年金年齢を段階的に67歳に引き上げる法律を労働組合などの反対を押し切って成立させた。ドゥダは、コモロフスキが年金年齢を引き上げたとしたうえで、大統領になったらまっ先に年金年齢の引下げと課税最低限の引上げについての法案を提出する、それができなければ辞任する、と宣言した（5月5日のテレビ討論）。さらに、18歳未満の子どもに対する月500ズウォティの手当の支給も約束した。『連帯』労組から支持を受けている彼は、もうひとつのナショナルセンターで、政治的にはSLDに近い全ポ労協〔OPZZ〕の議長とも会談した。予算にかかわる社会=経済政策は基本的には予算編成権をもつ政府の領域であり、財源をどうするかなど政策的整合性がただちに問題となるところであるが、コモロフスキに欠けている「社会的感受性」を左翼的有権者に向けてアピールするという周到な作戦であった。これに対してコモロフスキは決選投票を前にして、40年の経歴があれば年金生活に入れるようにするという提案を行なったが、決選投票で敗北するとただちに撤回した。受け身に回った現職大統領が、公約合戦に巻き込まれたのである。
それでは、候補者たちの運動に対して有権者はどのように応答したのであろうか。
決選投票の翌日、「ガゼタ・ヴィボルチャ」紙の主筆A.ミフニクは、次のように論じた。「有権者の多数にとって、安定、経済成長、民主主義と市民的権利、寛容、多元的で検閲から自由なメディアをもつポーランド、EUとNATOへの所属によって保障されて独立した、宗教的紛争やエスニックな紛争を免れた、他国の首都において尊敬されているポーランドでは足りないということを、この選挙は示した」、と。
選挙戦に臨んでコモロフスキは、ヨーロッパの周辺で孤立する「ラディカルなポーランド」と自らの属する「合理的なポーランド」という対立軸を示し、「合意と安全」というスローガンを掲げた。実際、コモロフスキに投票した有権者のあいだでは、試され済み、経験があり、予測可能といった“安定感”を挙げる者がもっとも多かった（他に選択肢がない、よりましな選択といった消極的な支持も目立つことも注目される）。これに対して、ドゥダに投票した有権者のあいだでは、「変化〔zmiana〕」への期待を挙げる者がもっとも多い。自分の状況や国の状況の改善、年金など社会政策への期待もこれに加えてよいであろう。コモロフスキその人への反感もかなりの比重を占めている（CBOS, NR 88/2015）。89年以降の国の達成に対する誇りを強調する、コモロフスキの言うところの「自由の陣営」（メディア界においてはミフニクこそがその代表であった）に対して、現状についてさまざまなフラストレーションをもつ人びとの期待がドゥダに向けられたのである。とりわけドゥダは、農村住民の63％、農民の66％の支持を集め、農村の衰弱を意識的にもたらした政府への反発からラディカルな気分をもった、比較的教育水準の低い若者たちをとらえた。彼らは、現状を89年以前の旧体制との比較ではなく、西欧諸国との比較で評価する世代である。また、POがこれまで常用してきた「第四共和国」カード、すなわち05～07年のPiSによる権威主義的統治を想起させることによって、PiS政権の再来を阻止する保障として自らを描く戦術の通用しない世代でもある。
一方、都市において「若い世代の反乱」（ミフニク）に表現する場を与えたのが、第1回投票で20％を獲得したロック歌手のクキスであった。
２）クキス現象
クキスは、1963年生まれ。1984年に結成した「ピェルシ〔乳房〕」というグループを率いるヴォーカリストで、映画やテレビにも出演経験がある。14年には、89年の「円卓会議」を批判した曲などを含む4つ目のアルバム「禁じられた歌」を出している。05年の大統領選挙のさいはPOのトゥスク候補を支持する名誉委員会に名前を連ねていたが、10年には厳格な妊娠中絶禁止を主張するM.ユレクを支持するなど、政治的立ち位置を右に旋回させていた。14年の地方選挙においては、「独立自治体活動家」なるグループからドルヌィ-シロンスク県議会議員に選出され、自ら政治への道へ踏み出していた。「反システム運動」を標榜するクキスのほとんど唯一の政策は、小選挙区制導入である。むしろ、政策を掲げること自体を否定するというのが選挙戦における彼のスタンスであった。小選挙区制はJOW〔jednomandatowe okręgi wyborcze〕と略され、クキスの運動のシンボルとなった。
第1回投票でドゥダにリードを許したコモロフスキは、投票日直後の13日、①国会選挙に小選挙区制を導入することに賛成か、②国家予算から政党に資金供給するこれまでの方法を維持することに賛成か、③租税法の解釈についての疑問を納税者に有利に解決するという一般原則を導入することに賛成か、という3つの設問で国民投票を実施することを提案した。これまでPOが小選挙区制を推進してきたのは事実であるとはいえ、この唐突で法的な疑義もある提案は、明らかに、浮足立ったコモロフスキがクキスの支持者を惹きつけようとしたものであった。5月21日、元老院（上院）は憲法の規定に従ってこれに同意を表明し、国民投票は9月6日に実施されることになった。
ポーランドの国会選挙制度は、91年以来、比例代表制によって行なわれている。93年からは5％の阻止条項が導入された結果、議席をもつ政党数は、4～6党程度に限定されている。非拘束名簿式であり、個人を選ぶという要素も盛り込まれている。しかし、多くの有権者は名簿上位の候補に投票する傾向が強いため、名簿順位は党内において、あるいは選挙連合を組むさいに争いの種となるのが常である。憲法は国会の選挙は比例代表制と規定しており（96条2項）、小選挙区制への転換は憲法改正を意味する（国民投票に対する法的疑義はここから生まれる）。これに対して、100議席の元老院においては、小選挙区制と同様に大政党に有利な連記制が採用されていたが、10年に小選挙区制が導入された。11年に行なわれた選挙ではPOとPiSだけで99の議席を占めるに至っている。
しかし、ポーランドにおける小選挙区制理解には、二重の問題がある。ひとつは、小選挙区制とは何を指すかをめぐって混乱があることである。日本では小選挙区比例代表併用制と呼ばれ、比例代表制の一種と理解されているドイツの制度は―一部を小選挙区制で、他の一部を比例代表制で選ぶ並立制と並んで―「混合性」と位置づけられ、これを小選挙区制の一種と考える者がいる。国民投票を提案したコモロフスキその人が、まさにそのように理解しているのである。もうひとつは、比例代表制のもとでは党幹部が候補者名簿を作成しているため、市民は議員の人選に対する影響力を奪われているという理解から、JOWこそが政党支配〔partiokracja〕を排除し、市民と議員とを近づける「反システム」的、「反エスタブリッシュメント」的機能をはたすというのが、クキスらの理解である。しかし、政治学者が直近のイギリスの議会選挙（5月7日）の例をあげつつ正当にも指摘するように、JOWはむしろPOとPiSという2大政党の優位を固定化する可能性が高い。政党状況の閉塞性を打開するためには、阻止条項の引下げ、政党交付金の支給要件（得票率３％）の引下げなどによって新規参入の壁を引き下げるべきではないか、と指摘されている。JOWは反システム運動のシンボルと化しているが、それが反システム的機能を実際にはたすかどうかは疑わしいのである。
ともあれ、クキスの支持層は多様である。したがって、クキスとその支持層とは区別する必要があり、彼に投票した有権者がみな小選挙区制を重視し、賛同したと考える必要はない。彼の重要な支持層のひとつが、都市の若者であることは間違いない。せっかく教育で身につけた能力を生かす機会が塞がれていることに対する彼らの不満は強い。その象徴となっているのが、数年前から流行語になっている「ゴミのような契約〔umowy śmieciowe〕」、すなわち各種の非正規雇用である。
問題は、「若者の反乱」がどの方向に向かうかである。07年の議会選挙では、個人的自由に干渉すると見えたPiSの「第四共和国」に対する反発から投票所に足を向け、POに政権を与えた。11年の議会選挙では、「スモレンスクの惨事」後に昂進した宗教的シンボル（十字架）の政治利用に対する反発から、政教分離の徹底を唱える「パリコト運動」を躍進させた。しかし、14年の欧州議員選挙でコルヴィン-ミッケの新右翼会議を善戦させたのも若者票であった。ポーランドにおいては、政治的立ち位置を右翼-中道-左翼軸で規定するという伝統がなお生きている。しかし、TNS Polskaの調査によれば、全世代で半数近くは自己規定しかねており（左翼9％、中道21％、右翼24％、回答困難46％）、この傾向は若い世代でいっそう著しい（15～24歳では左翼5％、中道20％、右翼17％、回答困難58％、25～35歳では左翼7％、中道22％、右翼20％、回答困難51％）。
おわりに
議会選挙は10月25日に実施される。これまで、PiSがPOを政党支持率で追い上げる中で、仮にPiSが第1党になったとしても、連立のパートナーがいないため、政権を取ることは難しいという見方が多かった。しかし、両者の立場は逆転する様相を見せつつある。仮にPOが第1党になっても、PSL、場合によってはSLDというパートナー候補が議会外に去る可能性が出てきたのである。逆に、PiSの側には、連立の候補となりうる勢力が台頭してきた。
PiSは、政権を取った場合の首相候補としてドゥダを勝利に導いた立役者のシドウォを押し立て、コパチ首相との女性対決という構図を描こうとしている。「非カチンスキ化」戦術の再現である。長期低迷の状態にある左翼は、いよいよ崖っぷちに立たされている。左翼の老舗として単独で戦うか幅広い左翼の結集に向かうかという路線選択をめぐって動揺を続けてきたSLDは、今度の選挙ではTRおよび緑の党と連合を組み、「統一左翼」として臨もうとしている。しかし、「統一左翼」の外には別の左翼的小グループの連合があり、さらにはこれらいずれとも距離を置き、議長職を設けないボトムアップの政党を標榜する「いっしょに〔Razem〕」が新たに生まれる、という混沌とした状況にある。一方、POが社会=経済政策において「左」に傾いたことに失望した自由市場派が新党「現代ポーランド〔Nowoczesna PL〕」を結成し、ポーランドにおける市場経済化の父L.バルツェロヴィチがこれを支持するという注目すべき動きも現われている。このような中で、挽回を狙うPOの戦略は明らかではない。大統領選挙後、カトリック教会の強い反対の前に長い間躊躇していた体外受精法を遂に成立させ、世界観的問題における個人の選択を重視するという意味での左翼的有権者に対する配慮を見せた。しかし、この路線で全党一丸となれる保障があるわけではない。社会=経済政策においても、「右」か「左」かの進路が問われている。最後に、時の人クキスは、当面9月6日の国民投票に照準を合わせつつ議会選挙に臨む準備を進めている。もともとの基盤のひとつであった地方自治活動家から距離を置く一方、コルヴィン-ミッケの「共和国再生連合・自由と希望〔KORWiN〕」やナショナリストの「国民運動〔RN〕」など、より右翼的な勢力への接近する気配を見せている。
8月6日、ドゥダが新大統領に就任した。仮に大統領選挙の余勢をかってPiSが議会選挙で勝利し、シドウォが首相に就任した場合、大統領ドゥダ-首相シドウォ-党首カチンスキの3者関係がどうなるかが注目される。ひとつには、PiS内部においてドゥダがカチンスキから自立し、この最有力政党のひとつにおいて世代交代が実現するか、が問われるからである。もうひとつは、新憲法の制定に意欲を示すドゥダのもとで、大統領制と議院内閣制とを折衷した現在の統治モデルを、大統領制かそれとも宰相制かのいずれかの方向でより明確化するというかねてからの議論が活性化されるかどうか、という意味においてである。PiSは、大統領制を志向している。
2015年の大統領選挙が示したポーランドにおける政治変動のさまざまな予兆は、どのような展開を示すであろうか？ 当面の焦点は秋の議会選挙である。
（2015.8.25）