４．体制転換と法
（１） ペレストロイカと法
１） ペレストロイカとは何か
ａ．社会主義の 「建て直し」
(1) ソ連邦の枠のなかでの、(2) より民主的で、(3) より効率的な社会主義
ｂ．共産党指導部のリーダーシップのもとでの 「上から」 の改革
(1) ペレストロイカ以前の ＜政治＞ の態様と改革の起動力
(2) 保守的な指導者の死による改革志向をもった指導者の登場
(3) 米ソの軍事パリティを維持するためのソ連経済の能力にたいする危機感
ｃ．ペレストロイカの挫折――３つの脱
(1) 脱 ＜ソビエト＞ （政治改革）
(2) 脱 ＜社会主義＞ （経済改革）
(3) 脱 ＜連邦＞ （連邦制改革）
(4) ３つの過程の相互関係
２） 法のペレストロイカ
ａ．主な内容
(1) 「訓令の支配」 から 「法律の支配」 へ
(2) 裁判所の活動領域の拡大と裁判官の独立の確立
ｂ．理念 ： 「社会主義的法治国家」 から （社会主義ぬきの） 「民主的法治国家」 へ
（２） 脱 ＜ソビエト＞ の法的過程
１） 旧いシステムのほころび
ａ．伝統的な対応
ｂ．最高会議における翼賛的政治の崩壊
(1) 法律の条件つき可決と施行前の改正
(2) 幹部会令の承認案件の最高会議への上程見送り
(3) 満場一致の崩壊
２） ソビエトの活性化
ａ．１９８８年１２月の憲法改正
(1) 旧最高会議の人民代議員大会への改組 ＋ なかば常設的な最高会議の新設
＋ 独自の権限をもった最高会議議長職の新設
(2) 人民代議員選挙への競争の導入
(3) 憲法監督委員会の新設
(4) ８８年改革の過渡的性格
ｂ．１９８９年３月の連邦人民代議員選挙
(1) 改革の空気の地域差
(2) 大都市部、バルト３国、科学アカデミーなどにおける対抗関係の形成
(3) ゴルバチョフとエリツィン ： 民主的正統性の格差
ｃ．人民代議員大会 ・ 最高会議の活性化
(1) 会派の誕生 ： 「地域間代議員グループ」
(2) 重要な議題と活発な審議
(3) 世論の高い関心
３） 大統領制の導入と一党制の放棄
ａ．背景
(1) 共産党内部の分岐の表面化
(2) 連邦の統合の危機
ｂ．大統領制の導入 （１９９０年３月と１２月の憲法改正）
(1) 直接選挙制、ただし初代だけは人民代議員大会で選出
(2) 人民代議員大会システムは維持
ｃ．一党制の放棄 （１９９０年３月の憲法改正）
(1) 中途半端な一党制放棄
(2) 共産党の分解過程の加速化と新政党の誕生
（３） 脱 ＜社会主義＞ の法的過程
１） 脱 ＜社会主義＞ の２つの側面
ａ．指令的計画経済から （誘導的計画化構想を経て） 市場経済へ
(1) 市場経済化の諸要素
(2) 生活保障システムへの影響
ｂ．国家的所有優位の所有構造から （多元的所有構造構想を経て） 私的所有優位の所有構造へ
(1) 国家的所有優位を維持したままの市場経済化 ： 「市場社会主義」 論
(2) 国家的所有にたいする批判
２） ３セクターの改革立法
ａ．個人的労働活動法 （８６年１１月）
(1) 手工業 ・ 生活サービス ・ 社会=文化活動部門における個人営業の奨励
(2) 従来の原則の維持
ｂ．国有企業法 （８７年６月）
(1) 新しい精神
(2) 保守的要素
(3) 帰結
ｃ．協同組合法 （８８年５月）
(1) 「社会主義的協同組合」 ＝ 従来の大規模協同組合 ＋ ３人で設立できる小規模協同組合
(2) 実質的な私的セクターの萌芽
３） 連邦所有法 （９０年３月）
ａ．草案
(1) 「ソ連邦における所有についての法律」 案
(2) 連邦最高会議エコロジー=天然資源利用委員会の対案
(3) リトワニア共和国の対案 「ソ連邦の所有についての法律」 案
ｂ．成立した連邦所有法
(1) 「市民所有」 という名の私的所有の承認と国家的所有の分節化
(2) 「小企業の設立 ・ 発展のための諸方策についての決定」
４） 私有化法 （９１年７月）
（４）脱 ＜連邦＞ の法的過程
１） 民族問題 ・ 民族要求の諸相
ａ．紛争の形態 ： 平和的紛争と暴力的紛争
ｂ．民族要求の性格
(1) 地域の経済的 ・ 政治的自主性の要求
(2) 民族的結集の要求
(3) 国家語確立の要求
(4) 原状回復の要求
(5) ロシアのナショナリズム
ｃ．連邦制との関連
(1) 共和国による連邦からの自立ないし分離を志向するもの
(2) 共和国による脱連邦の志向が共和国内の一部地域の分離志向を誘発するもの
(3) 共和国同士の関係
２） 連邦制再編問題
ａ．連邦制の再編についてのさまざまな立場
(1) 共和国の問題提起に対する連邦の対応の遅れ （ズレ）
(2) 連邦からの離脱志向にたいしてどのような態度をとるか
ｂ．共和国の２つの路線
(1) 独立論――ソ連からの離脱をめざす 「独立回復宣言」
＊連邦側の対応 ：
「ソ連邦からの連邦構成共和国の脱退と関連した諸問題の解決手続についての法律」
（９０年４月）
(2) 連邦再編論――新連邦条約の前提としての 「国家主権宣言」
ｃ．９１年３月のレフェレンダム
「あらゆる民族の人間の権利と自由が保証される、
同権の主権諸共和国の刷新された連邦 （federation） としての
ソビエト社会主義共和国連邦 （Union） の維持を必要と見なすか？」
(1) 問題点
(2) 結果
(3) ９共和国 ＋ 連邦大統領による連邦条約締結へ
３） 八月政変
ａ．ゴルバチョフのソ連とエリツィンのロシアとの力関係
(1) 民主的正統性の格差
(2) 共産党に対する態度
(3) 市場経済への移行に対する態度
ｂ．八月政変の構造
(1) 「国家非常事態委員会」 によるクーデタ
(2) ロシア指導部によるクーデタの撃破
(3) 共和国の 「独立」 の波
(4) ソ連共産党の崩壊
４） ソ連邦解体
ａ．連邦再編の最後の試み
(1) ゴルバチョフ連邦大統領 ＋ ナザルバーエフ ・ カザフスタン大統領
(2) 政治同盟（連邦条約）＋ 軍事同盟 ＋ 経済同盟 （経済共同体条約） の組み合わせ構想
(3) 連邦条約構想の最終的挫折
ｂ．独立国家共同体の成立
(1) ロシア ・ ウクライナ ・ ベラルーシ３国首脳による
一方的な連邦解散と中央アジア５共和国による追認
(2) ソ連邦解体プロセスからの連邦機構 （ゴルバチョフ） の排除
(3) ソ連邦解体後のロシア連邦
(4) 独立国家共同体の性格