3.ソビエト社会主義法

 

 (1) 法システム解剖の方法

   1) ソビエト社会主義法の諸部門

      *憲法 (国家法)、行政法、財政法、土地法、民法、労働法、コルホーズ法、家族法、刑法

       民事訴訟法、刑事訴訟法/国際法

   2) 法システム=<社会関係の諸領域を媒介する法の編成>+<法秩序の構造的特質> 

 

 (2) 社会関係の諸領域を媒介する法の編成

   1) 生産圏と法

    a.所有権

     (1) 「法律によって定められた範囲内において、財産を占有 ・ 使用 ・ 処分する権利」

     (2) 所有権の主体別に客体を限定

       国家的所有     

       協同組合的所有   

       個人的所有 (personal ownership) ←→ 私的所有 (private ownership

     (3) 歴史の発展法則を根拠とする価値的ヒエラルヒー

     (4) 所有諸形態と 「セクター別経済」

    b.国家セクター (指令的計画経済の領域)

     (1) 計画経済の法的メカニズム

     (2) 労働の法的メカニズム

     (3) 企業行動 ・ 労働者行動の特徴

    c.協同組合セクター (指令的計画経済に従属)

    d.個人セクター (指令的計画経済の枠外の周辺的領域)

     (1) コルホーズ農民の宅地付属地における副業/個人的労働活動 (個人営業)

     (2) 3つの原則

     (3) 制度と現実とのギャップ

    e.改革の方向

     (1) 方向1 : 分権化

     (2) 方向2 : 多元化

     (3) イデオロギー的制約と社会的制約

   2) 生活圏と法

    a.家族

     (1) 男女共働きの核家族への収斂  

     (2) 平等主義的家族法

     (3) 公式の 「家事 ・ 育児の社会化」 論と温存された家庭内性別役割分業

    b.生活保障システムの基礎――自己の労働による生存

     (1) 労働の権利 : 労働能力のある者への就業機会の保障 → 制度としての 「失業」 の不存在

     (2) 労働の義務 : 「不労所得」の禁止/「寄生的生活様式」 の禁止 

    c.所得の体系

     (1) 基本所得 (労働に応ずる分配)

     (2) 追加所得 (必要に応ずる分配)

     (3) 障害者

    d.生活上の財貨 ・ サービスの取得

     (1) 4つのルート

     (2) 住宅制度

    e.指令的計画経済の上に乗った 「国家的生活保障システム」 

     (1) 特徴

     (2) 問題点

     (3) 改革の方向

   3) 市民的公共圏と法

    a.団体法秩序

     (1) 基本構造

     (2) 共産党についての憲法規定の変化 : 社会団体から社会体制の基本要素 (超法規的存在) へ

     (3) 非公式団体 : 非公式=非合法となる可能性 

     (4) 公式団体の類型A : 労働組合

     (5) 公式団体の類型B : 宗教団体

     (6) 公式団体の類型C : 創作家同盟

    b.情報法秩序

     (1) 事前コントロール : メディアの管理体制

     (2) 事後コントロール : 言論犯罪

     (3) 表現の自由観

     (4) 情報法秩序の現実

    c.小括――市民の公民化と私民化

     (1) 公民化 : 国家的秩序への封じ込め

     (2) 私民化 : 空洞化した公共圏からの逃避

   4)国家的公共圏 と法 

    a.憲法の基本構造

    b.市民の基本的権利 ・ 義務

     (1) 人権の二重の意味での否定 : 「人権」 観念の否定と個別人権への本質的制約

     (2) 市民の基本的権利 ・ 義務の論理

     (3) 基本権の帰属根拠としての市民権 (国籍) : 連邦最高会議幹部会による離脱許可と剥奪

    c.権力統合制 (ソビエト制)

     (1) 選挙制度

     (2) 連邦最高会議

     (3) 最高会議幹部会

     (4) 法律事項の観念の欠如

    d.システムの空洞化

     (1) 権力統合制の実質

     (2) <政治> の3つの態様

 

 (3)法秩序の構造的特質                    

   1) 法規範

    a.大陸法的伝統

     (1) 制定法主義

     (2) 法規範のヒエラルヒー : 憲法 > 法律 > 最高会議幹部会令 > 政府決定 > 訓令

    b.問題点

     (1) 法律の地位の低さ

     (2) ヒエラルヒーを担保する制度

     (3) 実態 : 「訓令の支配」                      

   2)収縮した裁判                            

    a.制度的収縮

     (1) 経済主体間の紛争の除外  

     (2) 行政-市民間紛争の除外  

     (3) 憲法訴訟の欠如 

    b.裁判の及ばない空間を何が埋めていたか

     (1) 公式の非裁判的紛争処理制度

     (2) 非公式な紛争処理    

     (3) 紛争を顕在化させない環境 (イデオロギーと文化)

    c.法曹の職域

     (1) 裁判官 : 刑事事件と民事事件

     (2) 弁護士 : 裁判とともに収縮

     (3) 検察官 : 収縮せず、広範な権限をもつソ連型の検察制度

   3) 訴訟構造と審級制度

    a.職権主義的訴訟構造

     (1) 訴訟の公共性

     (2) 実体的真実主義

     (3) 刑事司法における公判段階と公判前段階との連続性

    b.二審制と監督審

     (1) 第一審 → 破毀審

     (2) 監督審

   4)裁判官の依存性

    a.人事上の依存性

     (1) 選挙制と参審制

     (2) 「地方権力」による圧力

    b.裁判活動上の上級裁判所への依存性

     (1) 「ゾーン=システム」 : 上級裁判所による管轄地域の下級裁判所の指導

     (2) 最高裁判所総会の指導的説明            

    c.「法秩序維持機関」 としての裁判所

   5)垂直的法秩序と法意識

    a.低位の 「法化」 水準と垂直的法秩序

    b.「法フェティシズム」 と 「法ニヒリズム」 

 

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