wybory2001

ポ―ランド左翼の苦い勝利

――反欧州統合派の台頭の下で改めて試される統治能力――

＜『世界週報』Ｖｏｌ．８２，Ｎｏ．４４，２００１．１１．２０＞

　二〇〇四年の加盟を目指した欧州連合（ＥＵ）との加盟交渉で正念場を迎えているポーランドで、九月二三日、議会選挙が行われた。その結果、同じ社会民主主義政党の労働同盟（UP）と選挙連合を構えた民主左翼同盟（SLD）が、一九九三年から九七年まで連立政府を組んだことのあるポーランド農民党（PSL）を再びパートナーとして、政権に復帰した。しかし、その行く手には少なからぬ困難が待ち構えている。

　ポーランドの選挙制度は選挙区単位の比例代表制で、全国で五％以上の得票率を得た政党に議席が配分される。国会（定数四六〇）に議席を得た政党の得票率と議席数は、SLD‐UP四一・〇％（二〇〇＋一六）、「市民政綱」（PO）一二・七％（六五）、「自衛」（ SO）一〇・二％（五三）、「法と公正」（PiS）九・五％（四四）、PSL九・〇％（四二）、ポーランド家族連盟（LPR）七・九％（三八）である。ほかに、五％条項の適用除外を受けるドイツ人少数者が二議席を得た。このような結果は、何を物語っているであろうか。

　「連帯」派政権への深い幻滅

　前政権に対する評価という観点から見た時、有権者の審判は劇的なものであった。

　九七年の選挙の結果として成立したのは、連帯選挙行動（AWS）と自由同盟（UW）との連立政府である。AWSは、SLDが政府に次いで大統領ポストをも握ったことへの危機感を背景に、「連帯」労組を中核として右翼諸政党を糾合した選挙連合で、一挙に第一会派の地位に躍り出たものの、内部には様々な対立を抱えていた。特に、八九年以降、「ショック療法」による市場経済化を指導したバルツェロヴィチを党首に戴くUWとの連立に対する強い不満が一部にはくすぶっていた。このようなAWSとUWとを辛うじて結び付けていたのは、「連帯」系という歴史的出自の共通性に過ぎない。

　その結果、バルツェロヴィチ財務相の主導する予算法案や税法改正案のような、政府にとって最も重要な法案に対してすら与党の結束した支持を確保することができない場面がしばしば生じ、それに対してブゼク首相（AWS）はなすすべを知らなかった。にもかかわらず、中央・地方の政治・行政上の役職や多額の公費を扱う政府系機関のポストの、しばしば資質を犠牲にした与党間の党派的配分だけは着実に進行し、政治家の腐敗も蔓延した。これは、「連帯」派の道義性に期待していた国民を大きく失望させるものであった。

　政策的には、表看板である四大改革（地方制度・医療・教育・年金）を九九年からほぼ同時並行的にスタートさせたが、とりわけ市民の日常生活に直結する医療保険制度の導入は、準備不足と制度設計の難点のために少なからぬ混乱を引き起こし、政府への支持を急落させる契機となった。

　この間、九五～九七年には六～七％を記録していた国内総生産（GDP）の成長が目に見えて減速し始める一方、九三年のピークの後一〇％以下に下がってきていた失業率が再び上昇し、二〇〇一年には一六％前後に達した。インフレ抑制を最重要視した財務省の財政運営と国立銀行の高金利政策の下で経済は冷え込み、EU加盟交渉が進行する中で、市場経済に適応し体制転換の「勝者」と目されてきた階層の間にすら、将来不安が広がっていった。今年八月に発覚した巨額の歳入欠陥と財務大臣の慌しい交替は、ブゼク政府の政策的失敗と統治能力の欠如を象徴する出来事となった。

　選挙の一年以上前から、このようなAWS-UW政権からの政治エリート自身の「逃走」がすでに始まっていた。

　昨年六月に、まずUWが連立を離脱した（後にバルツェロヴィチは、UWからも離れて国立銀行総裁に転じた）。SLDの支持するクファシニェフスキが再選を果たした一〇月の大統領選挙を経て、今年一月には、大統領選で第二位につけた無党派のオレホフスキ、AWSのプワジンスキ国会議長、UWのトゥスク上院副議長がPOを結成し、AWSの一部とUWのなかの旧自由民主会議系グループがこれに合流した。さらに、厳罰主義による犯罪対策の強化と政治腐敗の一掃を掲げて人気を高めたカチンスキ司法相によって、AWSの別の一部を巻き込む形でPiSが結成された。こうした経過を経て残存したAWS諸党は、ブゼク首相を中心とするAWSPという政党連合に衣替えして選挙に臨んだのである。

　結果は、AWSPの得票率は五％を超えはしたものの（五・六％）政党連合に求められる八％の壁に届かず、UWは三・一％と惨敗に終わった。AWSPとUWは、それぞれ九七年当時とは内実の異なったものとなっていたとはいえ、前政権の与党が国会の議席をすべて失うというのは、前例のない事態である。それは同時に、「連帯」が、労組としては残っているものの、政治的ブランドとしての意味を完全に失い、八〇年代の由来する歴史的対立軸が過去のものとなったことをも物語っている。

無視できない急進派の浮上

　選挙戦の最大の焦点となったのは、SLDが（UPとの連合という形でではあるが）八九年以降初めてとなる事実上の単独政権を樹立することができるかどうかであった。

　SLDは、八九年までの政権党である統一労働者党の後継政党を中核とし、全ポ労協などを結集した連合体であったが、分解の一途をたどったAWSとは対照的に、九九年に単一政党に転換して組織固めに成功し、与党の失政にも助けられて四〇％台の支持率を安定的に維持していた。選挙前数ヶ月間の世論調査では、四〇％代後半から五〇％を超える水準にまでに達するほどであった。こうして首相就任が確実視されたSLDの党首ミルレルは重要閣僚の候補者を事前に公表し、とくに財務相候補とされた大統領経済顧問ベルカのとるであろう政策がマスメディアでしきりに議論されるという、かつてない現象が出現した。

　ところが、蓋を開けてみると得票率は四一％にとどまり、過半数に一五議席足りないという、SLD-UPにとっては苦い勝利となったのである。その理由については実証的な分析をまたなければならないが、投票日直前の記者会見でベルカが、前政権末期に表面化した財政危機を踏まえて財政的引き締めの必要性を率直に語ったことが、変化を期待したSLD支持者の一部に失望を与えたこと、カトリック教会指導部が、妊娠中絶禁止法改正の主張などを念頭に置きながら、事実上SLDを指してこれに投票しないよう信者に呼び掛けたこと、勝ち馬であるSLD-UPへの支持率が世論調査では増幅されていた可能性があることなどが考えられる。

　もともとポーランドの議会選挙における投票率は極めて低いが、SLD-UP圧勝という予想のなかで四六・三％という低投票率が選挙結果に与えた影響も分析される必要がある。

　第三に、SLD-UPの単独過半数が成らなかったこと以上に大きな驚きをもって迎えられたのは、テレビでの選挙運動が始まった最終盤になってSOとLPRとが急浮上し、いずれも国会に進出したことである。

　農民労組として出発したSOは、農民の利益擁護を掲げた道路封鎖などの直接行動によって名を上げ、支配的メディアによって「政治的フォークロア」と蔑視されてきたレッペルの率いるポピュリスト的政党で、テレビでのイメージ戦略の成功によって浮かび上がったものの、政党としての実体は未知数である。LPRは、ナショナリスティックな新旧政治家の寄せ集めに過ぎないが、カトリック神父の率いるラジオ「マリヤ放送」の動員力によって支えられて国会進出を果たした。

　重要なのは、SOがあらゆるエリートに対する無定形な憤懣を代表しているとすれば、LPRがEU加盟を巡る国民投票に照準を合わせた自覚的な反EU派であるという点である。これらのラディカルなグループの急浮上の理由の一つとして、投票日の一二日前に起ったアメリカでのテロ事件の衝撃が、世論の一部に “内向き” の心理を生じさせたという事情があるという指摘もある。

　だが、SOとLPRの背後には、八九年以降の体制転換を特徴づける経済的自由主義 (リベラリズム) と西欧への開放という基本路線そのものに対する懐疑と幻滅という、より深い社会的基盤があることを見落してはならない。欧州統合に不安を持つ農民層を背後にしたPSLを加えれば、これら三党の獲得した二七％は、世論調査でEU加盟反対を表明している者の割合とほぼ一致する。同様なフラストレーションは、程度の差こそあれ、SLD-UPに投票した者や投票箱に背を向けた五〇％を超える有権者の少なくとも一部によっても共有されているであろう。

不承不承の連立

　さて、SLD-UPにとっての選択肢は三つあった。一つは、少数単独政府を組織し、政策ごとの多数派工作で乗り切ってゆくことである。SLD-PSL、AWS-UWと続いた出来の悪い連立政府の経験を経て、整合性のある政策を実行し得る政府を待望する声が高まっていた。過半数には届かないとはいえ国会での圧倒的優位、大統領による支え、議席の四分の三を占めた上院の活用などを考えて、少数政府に望みをつなぐ声はSLD内にも存在した。しかし、常時多数派工作に奔走することを余儀なくされるのを嫌ったミルレルは、結局連立による安定の道を求めたのである。

　連立の相手として考えられるのはPOとPSLである。POは「保守リベラル」すなわち経済的自由主義とキリスト教的伝統の擁護との組み合わせからなる政治路線を標榜する政党であり、国家の世界観的中立を重んじる社会民主主義のSLD-UPとの間に明確な政策的対抗軸を形作っている。しかし、均衡財政の重視など共通基盤もあり、経営者団体が異例にも連名で有力紙に意見広告を載せて連立を促したように、EU加盟を推進するという観点から見れば最も好ましい布陣であるように見える。

　POはだが、政府に加わることはもちろん、ミルレルが少数政府の最低条件として求めた政府支持を公式に表明することをも拒否した。SLD-UPの側でも、バルツェロヴィチ的な経済政策の批判を身上としてきたUPは、POとの連立には消極的であった。実際、POを加えた「リベラルな大連立」は、反リベラルの方向に急進化する社会との鋭い緊張を覚悟しなければならなかったであろう。

　一方、PSLについていえば、双方の側に九三～九七年のギクシャクした連立の経験が苦い記憶として残っていた。また、PSLとの連立は、外国人による土地取得の自由化までの移行期間などをめぐるEUとの妥協を困難にする恐れがあった（ブゼク政府は、農民層に配慮して一八年もの期間を主張している）。前回の選挙で大きく後退したPSLにとっては、SLDとの違いを際立たせることで党の再建を図ってきたという経緯に加え、農民層の要求を実現するゆとりの乏しい今政府に加わることは、ライバルとして台頭してきたSOの攻撃に身をさらす危険をはらんだ大きな賭けであった。だが、党首カリノフスキは党内の反対を押し切って連立に踏み切り、POとの連立の道を閉ざされたSLD-UPも、歳出抑制の方針を守るという約束を取り付けた上で再びPSLと組む道を選んだのである。

　一〇月二〇日に発足したミルレル政府は、閣僚経験を含む実績のある政治家を配置した重みのある布陣となっている。女性の辣腕判事として名高いピヴニクを司法相に据え、司法省の非政治化をアピールするなどの新機軸も見られる。

EU加盟実現が最大の課題に

　しかし、その前途は多難である。何よりもまず、ベルカ財務相の下で財政再建に取り組み、リベラルな経済政策の基本線を維持しながら、雇用対策の前進や農民層の保護といった社会民主主義色や農民党色をどの程度打ち出せるかという、際どい綱渡りを強いられるであろう。輸入税導入の是非、外国人への土地売却問題、公定歩合を決定する通貨政策評議会に経済政策への協調を強いるための方策などSLD-UPとPSLとの政策協定において決着が先送りされた争点の処理いかんによっては、連立の枠組みが動揺する可能性もある。

　さらに、二〇〇二年末までにEU加盟交渉を終結させ、国民投票を乗り切るという大きな挑戦が待ち構えている。SLDはEU加盟に対する国民的合意を形成する努力を怠っているとしてAWS-UW政府を批判してきたが、反EU派が議会内にはっきりと姿を現わすという新たな状況の下で、自らその課題を担わなければならない。政治腐敗にうんざりした国民の信頼を回復することも重要である。SLDは、その統治能力を改めて深刻に問われようとしているのである。

＊『世界週報』誌上では、日本新聞協会の基準に準拠し、地名・人名の表記の一部を変えてあります。

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