3.ソビエト社会主義法
(1) 法システム解剖の方法
1) ソビエト社会主義法の諸部門
*憲法 (国家法)、行政法、財政法、土地法、民法、労働法、コルホーズ法、家族法、刑法
民事訴訟法、刑事訴訟法/国際法
2) 法システム=<社会関係の諸領域を媒介する法の編成>+<法秩序の構造的特質>
(2) 社会関係の諸領域を媒介する法の編成
1) 生産圏と法
a.所有権
(1) 「法律によって定められた範囲内において、財産を占有 ・ 使用 ・ 処分する権利」
(2) 所有権の主体別に客体を限定
国家的所有
協同組合的所有
個人的所有 (personal ownership) ←→ 私的所有 (private ownership)
(3) 歴史の発展法則を根拠とする価値的ヒエラルヒー
(4) 所有諸形態と 「セクター別経済」
b.国家セクター (指令的計画経済の領域)
(1) 計画経済の法的メカニズム
(2) 労働の法的メカニズム
(3) 企業行動 ・ 労働者行動の特徴
c.協同組合セクター (指令的計画経済に従属)
d.個人セクター (指令的計画経済の枠外の周辺的領域)
(1) コルホーズ農民の宅地付属地における副業/個人的労働活動 (個人営業)
(2) 3つの原則
(3) 制度と現実とのギャップ
e.改革の方向
(1) 方向1 : 分権化
(2) 方向2 : 多元化
(3) イデオロギー的制約と社会的制約
2) 生活圏と法
a.家族
(1) 男女共働きの核家族への収斂
(2) 平等主義的家族法
(3) 公式の 「家事 ・ 育児の社会化」 論と温存された家庭内性別役割分業
b.生活保障システムの基礎――自己の労働による生存
(1) 労働の権利 : 労働能力のある者への就業機会の保障 → 制度としての 「失業」 の不存在
(2) 労働の義務 : 「不労所得」の禁止/「寄生的生活様式」 の禁止
c.所得の体系
(1) 基本所得 (労働に応ずる分配)
(2) 追加所得 (必要に応ずる分配)
(3) 障害者
d.生活上の財貨 ・ サービスの取得
(1) 4つのルート
(2) 住宅制度
e.指令的計画経済の上に乗った 「国家的生活保障システム」
(1) 特徴
(2) 問題点
(3) 改革の方向
3) 市民的公共圏と法
a.団体法秩序
(1) 基本構造
(2) 共産党についての憲法規定の変化 : 社会団体から社会体制の基本要素 (超法規的存在) へ
(3) 非公式団体 : 非公式=非合法となる可能性
(4) 公式団体の類型A : 労働組合
(5) 公式団体の類型B : 宗教団体
(6) 公式団体の類型C : 創作家同盟
b.情報法秩序
(1) 事前コントロール : メディアの管理体制
(2) 事後コントロール : 言論犯罪
(3) 表現の自由観
(4) 情報法秩序の現実
c.小括――市民の公民化と私民化
(1) 公民化 : 国家的秩序への封じ込め
(2) 私民化 : 空洞化した公共圏からの逃避
4)国家的公共圏 と法
a.憲法の基本構造
b.市民の基本的権利 ・ 義務
(1) 人権の二重の意味での否定 : 「人権」 観念の否定と個別人権への本質的制約
(2) 市民の基本的権利 ・ 義務の論理
(3) 基本権の帰属根拠としての市民権 (国籍) : 連邦最高会議幹部会による離脱許可と剥奪
c.権力統合制 (ソビエト制)
(1) 選挙制度
(2) 連邦最高会議
(3) 最高会議幹部会
(4) 法律事項の観念の欠如
d.システムの空洞化
(1) 権力統合制の実質
(2) <政治> の3つの態様
(3)法秩序の構造的特質
1) 法規範
a.大陸法的伝統
(1) 制定法主義
(2) 法規範のヒエラルヒー : 憲法 > 法律 > 最高会議幹部会令 > 政府決定 > 訓令
b.問題点
(1) 法律の地位の低さ
(2) ヒエラルヒーを担保する制度
(3) 実態 : 「訓令の支配」
2)収縮した裁判
a.制度的収縮
(1) 経済主体間の紛争の除外
(2) 行政-市民間紛争の除外
(3) 憲法訴訟の欠如
b.裁判の及ばない空間を何が埋めていたか
(1) 公式の非裁判的紛争処理制度
(2) 非公式な紛争処理
(3) 紛争を顕在化させない環境 (イデオロギーと文化)
c.法曹の職域
(1) 裁判官 : 刑事事件と民事事件
(2) 弁護士 : 裁判とともに収縮
(3) 検察官 : 収縮せず、広範な権限をもつソ連型の検察制度
3) 訴訟構造と審級制度
a.職権主義的訴訟構造
(1) 訴訟の公共性
(2) 実体的真実主義
(3) 刑事司法における公判段階と公判前段階との連続性
b.二審制と監督審
(1) 第一審 → 破毀審
(2) 監督審
4)裁判官の依存性
a.人事上の依存性
(1) 選挙制と参審制
(2) 「地方権力」による圧力
b.裁判活動上の上級裁判所への依存性
(1) 「ゾーン=システム」 : 上級裁判所による管轄地域の下級裁判所の指導
(2) 最高裁判所総会の指導的説明
c.「法秩序維持機関」 としての裁判所
5)垂直的法秩序と法意識
a.低位の 「法化」 水準と垂直的法秩序
b.「法フェティシズム」 と 「法ニヒリズム」