データベース
〈人文・社会科学の振興〉

【日本学術会議】

勧告「大学等における人文・社会科学系の研究基盤の整備について」(1991.5.30)

声明「『人間としての自覚』に基づく『教育』と『環境』両問題の統合的解決を目指して―新しい価値観に支えられた明るい未来の基盤形成」(2000.6.8)

声明「21世紀における人文・社会科学の役割とその重要性―『科学技術』の新しいとらえ方、そして新しい社会・文化システムを目指して」(2001.4.26)

対外報告「提言:知の統合―社会のための科学に向けて」(2007.3.22)

科学と社会委員会 科学力増進分科会「21 世紀を豊かに生きるための『科学技術の智』」(2008.9.18)

地域研究委員会 国際地域開発研究分科会報告「開発のための国際協力のあり方と地域研究の役割」(2008.9.18)

勧告「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興に向けて」(2010.8.25)

日本の展望

 日本の展望委員会「日本の展望―学術からの提言2010」(2010.4.5)

 日本の展望委員会 人文・社会科学作業分科会「日本の展望−人文・社会科学からの提言」(2010.4.5)

 言語・文学委員会「言語・文学分野の展望―人間の営みと言語・文学研究の役割」(2010.4.5)

 哲学の展望分科会「哲学分野の展望―共に生きる価値を照らす哲学へ」(2010.4.5)

 心理学・教育学委員会 心理学の展望分科会「心理学分野の展望―人間社会の持続的発展にこたえる心の科学の構築」(2010.4.5)

 心理学・教育学委員会 教育学の展望分科会「教育学分野の展望―『質』と『平等』を保障する教育の総合的研究」(2010.4.5)

 社会学委員会 社会学の展望分科会「社会学分野の展望―良質な社会づくりをめざして:『社会的なるもの』の再構築」(2010.4.5)

 史学委員会「史学分野の展望―一国史を超えて人類の歴史へ」(2010.4.5)

 地域研究委員会 地域研究展望分科会「地域研究分野の展望」(2010.4.5)

 法学委員会 法学の展望分科会「法学分野の展望」(2010.4.5)

 政治学委員会 政治学展望分科会「政治学分野の展望―グローバル化時代の市民社会を創造する政治学」(2010.4.5)

 経済学委員会「経済学分野の展望」(2010.4.5)

 会計学分科会「経営学分野の展望―グローバル社会における日本独自の経営学の在り方について」(2010.4.5)

大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準

 大学教育の分野別質保証推進委員会 経営学分野の参照基準検討分科会「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準:経営学分野」(2012.8.31)

 大学教育の分野別質保証推進委員会 言語・文学分野の参照基準検討分科会「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準:言語・文学分野」(2012.11.30)

 大学教育の分野別質保証推進委員会 法学分野の参照基準検討分科会会「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準:法学分野」(2012.11.30)

 経済学委員会 経済学分野の参照基準検討分科会「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 経済学分野」(2014.8.29)

 地域研究委員会 地域研究基盤整備分科会「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準:地域研究分野」(2014.9.3)

 史学委員会 史学分野の参照基準検討分科会「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準:歴史学分野」(2014.9.9)

 政治学委員会 政治学分野の参照基準検討分科会「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準:政治学分野」(2014.9.10)

 心理学・教育学委員会 心理学分野の参照基準検討分科会「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準:心理学分野」(2014.9.30)

 社会学委員会 社会学分野の参照基準検討分科会「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準:社会学分野」(2014.9.30)

 地域研究委員会 人類学分科会「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準:文化人類学分野」(2014.9.30)

 地域研究委員会・地球惑星科学委員会合同 地理教育分科会「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準:地理学分野」(2014.9.30)

 社会学委員会 社会福祉学分野の参照基準検討分科会「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準:社会福祉学分野」(2015.6.19)

 言語・文学委員会 哲学委員会 史学委員会 地域研究委員会合同 アジア研究・対アジア関係に関する分科会「人文学的アジア研究の振興に関する提言」(2014.7.10)

学術の観点から科学技術基本計画のあり方を考える委員会「第5期科学技術基本計画のあり方に関する提言」(2015.2.27)

日本学術会議幹事会声明「これからの大学のあり方−特に教員養成・人文社会科学系のあり方−に関する議論に寄せて」(2015.7.23)
Statement of the Executive Board of Science Council of Japan
On the Future Direction of the University: In Relation to the Departments/Graduate Schools of Teacher Training and Humanities and Social Sciences (23rd July 2015)

  〈賛同する声明 国際社会科学評議会(2015.7.24) 

           イタリア日本研究学会(2015.10.5) 

    → 高等教育局「新時代を見据えた国立大学改革」(2015.9.18) 

日本学術会議幹事会声明「人文・社会科学系のあり方に関する声明への賛同・支援への謝意と大学改革のための国民的合意形成に向けての提案」(2015.10.15)
Statement of the Executive Board of Science Council of Japan
to Express our Sincere Appreciation for the Support and Approval towards the
Statement On the Future Direction of the University: In Relation to the Departments/Graduate Schools of Teacher Training and Humanities and Social Sciences and the Proposal for Nationwide Consensus towards University Reform (15th October 2015) 

 

【文部科学省】

国立大学改革プラン」(2013.11

国立大学法人評価委員会「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点等について」(2014.11.5

産業競争力会議新陳代謝・イノベーションWG「国立大学経営力戦略」策定に向けた方向性について(文部科学省提出資料)」(2015.5.21)

文部科学大臣通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」(2015.6.8)

第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会
第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について(審議まとめ)」(2015.6.15) 

国立大学経営力戦略」(産業競争力会議配布資料、2015.6.22)

下村文部科学大臣記者会見(2015.7.24)

鈴木 寛「『大学に文系は要らない』は本当か?下村大臣通達に対する誤解を解く(上)」 (2015.8.17)
    「『大学に文系は要らない』は本当か?下村大臣通達に対する誤解を解く(下)」 (2015.8.17)

平成28年度文部科学省概算要求 高等教育局(2015.8)

高等教育局「新時代を見据えた国立大学改革」(2015.9.18) 

各国立大学法人・各大学共同利用機関法人の第3期中期目標・中期計画の素案  

国立大学法人評価委員会「国立大学法人等の第3期中期目標期間の開始に向けて」(2015.11.6) 
NEW

文部科学大臣通知国立大学法人等の中期目標及び中期計画の素案に対する所要の措置について(2015.12.1)  

財政制度等審議会財政制度分科会(平成28年11月4日開催)資料(科学技術予算)についての文部科学省の見解 NEW

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議 提出資料(2014.10.7)
冨山和彦「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について 審議のまとめ」(2015.3.27) 

  → 中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について(答申)」 NEW

特定研究大学(仮称)制度検討のための有識者会議 審議まとめ」(2016.1.13) 


科学技術・学術審議会学術分科会

学術研究体制特別委員会 人文・社会科学研究に関する ワーキング・グループ「人文・社会科学研究及び統合的研究の推進方策について(審議のまとめ)」(2000.11.28)

人文・社会科学の振興について−21世紀に期待される役割に応えるための当面の振興方策−(報告)」(2002.6.11)

研究費部会「科学研究費助成事業(科研費)の在り方について審議のまとめ(その2)」(2012.7.25

リスク社会の克服と知的社会の成熟に向けた人文学及び社会科学の振興について(報告)」(2012.7.25

総合政策特別委員会我が国の中長期を展望した科学技術イノベーション政策について〜ポスト第4期科学技術基本計画に向けて」(中間取りまとめ)(2015.1.20 )

学術研究の総合的な推進方策について(最終報告)」(2015.1.27


【中央教育審議会】


教育課程部会 教育課程企画特別部会 配布資料(2015.8.5)
高等学校等における教科・科目の現状・課題と今後の在り方について(検討素案) 

個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について(答申)」 NEW


【日本学術振興会】

人文・社会科学振興プロジェクト研究事業

課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業

平成25年度学術動向等に関する調査研究報告

 人文学専門調査班

 社会科学専門調査班


【科学技術振興機構】

研究開発戦略センター中間報告書 「我が国の研究費制度に関する基礎的・俯瞰的検討に向けて 〜論点整理と中間報告」(2014.11)

研究開発戦略センター ワークショップ報告書 「科学技術イノベーション実現に向けた自然科学と人文・社会科学との連携に関するワークショップ」(2014.10.29)

研究開発戦略センター中間報告「科学技術イノベーション実現に向けた自然科学と人文・社会科学の連携 ―21世紀の社会と科学技術の変容の中で」(2015.7)


【財務省】

財政制度等審議会財政制度分科会文教・科学技術関係資料」(主計局、2014.10.27

財政制度等審議会財政制度分科会 「文教・科学技術」(2015.10.26) 

財務省「平成28年度文教・科学技術予算のポイント」(2015.12) 

財政制度等審議会財政制度分科会 「文教・科学技術」(2016.11.4) NEW

 
→ 
財政制度等審議会財政制度分科会(平成28年11月4日開催)資料(科学技術予算)についての文部科学省の見解 NEW


【産業競争力会議】

新陳代謝・イノベーションWG「イノベーションの観点からの大学改革の基本的な考え方」(21014.12.17)

産業競争力の強化に関する実行計画(2015年版)(2015.1.29)


【経済団体】


日本経済団体連合会「国立大学改革に関する考え方」(2015.9.9) 


【国立大学協会】

『国立大学改革』の基本的考え方について」(2013.5.2)

国立大学法人の現状・取組・課題」(2015.6.11)

国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン」(2015.9.14)

財政制度等審議会における財務省提案に関する声明」(2015.10.27) 

日比嘉「『国立大学振興議員連盟』について少し情報が集まりました」(2015.7.3)


【私立大学】

日本私立大学団体連合会「21世紀社会の持続的発展を支える私立大学 −『教育立国』日本の再構築のために」(2011.6)

日本私立大学教職員組合連合「私立大学政策提言2016」(2016.9.25) NEW
 

【各大学の動き】

各国立大学法人・各大学共同利用機関法人の第3期中期目標・中期計画の素案  

弘前大学

山形大学

群馬大学

宇都宮大学

横浜国立大学 

静岡大学 

信州大学 

福井大学

鳥取大学

愛媛大学

高知大学

山口大学

長崎大学

佐賀大学

国立大学法人鹿児島大学経営協議会学外委員「地方国立大学に対する予算の充実を求める声明−第3期中期目標期間に向けて」(2015.6.25)

国立大学法人17大学人文系学部長会議共同声明(2015.10.9) 

国立大学法人理学部長声明「未来への投資」(201610.3) NEW


【学協会の動き】

日本語学会 文部科学省の通知について 

日本英文学会関東支部有志による意見交換会「英文学と大学の行方を考える」(2015.8.8)

地球システム・倫理学会 シンポジウム「大学における人文社会系の学問の役割―地球システム倫理学の構築に向けて」(2015.10.17)

東洋学・アジア研究連絡協議会 シンポジウム「東洋学・アジア研究の新たな振興をめざして」Part III (2015.12.19) 


【人文・社会科学の現状】

山口 博史「日本の高等教育機関の国際化について 


文科相6.8通知以降の関連文献】 NEW

(このデータベースは、小森田秋夫 が個人の責任において作成しているものです)