абстрактный нормоконтроль

автономная область

自治州

ロシア連邦の構成主体の名称のひとつ。

автономный округ

自治管区

ロシア連邦の構成主体の名称のひとつ。

адвокат

弁護士

адвокатская дейтельность

弁護士業務

адвокатская палата

弁護士院

２００１年弁護士法によって導入された弁護士の強制加盟組織。連邦構成主体ごとに組織される。日本の弁護士会に相当する。
→коллегия адвокатов

弁護士が自らの活動拠点に任意につける呼称のひとつ。法律上の概念ではない。

адвокатский кабинет　

弁護士室

２００１年弁護士法の定める弁護士の４つの活動形態のひとつ。1名の弁護士からなり、法人格をもたない。

адвокатское бюро

弁護士事務所

２００１年弁護士法の定める弁護士の４つの活動形態のひとつ。パートナーシップ契約にもとづいて２人以上の弁護士が設立し、法人格をもつ。

адвокатское сообщество

弁護士共同体

судейское сообщество 〔裁判官共同体〕 という概念が登場したのに対応して使われるようになった言葉。судейское сообществоとは異なり、法令上の概念にはな っていない。

адвокатура

（層としての） 弁護士、弁護士制度

административное выдворение

行政退去

行政罰の一種。

административное дело

行政事件

市民‐行政間の民事的紛争としての行政事件の審理が裁判所によって行なわれるようになるまでは、административное правонарушениеについての事件がадминистративное делоと呼ばれることがあった。

административное наказание

行政罰

行政的違法行為

刑罰の科される犯罪に対して、行政罰の科される違法行為を指す。「行政的法違反」 という訳語もありうるが、“行為”を指すものとしては、「行政的違法行為」の方が明確になる。
ロシアでは、行政的違法行為として処罰されるものが多岐にわたって定められている。
→Кодекс  об административных правонарушениях

административный арест

行政拘留

行政罰の一種。

административный суд

行政裁判所

行政事件を審理する行政裁判所の設置は、まだ実現されていない。２０００年に連邦最高裁判所によって採択された法律案によれば、行政裁判所は通常裁判所とは別系列の裁判所ではなく、連邦最高裁行政部を頂点とし、各級行政裁判所および行政部からなる通常裁判所の一部として構想されている。

административный штраф

過料

行政罰の一種。

акционерное общество

株式会社

амнистия　

大赦

「恩赦」 には、有罪の言い渡しを受けた者と受けていない者とをあわせて、一定の者全体について刑を消滅させる 「大赦」、有罪の言い渡しを受けた特定の者について有罪の言い渡しの効力を消滅させる 「特赦」 などの区別があることに注意。後者は、помилованиеと言う。

апелляционная инстанция　

控訴審

апелляция　

控訴

арест　

拘留、（日常用語で）逮捕
差押え

刑事罰の一種としてのарестは、短期 （現行刑法典では６ヵ月以下） の拘禁を指し、日本法では 「拘留」 に当る（ただし、日本の 「拘留」 は３０日未満）。
「逮捕」 は、法律用語ではзадержание。

арбитраж　

仲裁 、仲裁委員会

当事者の合意によって選んだ第三者の裁決によって紛争を解決する制度。
→медиация

арбитражный суд

仲裁裁判所

民事・行政の経済事件を扱う国家裁判所の一系列で、当事者の合意によって選んだ仲裁人に裁決を委ねる 「仲裁」 ではなく、本来の 「裁判」 を行なう裁判所である。したがって、「仲裁裁判所」 という訳語は適切ではないという意見もあるが、計画経済時代の紛争解決制度であるарбитраж〔仲裁〕 とのつながりでарбитражный судと呼ばれていることを重んじれば、「仲裁裁判所」 と訳すほかはない。
「仲裁裁判所」 という訳語を避けるとすれば、革命前に存在したкоммерческий судとの類比で 「商事裁判所」 と訳すことも考えられるが、арбитражный судが行政事件や行政的違法行為事件をも扱っていることに注意する必要がある。実態を重視して 「経済裁判所」 と訳すとすれば、原語から乖離した完全な意訳ということになる。

ロシア連邦構成主体仲裁裁判所

仲裁裁判所 〔арбитражный суд〕 系列の基層に位置する裁判所。

仲裁控訴裁判所

仲裁裁判所 〔арбитражный суд〕 系列の下から二層目に位置する裁判所。

вердикт　

（陪審員の）評決

вина

責任、有責性

民事・刑事・行政と並ぶ 「軍事」 というカテゴリーの事件があるわけではなく、軍勤務員などを当事者とする民事・刑事・行政事件を管轄する裁判所。「軍裁判所」 とすることも考えられるが、軍隊内の裁判所ではなく、通常裁判所の一部として組織されている。かつては、военный трибуналと呼ばれていた。военный трибуналは 「軍法会議」 と訳されることが多いが、通常裁判所の外部で 「軍法」 にもとづいて裁判を行なっていたわけではないので、「軍事法廷」 の方が適当かもしれない。

возбуждение уголовного дела　

刑事事件の提起

日本で言う 「立件」 に相当するが、告訴したのに 「刑事事件を提起」 しなければ不服申立ての対象となるというように、刑事訴訟手続の起点として明確に制度化されている。

возмездное изъятие

有償収用

行政罰の一種。

矯正施設の一種。

Всеобщая декларация прав человека　

адвокатское сообществоの最高機関。 ２年に1回招集される。

судейское сообществоの最高機関。 ４年に１回 招集される。

裁判官候補者の選考や裁判官の懲戒を扱う裁判官共同体 〔судейское сообщество〕 の連邦レベルの機関のひとつ。

仲裁裁判所 〔арбитражный суд〕 系列の最高機関。

特定の地域に居住することを禁ずる刑罰。現行刑法典では廃止されている。
「追放」 という訳語は、ссылка （どこそこへの追放＝流刑） とвысылка （どこそこからの追放） とを明確に区別して連想しにくいうらみがある。

基層の軍事裁判所。これまで 「守備隊軍事裁判所」 としていたが、現代日本の用語に合わせて改めたい。

Генеральная прокуратураを最高検察庁と訳すならГенеральный прокурорは 「最高検事」 と訳すべきところだが、日本語の用語に合わせていることになる。

モスクワ市とサンクトペテルブルグ市。この２市のみが連邦構成主体としての地位をもつ。

連邦議会 〔Федеральное Собрание〕 の下院。議会の院であることに着目して 「国家院」 という訳語もある。

государственная измена　

刑事事件に付帯して民事訴訟が行なわれる場合 （付帯民訴） の原告。なお付帯民訴は、日本では 「付帯私訴」 と呼ぶことが一般的である。専門家にとってはこの場合の 「私訴」 が民事訴訟を指すことは自明であるが、ロシアには、刑事事件における私訴 （私人訴追、частное обвинение） という日本にはない制度があることに注意。

→гражданский истец

刑法典によって犯罪と規定されている行為を、行政罰の対象に移すなどして犯罪とは扱わないこととすること。
→криминализация

刑事事件 ・民事事件 ・行政事件という場合の 「事件」 という意味と、事件の 「一件書類」 という意味とがある。

中国語風に 「民主集中制」 と訳される場合もあるが、この訳語だと 「民主的に組織された中央集権制」 であるという原意が十分には明確にならない。NEW

自首、犯罪摘発の促進、犯罪の結果としての損害の賠償を指し、刑法典によって刑事責任の免除・軽減事由として定められている。

破壊行為 〔犯罪類型〕　

ロシア連邦の経済的安全や国防力を掘り崩す目的で、企業、通信手段、住民生活保障施設などを破壊・毀損することをめざした爆破・放火などの行為。

資格剥奪

行政罰の一種。

дознаниеを主宰する官職。

刑事訴訟における公判前手続の予審 〔предварительное следствие〕 と並ぶ一形態。比較的軽微な事件に適用される簡易な手続。

「公務員」 と訳される場合が多い。しかし、権力的決定を下す権限を持たない者は含まないという意味で日本の公務員概念よりは狭く、そのような権限を与えられている社会団体等の役職者をも含むという意味で日本の公務員概念よりは広い。このような違いを重視して 「公務員」 という訳語を避けようとしているのが、「役職者」 である。

刑事訴訟における身柄保全処分 〔мера пересечения〕 のひとつ。在宅のまま移動の自由、通信の自由などの制限を受ける。「自宅拘禁｣ の方がわかりやすいが、自由制限の態様は多様でありうることに注意。

内務省国家道路交通安全監督局  〔Государственная инспекция безопасности дорожного движения〕 のもとにあるパトロール組織。NEW

刑事訴訟における身柄保全処分 〔мера пересечения〕 のひとつ。

→федеральный закон

защитники по договоруとも言う。

被害者による 「告訴」 と第三者による 「告発」 は用語上区別されていない。

исправительная колония общего режима 〔一般規則矯正収容所〕、исправительная колония строгого режима、〔厳重規則強制収容所〕 исправительная колония особого режима 〔特別規則矯正収容所〕の区別がある。

刑罰の一種.

訴追側や裁判所と気脈をつうじた （それらの意のままになる） 弁護士を指す俗称。

аппеляция 〔控訴〕 と並ぶ訴訟上の審級のひとつ。取消しを一般的に意味する 「破棄」 と区別するために 「破毀」 と訳す。

裁判官候補者の選考や裁判官の懲戒を扱う裁判官共同体 〔судейское сообщество〕 の連邦構成主体レベルの機関のひとつ。

→Трудовый кодекс

→административное правонарушение

旧制度では各地域にひとつ存在する強制加盟の弁護士組織だったが、１９９０年代の複数弁護士会併存状況を経て、２００１年弁護士法により弁護士の４つの活動形態のひとつに性格を変えた。 会員制にもとづいて２人以上の弁護士が設立し、法人格をもつ。強制加盟組織としての弁護士会に当るものは、弁護士院 〔адвокатская палата〕 と呼ばれるようになった。そのような歴史的経緯を無視すれば、адвокатская палатаを 「弁護士会」 と訳した方がわかりやすいが、この場合はколлегия адвокатовを何と訳すか、という問題が残る。

矯正施設の一種。

裁判所が具体的事件を解決する前提として、適用されるべき法規範の憲法など上位規範への適合性を統制 （審査） すること。

「憲法不服申立て」 という訳語もある。

連邦のほか、連邦構成主体の共和国にも置かれる。

作戦=捜索措置の一種。作戦=捜索上の情報を得ることを目的に、取引が禁止・制限されている物品をただちに押収することなく流通させること。
→оперативно-розыскная деятельность

行政罰の一種。

ロシア連邦の構成主体の名称のひとつ。крайを 「地方」 と訳すと、местоと区別できなくなるので （местоを 「地方」 という意味で用いることはあまりないが、形容詞形のместный 「地方的」 は頻出する）、「辺区」 あるいは 「道」 と訳す例も見られる。крайを 「地方」 と訳す場合は、「クライ」 とルビを振ることがひとつの便法である。

これまで犯罪とはされていなかった行為を刑法典に規定して犯罪として扱うこと。
→декриминализация

刑事訴訟における身柄保全処分 〔мера пересечения〕 のひとつ。

ロシアでは作業を課す 「懲役」 と課さない 「禁固」 との区別はない。лишение свободыは作業を課すのが原則であるから、「懲役」 と訳す余地もある。

刑罰の一種。

第三者の仲介を受けつ、当事者の合意によって紛争を解決する制度。
→арбитраж　

「法務省」 という訳語が散見される。日本の司法省は、戦後改革によって裁判所行政の権限を手放し、法務省と名称変更した。ロシアの司法省も、９０年代の司法改革によって、同様の変化を被り、いわば 「法務省化」 した。しかし、名称はМинистерство юстицииのままである。このような変化を読み込んで 「法務省」 とあえて訳すのならば、ひとつの考えではある。かつて、Министерство финансовを 「大蔵省」 と訳す例が見られた。日本の省名に合わせたのであろう。しかし、こちらは日本の方が 「財務省」 に変わってしまった。

мошенничество

作戦=捜索措置の一種。文書の閲覧や照会〔запрос〕 などによって作戦上意味のある情報を蒐集すること。
→оперативно-розыскная деятельность

недействительный

недействующий

刑罰の一種。本来の仕事や勉学以外の時間に、地方自治機関の指定する社会的有用労働 〔общественно полезная работа〕 を行なわせるもの

公判前段階の最後に作成され、検察官によって裁判所に送られるという点で、日本の起訴状に相当するが、起訴状一本主義をとる日本の起訴状とは異なり、詳細なものである。

裁判官が訴追側の主張に引きずられる傾向を指す。ペレストロイカ期に指摘されるようになった問題であるが、今日でも過去のものになったわけではない。

→обвинительное заключение

狭義では公判前段階における 「被告人」、広義では公判段階のподсудимый、有罪判決後のосужденныйをも含む。日本の刑事訴訟とは構造が異なるため、公判前段階にあるということから 「被疑者」 と訳そうとすると、このような性格をうまくとらえられない。

刑事事件における身柄保全処分はмера пересечения。

刑罰の一種。監視を行なうという条件のもとで、社会からの隔離を伴わない特別な施設に収容するもの。

ロシアの現行の裁判所体系には存在しない。

оперативник

作戦=捜索活動を行う捜査機関の職員を指す日常用語。この意味を忠実に表現すれば 「作戦=捜索員」 となるが、わかりにくい。
→оперативно-розыскная деятельность

犯罪の摘発や防止のために、内務機関 （警察）・連邦保安庁・税関などの機関のもとに置かれた特別な作戦単位が実施する公然・非公然の活動。оперативныйという言葉は訳しにくいが、目的意識的・計画的な活動という意味で 「作戦」 という訳語を充てておく。「機動」 という訳語も考えられるが、日本ではこれとは異なる機能をもつ 「機動捜査隊」 があるので、避けたほうがよいかもしれない。розыскは、この場合は 「捜査」 という訳語も考えられるが、捜査には別の単語 〔дознание〕 を充てることを考慮して、暫定的に 「作戦=捜索活動」 とする。　ただし、оперативно-розыскная деятельностьの具体的内容であるоперативно-розыскные мероприятия 〔作戦=捜索措置、ОРМ〕に 「捜査」 という言葉を充てる場合があり、首尾一貫させることは難しい。

作戦=捜索措置の一種。監視下にある人物の犯罪行為を誘発するような状況を作りだすこと。
→оперативно-розыскная деятельность

警察を指す。

оскорбление

особое мнение

一種の司法取引的要素を含む刑事第一審裁判における簡易手続。

下級裁判所の判決を取消すこと。
→кассация

подсудимый

→обвиняемый　

刑罰の一種

弁護士が持つことのできる補助者で、自ら弁護士業務を行なうことはできない。

検察官の職階のひとつ。下級裁判所の法廷に立つのは、通常、検事補である。
→прокурор

憲法裁判所が判決をつうじて確立した一定の法的問題についての見解。のちの事件において援用され、判断の前提とされる。「法的立場」 という訳語もありうる。

検察庁、内務機関（警察）、国家保安機関などを指す。かつては裁判所も含む用語であったが、権力分立原則の確立とともに、裁判所は除かれている。しかし、裁判所をこれに含めて考えるという意識はまだ残っている。「法秩序維持機関」は意訳。

刑事事件で公判前手続の一形態。
→дознание

刑事事件で裁判所において行なわれる公判準備手続。

仲裁裁判所において、公開の法廷が開かれるのに先立って開かれる会議。

警告 （行政罰の一種）
戒告 （懲戒処分の一種）　

日本とは異なり、起訴されたあとすぐに裁判所に送致されるのではなく、予審が続けられる。

手続などを一時的に停止することはприостановление。

所有権の私人への移転を意味するときは 「私有化」 が適切。

手続などを一時的に停止すること。最終的に中止すること （打ち切り） はпрекращение。

作戦=捜索措置の一種。違法行為を摘発するために、作戦=捜索員が身分を隠して商品を購入すること。
→оперативно-розыскная деятельность

　日本の法令用語では、「検察官」 と 「検事」 とははっきりと区別されており、前者は、検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事というランクの違う官名の総称であるが、прокурорは総称としての 「検察官」 （広義） と各級検察官の長としての 「検事」 （狭義） との両方を指す。したがって、文脈によって広義か狭義かを判断しなければならないが、法文上、その区別が明確であるとは限らないので、やっかいである。しかも、広義のпрокурорを 「検察官」 と訳せば日本の検察官概念と同じ意味になるが、狭義のпрокурорを 「検事」 と訳すと日本の検事概念とはずれることに注意しなければならない 。長としての検事は各級ごとにひとりしかおらず、その下に、первый заместитель прокурора 〔第一検事代理〕、 заместитель прокурора 〔検事代理〕、старший помощник прокурора  〔上級検事補〕、 помощник прокурора  〔検事補〕などが続き、それらの総称が広義のпрокурор 〔検察官〕 ということになる 。
　そこで、狭義のпрокурорを 「検事長」 「検事正」 などと日本風に訳し分ける例も見られるが、検事長 （高等検察庁の長） と検事正 （地方検察庁の長） との区別が法律専門家以外にはそれほど知られているわけではないことや、ロシアの行政機構と日本のそれとが同じではないことを考えると、「州検事」 「地区検事」 などロシアの名称に即して訳した方が無難であるように思われる。

通常裁判所 〔суды общей юрисдикции〕 系列の下から二層目に位置する裁判所。

横領と並べて定められている犯罪類型で、他人の財産を不法領得し、使ってしまう行為。

предварительное следствие〔予審〕 を主宰する官職 。　
かつて 「捜査検事」 という訳語も見られたが、検察官とははっきり区別された役職である。検察庁のほか、内務機関 （警察）、国家保安機関 （連邦保安庁）などにも所属しているが、役割は共通しており、組織的に一本化すべきとする主張もある。２００７年に、следственный комитетという検察庁内の相対的に独立した組織が設けられ、検察庁の取調官はこれに組み込まれた。

最高検察庁をはじめ、各級検察庁のもとに設置された新たな機関。
衛星放送でなぜか 「検察審査会」 と訳されているのを聞いたことがあるが、適切ではない。
следственный комитетは内務省にもあり、内務省・検察庁・連邦保安庁の取調官を統合した統一取調委員会を設置する構想もある。→следователь　
 「捜査委員会」 「予審委員会」 という訳語も見られる。「捜査委員会」 は実態に近く、わかりやすい。しかし、следственный комитетはпредварительное следствие 〔予審〕 を担当し、検察官とも警察官とも異なるследователь 〔取調官〕 によって構成される組織であり、日本とは異なる刑事訴訟の構造に対応しているので、предварительное следствие やследовательを何と訳すかという問題と連動している。「捜査」 に当たる言葉としては、дознаниеもあるので、悩ましい。

現行制度では存在しない。

裁判官共同体 （→судейское сообщество）の機関のひとつで、連邦レベルと連邦構成主体レベルとにある。

勾留に付する処分をзаключение под стражуと言うのに対して、勾留状態に置いておくことを指す。したがって、勾留期間はсрок содержания под стражейと言う。

состязательность　〔принцип состязательности〕

специализированный суд

特定の居住地に強制的に移住させる刑罰。現行刑法典では廃止されている。
→высылка

一般的用語。

刑事訴訟法典上の用語。

 「司法権」 という訳語が一般的であるが、司法 〔правосудие〕 と裁判との関係をどう捉えるかという問題があり、「裁判権」 というより直訳的な訳語を採用する余地もある。

коллегияを生かして 「民事合議部」 とする余地もある。

коллегияを生かして 「刑事合議部」 とする余地もある。

裁判所改革のみならず検察制度・弁護士制度改革などを含む。

日本のように刑事の 「公判」、民事の 「口頭弁論」 というように言葉が使い分けられていない。いずれも 「公判」 と訳して 「民事も含む」 と考えるか、民事と刑事とで訳しわける、ということになろう。

народный заседатель 〔参審員〕、присяжный заседатель 〔陪審員〕、арбитражный заседатель〔仲裁参審員〕 を合わせた３種のзаседательの総称として用いられる講学上の概念。
日本の 「裁判員」 は、性格上はнародный заседательに近いが、これと区別するために、意味は異なるが、судебный заседательという言葉を充てる余地があるかもしれない。

民事訴訟における略式手続のひとつ。

судебный приставを執行官と訳すことには、実はやや問題が残る。現行制度上のсудебный приставには、судебный пристав-исполнительとсудебный пристав по обеспечению установленного порядка деятельности судовとの区別がある。前者は文字どおり 「執行官」 で問題ないが、後者は 「廷吏」 に近い。法廷内の秩序維持だけではなく、裁判所への出入りのチェックなどを行なっている場合もある。これら両者の職責はかなり異なるが、同じくсудебный приставとして、同一の法律によって定められている。両者を包括するсудебный приставに適切な訳語を与えることは、極めて困難である。

районный суд 〔地区裁判所〕 の管轄地域。行政単位としてのрайонとは必ずしも合致しない。

裁判所の部 〔судебная коллегия〕 の中がさらに区分された裁判廷を指す。物理的な場所としての法廷は、судебный зал。

各мировой судья 〔治安判事〕 の担当地域。

最高裁判所裁判所局、最高裁判所司法行政局

「裁判所局」 はより直訳的、「司法行政局」 は内容に着目した意訳 である。Судебный департаментが扱うのは裁判所関係の行政に限定されていることに注意する必要がある。

судейское сообществоという概念が定着する以前に用いられたことがある言葉。

連邦憲法裁判所の裁判官から治安判事にまで至る現役・退職を含むすべての裁判官の集合体を意味する。これ自体は単数形でのみ存在する抽象的なもので、具体的にはその機関をつうじて行動することになる。「裁判官団体」 と訳もありうるが、自由に加盟したり脱退したりできる任意団体と理解されないようにする必要がある。

суды общей юрисдикции

日本の法律用語においては、「裁判官」 は最高裁長官、最高裁判事、高裁長官、判事、判事補、簡裁判事の総称である。したがって、最高裁長官や高裁長官は 「裁判官」 ではあるが 「判事」 ではなく、地裁所長は 「判事」 である。ロシア語では、総称としての 「裁判官」 と職名としての 「判事」 との区別がなく、いずれもсудьяである。

有力者が裁判官に電話で事件審理に手心を加えるよう圧力をかける現象。ペレストロイカ期に使われ始めた言葉で、この現象は今日でも解消されていないと言われる。

Международный коммерческий арбитражный судなど仲裁 （→арбитраж） によって紛争を解決する機関。したがって、「仲裁裁判所」 という訳語が自然であるが、「仲裁裁判所」 は国家裁判所としてのарбитражный судを意味するものとすれば、別の訳語を充てなければならない。
→арбитражный суд

→Кодекс законов о труде

盗乗、（運輸手段の） 乗っ取り行為 〔犯罪類型〕

人権オンブズマンのこと。

共和国以外のロシア連邦構成主体の憲法に相当する法規範。

共和国以外のロシア連邦構成主体の憲法裁判所に相当する裁判所。

２００１年弁護士法によって導入された弁護士の全国組織。

「連邦保安局」 という訳語が多い。が、「局」 は 「省」 や 「庁」 の内部組織であり、ФСБの位置から見て 「連邦保安庁」 の方が適切と思われる。

１９９３年憲法下の連邦議会の名称。

ロシア連邦の立法機関である連邦会議の制定する法律。連邦構成主体の立法機関もзаконを制定する。

連邦議会 〔Федеральное Собрание〕 の上院。議会の院であることに着目して 「連邦院」 という訳語もある。

федеративныйは「連邦制の」、федеральныйは連邦制をとることを前提に、（連邦構成主体ではなく）「連邦の」。NEW

仲裁裁判所 〔арбитражный суд〕 系列の下から三層目に位置する裁判所。

軍事裁判所のひとつ。

一部の軽微な犯罪について認められる私人による訴追。私人が国家訴追人 （検察官） と同様の役割をはたす。

民事裁判手続の過程で明らかになった法違反の是正を役職者等に求める、本案判決とは別の裁判所の決定

戦争・革命・非常事態などのさいに設置され、法定手続に拘束されず、非公開で審理を行ない、上訴を許さない裁判機関。９３年のロシア連邦憲法では設置が禁止されている。
日本国憲法で禁止されている特別裁判所は、旧憲法下の皇室裁判所・軍法会議・行政裁判所など、特定の身分を有する者または特定の内容の事件についてのみ裁判官を行使する裁判所を指す。ロシアのчрезвычайный судは、非常事態〔чрезвычайное положение〕など非日常的状況のもとで設置される裁判機関が想定されているので、日本の特別裁判所とはニュアンスが異なる。この点を重視すれば、「非常裁判所」という訳語も考えられる。

罰金 （刑罰の一種）
過料 （行政罰の一種） 

ロシア語では、罰金と過料との用語上の区別はない。性格の違いが自覚されていれば、両方とも 「罰金」 と訳すことも考えられなくない。

国外への引渡し

юбенальная юстиция　

全国的な制度としては存在せず、通常裁判所の専門法廷の形で部分的に設置が試みられている。

旧制度のもとでは、弁護士会 〔коллегия адвокатов〕 のもとに置かれ、各弁護士が配置される定型的な活動拠点。
２００１年弁護士法のもとでは、弁護士の４つの活動形態のひとつで、弁護士過疎地域に弁護士院 〔адвокатская палата〕が設置する。

国家や自治体における勤務、企業等の法務〔юридическая служба〕、弁護士、公証人などを含む広い概念。

計画時代の紛争処理制度であった仲裁委員会 〔арбитраж〕 で活動していた、弁護士とは別の法律実務家。計画経済の廃止後の彼らの行方は明確ではない。引き続きюрисконсультと名乗っている者もいるが、弁護士の ように法的な資格を意味するわけではない。

юрист　

法学教育を受けた人一般を指し、文脈によってより限定された意味になる。例えば、学者であることを前提に専門分野が法律だという場合は、法学者 〔правовед〕 という意味になる。
近年では、弁護士資格をもたない法律実務家を指してюристと呼ぶ慣習的用法が生まれた。適切な訳語を見いだすのは難しく、「ユリスト」 とでも言っておくほかはない。