政党支持率 （２００２．５）
２００１年 |
２００２年 |
|||||||||||||||
１月 |
３月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
選挙 |
10月 |
11月 |
12月 |
１月 |
２月 |
３月 |
４月 | ５月 | |
| 民主左翼同盟（ＳＬＤ) | ４１ |
４４ |
４６ |
５４ |
５２ |
５０ |
５０ |
４１．０ |
３９ |
４８ |
４０ |
４０ |
４７ |
３５ |
３３ |
３４ |
| 労働同盟（ＵＰ) | ４ |
＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
３ |
３ |
１ |
２ |
４ |
３ |
| 「法と公正」（ＰｉＳ) | - |
- |
- |
６ |
６ |
１０ |
９ |
９．５ |
９ |
７ |
１３ |
１１ |
９ |
１１ |
１１ |
１０ |
| 「自衛」（ＳＯ) | １ |
１ |
２ |
２ |
２ |
１ |
６ |
１０．２ |
１２ |
１０ |
９ |
８ |
１０ |
１１ |
１０ |
１３ |
| 市民政綱（ＰＯ) | - |
１２ |
１３ |
１５ |
１３ |
１４ |
１３ |
１２．７ |
１４ |
１２ |
１２ |
１２ |
１１ |
１０ |
１２ |
１１ |
| ポーランド家族連盟（ＬＰＲ) | - |
- |
- |
- |
２ |
１ |
５ |
７．９ |
８ |
６ |
７ |
６ |
７ |
１０ |
６ |
７ |
| ポーランド農民党（ＰＳＬ) | １１ |
７ |
９ |
８ |
１３ | １０ |
９ |
９．０ |
８ |
９ |
８ |
８ |
８ |
９ |
１２ |
９ |
| 全国年金生活者党（ＫＰＥiＲ) | ４ |
３ |
４ |
＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
- |
１ |
２ |
２ |
３ |
４ |
３ |
２ |
| 自由同盟（ＵＷ) | ８ |
６ |
３ |
２ |
４ |
４ |
３ |
３．１ |
４ |
３ |
３ |
３ |
２ |
３ |
３ |
５ |
| 連帯選挙行動（ＡＷＳ) | １３ |
９ |
７ |
- |
- |
- |
- |
- | - |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
| 右翼連帯選挙行動（ＡＷＳＰ) 社会運動（ＲＳ) |
- |
- |
- |
１１ |
６ |
５ |
５ |
５．６ |
２ |
２ |
２ |
４ |
２ |
２ |
２ |
２ |
| 現実政策同盟（ＵＰＲ) | １ |
２ |
１ |
＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
- |
１ |
１ |
１ |
１ |
１ |
１ |
２ |
１ |
| ポーランド社会党（ＰＰＳ) | ０ |
１ |
０ |
０ |
０ |
０ |
０ |
０ | １ |
１ |
０ |
０ |
０ |
０ |
０ |
１ |
| キリスト教国民連合（ＺＣｈＮ） | ＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
- |
- |
- |
- |
０ |
０ |
１ |
０ |
| 保守人民党-新ポーランド運動（ＳＫＬ-ＲＮＰ) | ＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
- |
- |
- |
- |
０ |
０ |
０ |
０ |
| その他の政党 | １ |
１ |
１ |
１ |
１ |
１ |
１ |
１ |
０ |
１ |
１ |
２ |
||||
| N＝ | ６８８ |
６４３ |
６２０ |
５６９ | ５３１ | ４６７ | ６７８ | - |
６７０ |
５７２ |
５１０ |
４９４ |
４７５ |
５６３ |
５５８ |
４９１ |
主要政党の支持基盤 （２００２年５月）
| SLD | S O | P O | PiS | PSL | LPR | 人数 | |
| 全体 | ３４ |
１３ |
１１ |
１０ |
９ |
７ |
４９１ |
| 性別 男 女 |
３４ |
１７ |
１１ |
１０ |
１０ |
５ |
２６４ |
| 年齢 １８〜２４ ２５〜３４ ３５〜４４ ４４〜５４ ５５〜６４ ６５〜 |
３２ |
２４ |
２４ |
４ |
３ |
４ |
６２ |
| 居住地 農村 ２千以下の都市 ２〜１０万の都市 １０．１〜５０万の都市 ５０．１万以上の都市 |
２７ |
１９ |
６ |
６ |
２１ |
１０ |
１７３ |
| 教育水準 初等教育 基礎職業教育 中等教育 高等教育 |
２６ |
１７ |
１５ |
３ |
１５ |
９ |
１２２ |
| 職業 管理職・知識層 下級知的労働者 肉体=知的労働者 熟練肉体労働者 不熟練肉体労働者 農民 自営業者 |
４２ |
２ |
１７ |
７ |
０ |
４ |
４１ |
| 非勤労者 障害年金受給者 老齢年金受給者 生徒・学生 失業者 主婦その他 |
３３ |
１９ |
１３ |
９ |
３ |
４ |
５４ |
| 経済セクター 公的機関 私有・国有の会社 農業外私的セクター 私的農業経営 |
３８ |
１１ |
１５ |
５ |
３ |
１０ |
８０ |
| 1人あたり所得 ２９９ｚｌ以下 ３００〜３９９ｚｌ ４００〜５９９ｚｌ ６００〜８００ｚｌ ８００ｚｌ超 |
１７ |
２４ |
６ |
５ |
３４ |
５ |
４３ |
| 自己の経済状況の評価 悪い 中位 良い |
３１ |
１７ |
１１ |
７ |
１４ |
９ |
１３９ |
| 宗教的実践への参加 週に数回 週に１回 月に１〜２回 年に数回 およそ不参加 |
１３ |
７ |
２１ |
１ |
１０ |
２７ |
２７ |
| 政治的見解 左翼 中道 右翼 回答困難 |
６６ |
９ |
３ |
１ |
７ |
１ |
１８２ |
２００２．５．１０〜１３ CBOS調査．典拠
： CBOS. Komunikat z badan. BS/85/2002.
N＝１０４７のうち、投票に行くと答えた者から「回答困難」を除いた４９１。２００１年５月までは
「回答困難」を計算に入れた数値。
「選挙」は、２００１年９月２３日に行なわれた国会選挙における得票率。
２００１年３月〜１１月のＳＬＤは、ＳＬＤ＋ＵＰ。
＜コメント＞
２００１年９月２３日に行なわれた議会選挙の結果、選挙で連合を組んだ民主左翼同盟
（ＳＬＤ） と労働同盟 （ＵＰ） にポーランド農民党
（ＰＳＬ） を加えた３党連立政府 （首相はＳＬＤのミルレル）
が発足してから、半年が過ぎた。
９月の選挙結果の特徴は、ＳＬＤ−ＵＰが事前の予想に反して単独過半数を得られなかったこと、レッペルの率いるポピュリスト政党
「自衛」 （ＳＯ） と自覚的な反ＥＵ派であるポーランド家族連盟
（ＬＰＲ）
とが選挙直前から急浮上したこと、一方、ブゼク首相の率いる右翼連帯選挙行動（ＡＷＳＰ） と、ＡＷＳとともに３年半のあいだ連立政府を担っていた自由同盟
（ＵＷ）
とが議席を失ったことであった。
その後半年の政党支持率の動向は、以上のような結果が一時的なものではなかったことを物語っている。
ＳＬＤは、ミルレル政府が、前政府から引き継いだ歳入欠陥を克服するため、社会的諸給付の切り詰めという不人気な政策をさっそく実行せざるをえなかったこともあって、（議会では独自会派を作っているＵＰが別に計算されていることを考慮にいれても）
支持率を一定程度減らしたところで落ち着いている。
議席を得た他の５党は、１０％前後の支持率でダンゴ状態になっているが、そのなかから、２００２年秋に予定されている地方選挙を控え、「自衛」
が一歩抜け出る気配を示し、注目を集めている
（２００２年５月の別の世論調査では、１７％という数字もあがっている）。有力週刊誌
「フプロスト」
は、下から見上げた角度からレッペルの
「りりしい」（？） 顔を表紙に掲げ、「ハイル
・ レッペル！――すでに５分の１の有権者が、アンジェイ=レッペルの統治を望んでいる」
という文句を添えた。国会副議長の１人に選ばれたレッペルが、国会の壇上から、収賄の
「疑惑」
があるとして数人の政治家を名指しするという出来事をきっかけに、副議長を解任されたにもかかわらず（あるいはそれだからこそ）、「自衛」
の勢いは止まっていないのである。
「自衛」 は、農民労組 「自衛」
を基盤とする政党であり、農民を主たる支持層とする一方、管理職
・
知識層からはほとんど支持されていないこと、支持者は低所得層に偏っていることなどの点で、ＰＳＬとの共通性を持っている。
しかし、両者のあいだには、顕著な相違が少なくとも３つある。第１は、ＰＳＬの支持基盤が農村をほとんど出ていないのにたいして、「自衛」
は中小都市においてもそれなりに支持を広げていることである。第２は、ＰＳＬとは異なり、「自衛」
は農民と並んで熟練労働者のあいだでもＳＬＤに次ぐ高い支持を得ていることである。これらのことは、ＰＳＬが課題としてきた農民 ・
農村政党からの脱皮を、「自衛」
の方がある程度実現しつつあることを物語っている。第３に、ＰＳＬが２４歳以下の若い世代の支持をほとんど得ていないのにたいして、「自衛」は、この年齢層で、ＳＬＤに次ぎ、ＰＯと並ぶ高い支持を得ている。ただし、ＰＯが学生層ではＳＬＤを凌ぐ抜群の支持を得ているのに対して、ここでの
「自衛」
への支持はわずかであるから、若い世代と言っても、失業に苦しむ明日への希望の見えない青年たちが
「自衛」
への支持に向かっているものと推測される。とすれば、８０年代はじめに生まれたベビーブーマーたちが労働市場に入り込みつつあるなかで、「自衛」
の潜在的可能性はますます高まってゆくと見なければならない。
レッペルが議会に進出したことに対して、法秩序を冷笑する街頭行動主義が議会内で馴致されるのではないかと期待する向きもあった。が、そうなれば、レッペルにとって自殺行為になりかねない。いまのところレッペルは、そのような罠に陥ることを回避し、むしろ街頭の論理を議会に持ち込み、それを 「理性的な討論の場」 から 「粗野なアジテーションとパフォーマンスの舞台」 に転化する戦術を採っているように見える。そのことが、支持率の低下させるのではなく、むしろ逆の効果をもたらしているのである。
一方、９月の選挙で台頭したもうひとつの政党であるＬＰＲは、週に数回宗教的実践に参加するという層のなかで際立って支持率が高く、男性よりも女性に支持者が多く教育水準は比較的低いなど、このことと結びついていると思われる傾向を除くと、社会=経済的にはこれといった特徴は見あたらない。同じく 「ユーロ懐疑主義」 と言っても、「自衛」 のそれが経済的利害を背景にしたＥＵへの不満 ・ 不安を背景にしているのに対して、ＬＰＲはポーランドの伝統と主権に対する脅威という、よりイデオロギー的な観点からＥＵ加盟に反対している。そのような立場を共有しているカトリック教会の原理主義的潮流 「マリヤ放送」 がＬＰＲを後押ししているという背景が、世論調査からも読み取れる。
２００１年６月の調査では、他党に抜きん出た支持率をもつＳＬＤが、農民層を除くほとんどの層で第１党の座を占めていた。注目すべきことは、１年後のこんにち、ＳＬＤは低所得者層における優位をＰＳＬ、そして 「自衛」 に譲り、高所得層に比較的偏った支持者の構成となっていることである。この点は、経済的リベラリズムを強調するＰＯと比べてさえも際立った特徴となっている。もともとSLDの基盤は、リベラルな経済政策の支持者から国家が積極的に関与する社会政策の支持者までの広がりを持っていたのであるが、政権に復帰してリベラル寄りの政策を遂行せざるをえないことから、後者の一部を 「自衛」 によって侵食されている可能性がある。この１０年間の社会変動を乗り切ってきた 「エスタブリッシュメント」 に対する怨嗟を動員 ・ 反映している「自衛」に対し、ＳＬＤは最大のエスタブリッシュメントとなっているとも言える。
政府は、高めの公定歩合を設定することによってズウォテォ高を招き、したがって輸出競争力を弱めているとしてバルツェロヴィチ国立銀行総裁の率いる通貨政策評議会を批判し、とくに連立与党のPSLとUPは、評議会の人員増という手段でその政策を変えさせようとしている。これは直接には経済政策論争であり、それが憲法上の機関である通貨政策評議会の独立性という憲法問題にも発展しているのであるが、政治的には、「左」 から 「自衛」 によって揺さぶられている政府が、より 「リベラル」 な通貨政策当局との距離をとることによってバランスをとろうとしている、という文脈で見ることもできるであろう。
（２００２年６月２９日）