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ポーランドで何が起きたのか――出身を巡る対立は過去のものになった大統領選
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜『世界週報』Ｖｏｌ．８１，Ｎｏ．４３，２０００．１１．１４＞

　ミロシェヴィチ時代の終焉をめぐるドラマが世界の耳目を集めていた一○月八日、いわゆる中欧の一角ポーランドで大統領選挙が行われ、現職のアレクサンデル・クファシニェフスキが決選投票を待つことなく、あっさりと当選を決めた。終わってみれば予想通りの、ドラマ性に乏しい結果であったが、それでも「連帯」労組を生んだグダンスク協定から数えてちょうど二○年目、八九年の政治的転換から一一年目という歴史の流れを印象づけるものとなった。

クファシニェフスキの楽勝とワレサの惨敗

　クファシニェフスキは、一九五四年生まれ。グダンスク大学在学中から社会主義学生同盟の活動家として頭角を現わし、全国紙「青年の旗」の編集長などを経て、八五年に青年問題大臣に抜擢され、八八年に成立した最後の統一労働者党政府で閣僚会議社会=政治委員会議長という要職に就いた。八九年の「円卓会議」では労組複数主義問題部会の共同議長を務めたほか、政治改革をめぐって交渉が暗礁に乗りあげた時、反対派側との秘密交渉の場で上院の完全自由選挙を提案するなど、政権側の若手幹部として重要な役割を果たした。
　九○年一月に統一労働者党が解散し、後継政党としてポーランド共和国社会民主主義が結成されると、その初代議長（党首）に。その後、同党を中核とする選挙連合として民主左翼同盟 (SLD) を組織し、九一年の選挙で国会（下院）議員に当選。九三年の選挙の結果、民主左翼同盟は第一会派に躍進し、ポーランド農民党 (PSL) とともに連立政府を組織したが、クファシニェフスキは政府には加わらず、新憲法起草に従事する憲法委員会の委員長として活躍した。
　九五年の大統領選挙では、決選投票の末、現職のワレサ（正式の発音はヴァウェンサ）を僅差で振り切って当選を果たした。選挙後は「すべてのポーランド人の大統領」を標榜して民主左翼同盟から離れている。

　日本のメディアは、ポーランドというと、思い出したようにワレサの動静をエピソード的に伝えるという状況から脱していない。ポーランドの民主化運動を象徴する八○年代の英雄は、再選に失敗した後、第三共和国キリスト教民主主義なる政党を結成し、今回の大統領選挙にも再挑戦したが、得票率一・〇％という惨めな結果に終わっている。一体、何が起きたのか？

来年の議会選挙の前哨戦

　ポーランドの大統領職は、八九年の「円卓会議」合意に基づいて導入された。政権側の最高指導者ヤルゼルスキが就任することを想定して制度設計され、対外的にはソ連との同盟関係の継続性を保障し、国内においては反対派側の進出する国会を、法律に対する拒否権や国会解散権を通じてコントロールする権限が与えられた。日常的な統治は国会の多数派によって支えられた首相以下の政府に委ね、必要が生じれば政治的紛争の「仲裁者」として振舞うという役回りである。

　八九年八月、「連帯」派のマゾヴィェツキが首相に指名された時には「連帯」労組議長としてキングメーカーの役割を果たしたワレサは、九○年に入ると、ヤルゼルスキを「旧体制との妥協のシンボル」として早期に退陣させることを主張し、同年末の直接選挙で自ら大統領に就任した。彼は、前任者から受け継いだ大統領権限には満足せず、「強い大統領」をめざしたが、萌芽的ながら政党政治の場として機能し始めていた議会の支持を得ることはできなかった。
　そこで彼は、曖昧な点の残る憲法規定を拡大解釈し、既成事実を積み重ねるという方法で、大統領権限を広げようとした。首相は国防・内務・外務の三大臣については「大統領の意見を聞いたうえで」提案するという規定を根拠に、これらのポストを大統領が人事権をもつ「大統領ポスト」として扱ったのがその代表例である。
　九四年秋には、国防相と参謀総長とが軍の指揮権を巡って対立した時に後者を支持し、自ら選んだ国防相を辞任に追い込んだ。九五年二月には、独自の憲法解釈に基づいて予算不成立を理由とする国会解散権が発生したと主張し、「連帯」系の野党を含む国会側と正面衝突した。こうしてワレサは、紛争を収めるどころか、自ら紛争を惹起する大統領としてイメージされるようになったのである。

　同年一一月の大統領選挙において再選を目指したワレサは、当初の劣勢を跳ね返し、政府に続いて大統領職まで「ポスト共産主義者」に引き渡すことを潔しとしない有権者を動員することに成功して、クファシニェフスキに三・五％差まで迫った。しかし、ワレサ自身にたいする評価は、すでに大幅に失墜していた。　

　九七年に制定された新憲法は、仲裁者的大統領モデルを基本的には維持しつつ、大統領ポストが人事権を持つ閣僚ポストを廃止し、ワレサがしばしばそうしたように法律に対する拒否権と憲法法廷への提訴権とを重ねて行使することを認めず、予算法にたいする拒否権を奪い、国会が大統領拒否権を覆すのに必要な票を三分のニから五分の三に引き下げるなど、大統領権限を縮小する方向で制度を確定した。こうして、国会に安定した多数派が形成される限り、ポーランドの政治はますます議院内閣制的に機能するようになり、大統領の内政上の役割は限られたものになりつつある。皮肉なことに、「強い大統領」を目指したワレサは、かえって「反モデル」を提供する役割をは果たしたのである。

　確かに、九七年に成立した連帯選挙行動（AWS）と自由同盟（UW）との連立政府の議会基盤は十分なものではなかったため、大統領が拒否権や提訴権を行使する場面が依然として続いてきた。だが重要なのは、クファシニェフスキが作り出してきた、対決を避け、妥協を導く能力を持ち、言動に予見可能性を与え、国際舞台でポーランドをしかるべく代表しうるだけの教養を備えた大統領というスタイルが、「連帯」対「共産主義者」という “過去” の出自の違いを絶えず引き合いに出すことによって対決的な空気を醸成するという内向きで後ろ向きの政治手法に倦み、何よりもヨーロッパのなかで生きようとするポーランドの“現在と未来”を見据えた安定した政治文化を望む世論の期待にこたえるものだったことである。そのことを背景に、七～八割に達する世論の信頼を勝ち得てきた。

　こうして、内政上、最も重要なのは、大統領ではなく議会によって選ばれる政府であり、しかも現職が圧倒的な優位を占めるという二つの事情が、今回の大統領選挙は、早ければ来年の春、遅くとも秋には行われるはずの議会選挙の前哨戦となった。主要政党や新たな政治勢力の形成を目指す政治家は、クファシニェフスキに勝つというより、事実上、議会選挙への足がかりとしてしかるべき成績を収めることを目標に選挙戦に臨んだのである。

主力４政党　それぞれの思惑

　ポーランドの国会選挙は、九一年以来、比例代表制で行われ、九三年以降は五％の阻止条項が付けられているため、議席を持ち安定した力のある政党は、ほぼ四党に限られている。世論調査でトップを走り、政権奪還を目指す野党の民主左翼同盟は当然のことながらクファシニェフスキを支持し、ポーランド農民党は、過激な直接行動主義で農民層の不満を代弁している農民労組「自衛」のレッペルから農民票を取り戻すことを目指して、党首カリノフスキを立てた。

　問題は与党である。「連帯」労組を中軸に「右翼」諸政党を糾合して九六年に結成された連合体である連帯選挙行動は、「連帯」派出自と強固な反民主左翼同盟の姿勢、それにポーランドの伝統重視の立場では一致している。しかし、一方には九七年以来、連立を組んできたバルツェロヴィチの自由同盟との統一候補を模索する「保守リベラル」派を、他方には反バルツェロヴィチとナショナリズムの色彩の強い「国民カトリック」派を抱える寄り合い所帯である。しかも、ワレサの後任の｢連帯｣労組議長で連帯選挙行動の議長をも兼ねるクシャクレフスキは、第一会派のリーダーでありながら表に立って政府を率いることを避け、舞台裏で事を進めるのを好む政治家というマイナスのイメージを背負い、結果次第ではリーダーシップを脅かされかねない背水の陣で選挙に臨んだ。同じく「連帯」出自ながら、経済的自由主義の党として連帯選挙行動への不信を募らせていた自由同盟は、独自候補を立てるか、元財務相・外相という経歴を持ち、路線的に近い無党派のオレホフスキを支持するかで党内が二分され、大統領選挙への参加を見送った（今年六月には連立を離脱している）。

有権者は出自ではなく日頃の言動で評価　

　投票結果は、クファシニェフスキの五三・九％に続いて、オレホフスキ一七・三％、クシャクレフスキ一五・六％、カリノフスキ六・〇％の順となり、三・一％のレッペルを除く残り七人の候補者はすべて、ワレサを含め〇～一％台にとどまった（投票率は六一・一％）。

　このような結果は何を意味するであろうか？　第一に、無党派ながら自由同盟の支持者によって支えられ、知名度も高いオレホフスキを含めれば、上位に残ったのは有力四党の著名な候補者のみであった。九〇年のように無名のデマゴーグが台頭することもなければ、九五年のワレサのように選挙戦を通じて急浮上する候補者もなく、有権者はよく知られた政治家の日頃の言動に対する評価に基づいて投票した。
　選挙戦の最終盤、クシャクレフスキ陣営は、大統領が訪問先でヘリコプターを降りた際、同行した側近が大統領の慫慂に乗った形で大地に接吻して見せたという九七年秋のフィルムをテレビで流した。「ローマ教皇のパロディ化」を告発したこのようなネガティヴ・キャンペインは、クファシニェフスキへの支持を若干減らしたものの、大勢に影響を及ぼすことはなかった。有権者は、大統領の「弱点」を承知の上で、「左翼」出自でありながらカトリック教会との良好な関係を築いたことを含め、クファシニェフスキの大統領ぶりへの評価を崩すことはなかったのである。

　第二に、このような選挙戦術は、「すべてのポーランド人の大統領」という「神話」を突き崩して政治を分極化させ、「連帯」支持の世論を動員することを狙ったものだったが、五年前にはまだ有効だったこの戦術を、有権者の大勢は受け入れなかった。クファシニェフスキが元党幹部であったことも、オレホフスキの旧体制下で公安当局に経済分野で協力したという経歴も、もはや大きな意味を持ってはいない。八○年代に由来する歴史的な出自の共通性や相違は、連帯選挙行動と自由同盟との連立が破綻したように、社会=経済政策にかんする限り、意味をもたないことは早くから明らかであったが、今度の大統領選挙はこのことを印象的な形で示した。

　それでは第三に、これに代わる新たな対立軸は現われたのだろうか。経済的利害や文化的伝統の防衛という観点から明確に欧州連合（ＥＵ）加盟反対を唱えた複数の候補者は、惨敗に終わった。クファシニェフスキも、それ以上にオレホフスキも加盟推進の立場であり、選挙結果はＥＵ側を安堵させている。しかし、九月の世論調査によればレフェレンダム（国民投票）で反対投票すると答えた者は二六％おり（賛成は五五％）、反対はしないものの、よりゆっくりした統合のテンポを望む者は、民主左翼同盟支持者を含めもっと多い。今回そのような世論に配慮したスタンスをとったのは、クシャクレフスキとカリノフスキであった。一人を選ぶ大統領選挙では必ずしも前面に出なかったこの争点が、政党を中心とする来年の議会選挙ではより本格的に問われる可能性がある。敗北した連帯選挙行動のゆくえも予断を許さない。

　　　　＊『世界週報』誌上では、日本新聞協会の基準に準拠し、地名・人名の表記の一部を変えてあります。　

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