（１）ロシアとポーランドの体制転換過程
１） ロシアとポーランド
ａ．両国関係
(1) 赤の広場の 「ミーニンとポジャルスキー像」――
ロシアの動乱と地域大国ポーランドの介入 （１７世紀はじめ）
(2) 三大帝国によるポーランド分割 （１７９５〜１９１８年）
(3) ロシア帝国の崩壊とポーランドの独立――戦争による国境の画定 （１９１８〜２０年）
(4) 独ソ不可侵条約秘密議定書 （１９３９年８月） と第二次世界大戦
(5) ドイツ占領下の２つの抵抗運動とソ連軍によるポーランド解放
(6) 戦後国境の西方移動と 「住民交換」――民族的構成の均質化
(7) 「社会主義へのポーランドの道」 と 「ソビエト化」
ｂ．法的 ・ 政治的伝統
(1) 二院制議会 (セイム) （１４９３年） とシラフタ民主制／皇帝専制のもとでの国会 (ドゥーマ) （１９０６年）
(2) 「五月三日憲法」 （１７９１年）／国家基本法 （１９０６年）
(3) 近代法形成期の歴史的環境
ｃ．ソ連モデルの移植とポーランドの独自性
(1) 権力統合制――国会＋国家評議会 ： 国会制定法の比重
(2) ヘゲモニー政党制――統一労働者党 ・ 統一農民党 ・ 民主党
(3) 労働者自主管理思想の影響力 （１９５６〜５８年）
(4) 農業集団化の放棄 （１９５６年）――個人農の保存
(5) 権力から自立したカトリック教会の権威
(6) 法学エリートにおけるローマ法的教養
(7) キャリア裁判官制と弁護士自治
２） 体制転換過程の比較
ａ．指令的計画経済の危機
ｂ．改革の担い手
ｃ．国際的条件と民族問題
１） 問題の所在
ａ．社会主義時代の 「集団的元首」 モデル
ｂ．体制転換と大統領制
(1) 二重の転換
(2) 大統領制の諸類型
(3) 制度モデルの選択――状況と人
２） 大統領制の導入――ゴルバチョフとヤルゼルスキ
ａ．ヤルゼルスキ――クーデタの指導者から大統領へ
(1) 「円卓会議」 合意の政治構想と８９年４月憲法改正
(2) 大統領ヤルゼルスキの登場と退場
ｂ．ゴルチョフ――共産党書記長兼ソ連邦大統領
(1) 党から国家への権威の移動――９０年憲法改正
(2) 連邦大統領ゴルバチョフと連邦の解体
３） 制度モデルの形成――エリツィンとヴァウェンサ （ワレサ）
ａ．エリツィン――「三権のうえに立つ大統領」
(1) 大統領エリツィンの登場――９１年の憲法改正と直接選挙
(2) ９３年憲法における大統領モデル
(3) エリツィン政治のスタイル
ｂ．ヴァウェンサ――「強い大統領」 になれなかった元カリスマ
(1) ヴァウェンサ大統領の誕生と 「連帯」 派の分裂
(2) ９２年小憲法における妥協
(3)「野党」としての大統領
４） 大統領制の安定――プーチンとクファシニェフスキ
ａ．クファシニェフスキ――「すべてのポーランド人の大統領」
(1) 「過去の清算」 か 「未来の形成」 か――９５年の大統領選挙
(2) ９７年憲法における大統領モデル
(3) 制度モデルと人との適合
ｂ．プーチン――「法の独裁」 の執行者としての大統領
(1) エリツィンからプーチンへ
(2)「法の独裁」
(3) 制度モデルと人との適合
１） 問題の所在
ａ．政党政治化の水準の相違とその原因
ｂ．ポスト社会主義の政党システム
２） 選挙制度
ａ．選挙制度の転換
(1) 過渡的な選挙制度――不完全な競争選挙
(2)選挙制度の選択――政党政治化への展望と個人の選択
ｂ．ポーランドの選挙制度
(1) ９１年選挙法――比例代表制の選択
(2) ９３年選挙法――阻止条項の導入
(3) ０１年選挙法――全国リストの廃止
(4)上院選挙法
ｃ．ロシアの選挙制度
(1) ９３年選挙規程――小選挙区=比例代表並立制の選択
(2) ９５年選挙法――２つの部分の割り合いをめぐる争い
(3) 憲法裁判所判決と９９年選挙法
３） 政党システム
ａ．政党システム分析の視点
(1) イデオロギー
(2) 出自
(3) 組織的性格
ｂ．ポーランドの政党システム
(1) イデオロギー軸――経済軸とカトリック軸
(2) 出自軸――「ポスト共産主義」 と 「ポスト連帯」
(3) ＥＵ加盟問題と新しい対抗軸
ｃ．ロシアの政党システム
(1) イデオロギー軸――経済軸とナショナリズム軸
(2) 出自軸――ソ連共産党からの分化
(3) 「権力党」 の転変
１） 司法改革の背景
ａ．司法への批判
(1) 「収縮した司法」 への批判
(2) 刑事司法の歪みへの批判
(3) 裁判官の独立への要求
ｂ．体制転換
(1) 市場経済化――紛争解決の司法化
(2) 権力分立原理――司法権 （裁判権） の確立
２） 「収縮した司法」からの脱皮
ａ．裁判を受ける権利
ｂ．行政訴訟
(1) ポーランド ： 行政裁判所
(2) ロシア ： 通常裁判所 （行政裁判所へ？）
ｃ．経済訴訟
(1) ポーランド ： 通常裁判所経済部
(2) ロシア ： 仲裁裁判所
ｄ．憲法訴訟
(1) ポーランド ： 憲法法廷――先駆的導入と 「３分の２条項」
(2) ロシア：憲法裁判所――職権審査権と 「政治化」
３） 権力分立と司法権
ａ．裁判官自治と裁判官人事
(1) ポーランド ： 裁判官総会と全国裁判評議会
(2) ロシア ： 裁判官大会=評議会システム
ｂ．司法行政
(1) ポーランド ： 最高裁と司法大臣との権限分有
(2) ロシア ： 最高裁司法行政局の設置
ｃ．検察制度のモデル転換
(1) ポーランド ： ソ連モデルの放棄 （司法大臣＝検事総長）
(2) ロシア ： 検察制度モデルをめぐる論争
４） 司法へのアクセス
ａ．司法への国民参加
(1) ポーランド ： 参審制の弾力的利用
(2) ロシア ： 陪審制 （刑事） と専門参審制 （仲裁）
ｂ．弁護士への需要の増大と弁護士自治
(1) ポーランド ： 弁護士会の閉鎖性と法律顧問の水平運動
(2) ロシア ： 「第二弁護士会」 から弁護士会の統合へ
５） 改革の所産としての訴訟遅延
ａ．予算制約
ｂ．裁判官自治 ・ 弁護士自治への批判
ｃ．訴訟手続のリベラル化への批判
１） 問題の所在
ａ．体制転換と私有化――資本主義下の国有企業私有化との相違
(1) 国有企業が圧倒的に優位する構造からの転換
(2) 市場経済のインフラ形成との同時進行
(3) 「全人民の財産」 の処分に対する社会的公正の要求
ｂ．私有化の客体の問題
(1) 私有化しない産業を設定するかどうか
(2) 「大私有化」 と 「小私有化」
ｃ．誰を所有者にするか
(1) 戦略的投資家モデル
(2) 従業員モデル
(3) 全市民モデル
(4) 旧所有者 （再私有化）
ｄ．私有化についての決定過程
(1) 所有主体としての国家
(2) 議会と政府
(3) 私有化企業の従業員
ｅ．私有化過程の評価
(1) 経済的評価
(2) 政治的評価
２） 概観
ａ．ポーランド
(1) 国有企業私有化法 （１９９０年）――戦略的投資家モデル＋従業員集団モデル
(2) 国民投資基金法 （１９９３年）――全市民モデル
ｂ．ロシア
(1) ヴァウチャ―私有化 （１９９２〜９４年）――全市民モデル＋従業員集団モデル
(2) 現金私有化
(3) 担保私有化
３） 全市民モデルの比較
ａ．ロシア――バウチャー私有化
(1) 私有化小切手 （バウチャー）
(2) ３つのオプション
(3) 帰結
ｂ．ポーランド――国民投資基金
(1) 国民投資基金
(2) 持分証明書
(3) 帰結
１） 年金改革の背景
ａ．所得保障システム全体の転換
(1) 勤労所得の普遍性の二重の崩壊
(2) 所得格差の拡大――選別主義の導入
(3) 無償領域の収縮――貨幣所得の意義の増大
(4) 年金制度の位置の変化
ｂ．旧年金制度の仕組み
(1) 労働経歴を基礎とする個人単位の年金権
(2) 報酬比例＋平準化
(3) 早期年金の特例
(4) 企業側のみの保険料納付にもとづく賦課方式
(5) セクター別分立
ｃ．年金改革論
(1) 年金財政の悪化
(2) 社会連帯原理から個人主義的業績原理へ――給付と負担のリンケージ
(3) 有価証券市場の担い手としての年金基金の創出――世界銀行構想
２） 年金改革の実際――ポーランドの場合
ａ．年金財政の問題
(1) 失業対策としての早期年金制度の活用
(2) 年金給付の実質的価値の維持
(3) 人口動態
ｂ．年金改革の担い手
(1) 労働省と財務省
(2) 労働組合と使用者団体
ｃ．年金改革の第１段階 （１９９１年法）
(1)「給付」を基礎とする年金への志向
(2) 部門別特典の整理
(3) インデクセーションの自動的メカニズムの導入
ｄ．年金改革の第２段階 （１９９８年法）
(1) ３階建ての年金システム――強制社会保険＋強制民営保険＋任意追加保険
(2) 強制社会保険――個人別年金勘定
(3) 強制民営保険――機関投資家としての年金基金の選択
(4) 新制度への世代別の移行
ｅ．問題点
(1) 市場に依存する年金制度の安定性
(2) 最低保障
(3) 年金年齢の男女差の維持
１） 社会主義時代の生活構造とジェンダー
ａ．男女 「完全雇用」
(1) 外延的経済成長モデル＋社会的労働への参加による女性解放
(2) 家事 ・ 育児の社会化論
ｂ．家庭内における性別役割分業の温存
(1) パートナー的家族モデルと家父長的家族モデルとの混合
(2) 女性の二重負担
(3) ネガティヴなリプロダクティヴ=ライツ――「寛容な」 妊娠中絶法制
ｃ．労働の場における平等と不平等
(1) 男女同一労働同一賃金原則と性別格差 ・ セグリゲーション
(2) 保護と 「特権」
２） 市場経済化による変化
ａ．労働市場の変化
(1) 「ハンディつきの労働力」 としての女性の劣位
(2) 起業という選択肢の出現
ｂ．社会的労働を支える条件の変化
(1) 生活サービスの縮小と有償化
(2) 相対的高賃金＋有償公共サービスの利用 （または家族の援助） か、
家事 ・ 育児への専念 （相対的低所得の甘受） か
ｃ．家族像をめぐる対抗の顕在化
(1) 性別役割分業の克服の徹底の方向
(2) 性別役割分業の再編の方向
３) 法的論点
ａ．労働における機会均等
(1) 女性保護と母性保護
(2) 母性休暇 （産休） と育児休暇
ｂ．年金年齢
(1) 特権か差別か
(2) 個人別年金勘定の意味
ｃ．妊娠中絶
(1) 論争のイデオロギー化
(2) ポジティヴなリプロダクティヴ=ライツの弱さ
１） 問題の所在
ａ．国家−教会関係のモデル
(1) 宗教の禁止
(2) 敵対的政教分離
(3) 純粋な政教分離
(4) 政教の自律と協力
(5) 穏健な国教制
(6) 政教一致 （教権主義）
ｂ．体制転換期の問題
(1) 教会の側のアイデンティティ問題
(2) 政治の側の宗教 （的争点） の利用
ｃ．概観
(1) ポーランド――多数派の権利と少数派への寛容
(2) ロシア――伝統的宗教と外来の 「全体主義的セクト」
２） ポーランド
ａ．国家 - カトリック教会関係の背景
(1) ポーランドにおけるカトリック教会のナショナルな性格
(2) ローマ教皇庁―教会ヒエラルヒー―カトリック世俗団体
(3) 「人民ポーランド」 政権とカトリック教会
ｂ．国家 - カトリック教会関係の展開
(1) カトリック的社会か世俗的社会か
(2) 代弁者としての教会 （１９７０年代）
(3) 仲介者としての教会 （１９８０〜１９８９年）
(4) 当事者としての教会 （１９８９年〜）
ｃ．カトリック教会と政党政治
(1) 政党システムにおけるカトリック=ファクター
(2) 選挙への教会の関与
ｄ．法的争点
(1) 公立学校における宗教教育
(2) 「キリスト教的価値体系」 の尊重条項 （ラジオ=テレビ法）
(3) 妊娠中絶禁止法
(4)９７年憲法
ｅ．ＥＵ加盟と国家 - 教会関係
(1) 教会ヒエラルヒーと 「マリヤ放送」 との対立
(2) ＥＵ加盟へ向けた中絶問題をめぐる休戦
(3) ＥＵ憲法のモデルとしてのポーランド憲法前文？
３） ロシア
ａ．国家 - ロシア正教関係の背景
(1) ロシア正教のナショナルな性格
(2) ソビエト時代の宗教法制とロシア正教
ｂ．信教の自由についての法律 （９０年）
(1) 国家 - 教会関係の伝統からの脱却
(2) リベラルな法制のもとでの 「全体主義的セクト」 の出現
(3) ロシア正教会と権力との接近
ｃ．良心の自由と宗教結社についての法律 （９７年）
(1) 宗教の序列化
(2) 国際的批判
ｄ．民族と宗教
(1) ローマ=カトリック教との軋轢
(2) 非ロシア系共和国におけるイスラーム教
１） 言語と法
ａ．言語の地位
(1) 主観的側面――母語
(2) 機能的側面――学習 （教育） 言語、交流言語、事務言語
(3) 客観的側面――国家語 （国語） と少数言語
(4) 文化としての言語
ｂ．個人の権利と集団の権利
(1) 選択の自由とヘゲモニー
(2) 集団の権利の保障的機能と抑圧的機能
ｃ．言語法 （言語の権利） の社会的文脈
２） 多民族社会の言語法――ロシア
ａ．非対称的な二言語主義
(1) 民族間交流語としてのロシア語
(2) 母語使用の権利
ｂ．連邦制と文化自治
(1) 連邦制と二元的国家語
(2) 民族的文化自治
３） 排除と統合の言語法――エストニア
ａ．民族的防衛の手段としての民族言語の国家語化
(1) ソ連体制下における民族的構成の変化
(2) 言語法の制定
ｂ．国籍法と言語
(1) ＜脱連邦＞ 後の国籍法――ゼロ=オプションか原状回復主義か
(2) 国籍法における言語要件
(3) 国家的統合と人権
(4) ロシアの国籍法への反射
４）一民族優位社会の言語法――ポーランド
ａ．言語の文化的防衛と国家語
(1) グローバル化と取引言語
(2) 言語の卑俗化への対抗
ｂ．国家語の地位の明確化による少数言語のあぶり出し
ｃ．公的領域と私的領域
１） 「過去の清算」とは何か
ａ．過去の 「不法」 の是正
(1) 原状回復
(2) 責任の追及
ｂ．なぜ 「過去の清算」 が問題になるのか
(1) 「不法」 を正す政治的条件の成立
(2) 「不法」 と認識する価値観の転換
(3) 「不法」 を正す手段の正当性
２） ｢過去の清算｣ の諸相
ａ．国家そのものの不法性
ｂ．原状回復
(1) 非抑圧者の名誉回復
(2) 「再私有化」――原状と現状との衝突
ｃ．抑圧の責任追及
(1) 「非共産化」＝旧共産党財産の収用と党幹部の公職追放――集団的責任の追及の是非
(2) 「浄化」＝旧公安警察の秘密協力者の摘発と公職追放
(3) 抑圧的政策の政治責任の追及――政治的・歴史的評価
(4) 個別的抑圧の刑事責任の追及――時効との関係
(5) 抑圧に加担した裁判官の責任追及――裁判官の独立との関係
３） ポーランドの浄化法
ａ．９７年浄化法の構造
(1) 旧公安警察への協力の有無の自己申告
(2) 自己申告の正しさの審査
(3) 虚偽の申告をした者の公職追放
ｂ．問題点
(1) 「協力」 の概念
(2) 協力の正当性 ・ 不当性
(3) 立証の手段
(4) 浄化プロセスの政治的利用