ポーランド新大統領が掲げる「道徳革命」の狙い

―カチンスキ兄弟政権を誕生させた二つの選挙―

＜『世界週報』Ｖｏｌ．８６，Ｎｏ．４９，２００５．１２．２７＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１９９０年以降５年ごとに大統領選挙が、９３年以降４年ごとに議会選挙が行なわれてきたポーランドでは、この秋、史上初めて両者が同時期に実施される熱い政治の季節を迎えた。日本のメディアが注目したのは、双子のカチンスキ兄弟が大統領と首相の座をそろって占めるか否か、ということであった。選挙の結果、弟レフは宿願の大統領の座を射止め、兄ラロスワフはあえて首相となることは避けつつ、自らの率いる党「法と公正」（ＰｉＳ、「法と正義」と訳されることが多い）による単独政府の成立を導いた。実質的には兄弟政権の成立である。もちろん問題は、兄弟であることにあるわけではない。では何が問題なのか。

政界を分ける経済軸と価値観軸

　まず、選挙の結果を見ておこう。

　９月２５日に行なわれた国会（下院）選挙（定数４６０）では、ＰｉＳが得票率２７．０％で第一党（１５５議席）となり、続いて市民政綱（ＰＯ、２４．１％、一三三議席）、自衛（１１．４％、５６議席）、民主左翼同盟（ＳＬＤ、１１．３％、５５議席）、ポーランド家族連盟（ＬＰＲ、８．０％、３４議席）、ポーランド農民党（ＰＳＬ、７．０％、２５議席）の計６党が全国で５％というハードルを越えて議席を獲得した（ほかにドイツ人少数者が２議席）。４年前の選挙結果と顔ぶれは変わらないが、力関係は激変した。上院でも１００議席中ＰｉＳが４９議席、ＰＯが３４議席を占めて圧倒し、ＳＬＤは１議席も得ることができなかった。

　続いて１２名が立候補して１０月９日に行なわれた大統領選挙では、ＰＯ党首の国会副議長トゥスクが現職のワルシャワ市長レフ・カチンスキを抑えて優位を占めたものの、２３日の決選投票ではカチンスキが逆転勝利を果たした（５４．０％対４６．０％）。

　ところで、二つの選挙で激しく争ったＰｉＳとＰＯは、選挙前には、ＳＬＤとＵＰ（労働同盟）の「中道左派」連立政府に代わって「中道右派」連立政府を組むものと長らく目されていた。「中道右派」とは、どのような政治的立場を指すのだろうか。

　ポーランドの政党配置を考える際、種々の留保が必要であるとはいえ、二つのイデオロギー軸に即して分析することが有効である、と筆者は考えている。資本主義的市場経済を前提としつつ、市場の自由な働きを信頼する<リベラル>と市場の働きの負の側面を克服するための国家介入に肯定的な<左翼>とが対立する経済軸と、世界観や宗教についての個人の選択とそれに対する寛容を重視する<世俗>派とポーランドのキリスト教的（カトリック的）伝統を公的生活の原理とすることを主張する<右翼>とが対する価値観軸とがそれである。これら二つの軸を交差させると、<世俗リベラル><社会民主主義><国民カトリック><保守リベラル>という４つの政治的立場が導きだされる。このような理解によれば、<右翼>と<左翼>とは同じ軸のうえで対抗しているわけではない、ということになる。したがって、<右翼>が<左翼>的な経済政策を掲げることがありうるわけである（<国民カトリック>。ただし、その<左翼>性は、<社会民主主義>のような社会的公正の重視よりも、自由な市場を通じて浸透する外国資本に対する警戒と結びついたものである）。「中道右派」と呼ばれるのは、ここで言う<保守リベラル>（経済的<リベラル>＋価値観上の<右翼>）の立場に当たる。同じ<保守リベラル>でも、<リベラル>な経済政策を重視するＰＯの<右翼>（保守）色は穏健であるのに対して、ＰｉＳはより明確に<右翼>的であり、経済政策上は左寄りであるという違いがもともとある。この点が、今回の選挙結果を見る際の伏線として重要である。

旧共産党的体質を一掃する強い大統領

　さて、２００１年の選挙では、同じ<社会民主主義>のＵＰと連合したＳＬＤが４１．０％を得て圧勝し、ＰＳＬと連立を組んで政権に復帰した（のちに連立を解消）。ところが、ＳＬＤの支持率は日を置かずして低下し始め、選挙前の１年間は、議席獲得ラインである５％前後を低迷するところまで支持率が落ち込むに至った。主な理由の一つは、前政権の残した負の遺産、とりわけ２０％にも達する失業率の目だった改善を実現することができなかっただけでなく、財政赤字縮減を優先して社会的支出の切り詰めを図り、<左翼>的支持者を失望させたことである。

もう一つは、所属議員による腐敗ないしその疑惑である。もっとも劇的な事例は、映画「戦場のピアニスト」のプロデューサーも務めたルィヴィンが、有力紙「選挙新聞」に、有利な法改正の見返りとして贈賄を持ちかけたとする事件で、国会に調査委員会が設けられ、ルィヴィンの背後にいたとしてＳＬＤの有力幹部グループに疑惑が向けられた。このような状況は、０４年にＳＬＤによる左翼性と倫理性の喪失を批判するボロフスキ国会議長（当時）らのグループが離党してポーランド社会民主主義（ＳＤＰＬ）を結成したのをはじめ、左翼の再構築をめざす様々な動きを誘発した。

　ＳＬＤに代わって台頭したのは、１年にわたりテレビ中継されたルィヴィン事件調査委員会で名を上げたロキタを党の顔（次期首相候補）とするＰＯである。次いで、ＳＬＤを離れた<左翼>的有権者を引きつけた自衛が、これを追う展開となった。しかし、この間、もっとも周到に政治戦略を練っていたのは、ＰｉＳであった。

　「連帯」系の活動家であったカチンスキ兄弟を二枚看板とするＰｉＳは、司法大臣時代のレフが犯罪に対する強い姿勢によって獲得した大衆的人気を財産として０１年の議会選挙前に結成された政党である。犯罪や腐敗との闘争をもっとも重要な政策として掲げてきた同党は、次のような構図を描いてこの秋の政治決戦に臨んだ。

８９年に始まる「第三共和国」は、旧共産党的なるものと人的に断絶することなくスタートした。その結果ポーランドは、政治家・ビジネス界・特務機関・犯罪集団のそれぞれ一部が結託した「四角形」によって支配される国となってしまった。これがポーランド国家の直面する危機、諸悪の根源にほかならない。それを克服するためには、９７年憲法に代わる新憲法を制定し、“道徳的”な正統性のある“強い”大統領（レフこそがその適格者である）を先頭とする「第四共和国」を構築しなければならない――。

このような構図は、選挙プログラムとして提起されただけではない。０４年末以来再燃した「浄化」（旧公安警察の秘密協力者の摘発）キャンペインや、石油コンツェルンＯＲＬＥＮ会長逮捕事件の解明という目的を離れて政敵追及の場としての利用された同事件調査委員会を通じて、その構図にリアリティーが付与されていったのである。

連立に影落とす選挙中の角逐

　選挙戦のさなかにＯＲＬＥＮ事件調査委員会の犠牲となったのが、左翼の有力大統領候補として期待を集めていたチモシェヴィチ国会議長（前外相）であった。トゥスク、カチンスキと争いうる位置にあった彼は、財産申告をめぐる「不正」を追及され、防戦に追われる中で、９月半ばになって大統領選からの撤退を余儀なくされたのである。こうして、有力な左翼候補が姿を消したその瞬間、ＰｉＳは、支持率で優勢な地位を保ってきたＰＯに対して<左>から攻勢を仕かけた。個人所得税・法人所得税・付加価値税を１５％にそろえるというＰＯの看板政策を「リベラルな実験」として攻撃し、これに「社会連帯」にもとづくアクティブな国家を対置したのである。ＰｉＳのテレビスポットは、「ＰＯの３×１５（１５％の３税）政策によって空っぽとなった冷蔵庫」を描き出した。

経済政策軸に沿ってＰＯとの違いを浮き立たせたＰｉＳを、価値観をめぐる対抗を重視して前回の選挙ではＬＰＲを支持した「マリヤ放送」が後押しした。寛容を求める同性愛者のデモをワルシャワ市長として禁止したレフは、聖職者が率いるこの<国民カトリック>的グループにとって好ましい存在であったからである。「アメリカ式選挙キャンペイン」を周到に展開したＰｉＳは、さらに、ビジネスとの結びつき＝腐敗に対する甘さ、家族環境に由来する親ドイツ的傾向など、さまざま否定的イメージをトゥスクに対して投げつけた。こうして議会選挙においてＰＯに首尾よく逆転勝利したＰｉＳは、兄弟支配の非難を回避するため、意外にも、地味な政治家マルチンキェヴィチを首相候補として押し立てつつ、大統領選挙におけるレフの勝利をもものにしたのである。

　二つの選挙におけるＰｉＳとＰＯとの激しい角逐は、選挙前にはほとんど自明視されていた両党の連立の行方に暗い影を落とした。連立交渉においてＰｉＳは、経済政策についてはＰＯに譲歩する姿勢を見せつつも、「四角形」の支配を打破するための鍵と見なす内務・司法・特務（公安）担当の３ポストは譲ろうとせず、ＰＯの側もこれら「力の官庁」のＰｉＳによる独占を警戒して同意を与えるのを最後まで拒んだ。こうしてＰｉＳは、経済閣僚にＰＯに近い専門家を配置してＰＯとの<保守リベラル>連立に含みを残ししつつも、自衛とＬＰＲの支持を当て込んで、つまりは<国民カトリック>に傾斜した議会基盤の上に、少数単独政府を組織する道を選んだのである。

低投票率に潜む国民の政治不信

　現行憲法のもとで、少数政府の地位は必ずしも弱いものではない。しかし、マルチンキェヴィチ政府の前途には、幾つかの躓きの石がある。

一つは、選挙戦においてほとんど語られることのなかった対外政策、とりわけ欧州連合（ＥＵ）との関係である。ＰｉＳは、アメリカとの戦略的結びつきを何よりも重視する一方、ＥＵにおいては、政府間主義的構造のなかでポーランドの主権と国益を擁護することを強調し、歴史的因縁のあるドイツとロシアに対する強い姿勢を標榜している。全体として内向きの政党であり、欧州レベルの政治舞台における経験をもつ幹部に乏しい。そのようなＰｉＳが、それぞれの理由でＥＵ加盟に反対した自衛やＬＰＲの支持に支えられて作った政府の、欧州の政治舞台における振る舞いが注目されずにはおかない。ただしこの点では、国防相に親米的政治家を充てる一方、外相には練達した外交官である前ロシア大使メルレルを起用したことが、ＰｉＳの対外姿勢に懐疑的な立場からも好意的な驚きをもって迎えられている。

もう一つは、ＰＯとの関係もあって曖昧さを残した経済政策の行方である。ＰｉＳ自身が何よりも重視する「腐敗の構造」の除去が、高失業率や社会的格差の拡大という体制転換の陰の部分を克服する決め手となるわけではないことは自明である。<左翼>的有権者を動員するために選挙戦において約束し、マルチンキェヴィチ政府を支持する代償として自衛やＬＰＲから実現を迫られている社会政策的措置が履行不能となったとき、選挙で支持を受けた有権者の急速な離反という、ＳＬＤと同様の運命をＰｉＳがたどらない保証はない。

そのことは、強大な右翼政党の構築をめざすカチンスキ兄弟の夢の実現にとって問題であるだけではない。ポーランドの議会選挙における投票率は低下の一方であり、今回は実に４０．６％という史上最低の数字を記録した。低投票率の大きな理由の一つが、有権者が幾度も味わわされてきた選挙公約の重みのあまりの軽さであるとしたら、ＰｉＳの失敗は、定期的に実施される選挙と政権交代という民主化の成果の陰に潜む民主的制度自身の正統性の融解という危機を、いっそう深める帰結をもたらすかもしれないのである。

＊ホームページでは、数字をアラビア数字に直してあります。

ＢＡＣＫ