ロシア・東欧法研究文献


 
概説書と学び方 ・ 調べ方

藤田  勇 「法律学の学び方と文献案内 ・ ソビエト法」 『ジュリスト増刊 ・ 法学案内 ・ 三訂版』 1976年

藤田  勇 「ソビエト法」 田中英夫他 『外国法の調べ方』 東京大学出版会、1974年

稲子恒夫 「ソビエト法 ・ 東欧法 ・ 中国法」 早川武夫他 『外国法の常識 〔第二版〕』 日本評論社、1975年

竹森正孝 ・ 樹神成 「ロシア法の調べ方」 『社会主義法のうごき ・ 別冊』 1997年

小森田秋夫 「ロシア法」 北村一郎編 『アクセスガイド 外国法』 東京大学出版会、2004年 

山之内一郎 『社会主義国家の法』東京大学協同組合出版部、1950年

福島正夫 「ソヴィエト法入門」 『法学セミナー』 第37〜48号、1959〜1960年

稲子恒夫 『ソビエト法入門』 法律文化社、1965年

松下輝雄 『ソビエト法入門』 東京大学出版会、1972年

チヒクワーゼ監修 『ソビエト国家と法』 モスクワ=プログレス-東京ナウカ、1972年

藤田勇 ・ 畑中和夫 ・ 中山研一 ・ 直川誠蔵 『ソビエト法概論』有斐閣、1983年

藤田  勇 『概説ソビエト法』 東京大学出版会、1986年

小森田秋夫編 『現代ロシア法』 東京大学出版会、2003年 

    *書評 : 上野俊彦 『ロシア・ユーラシア経済調査資料』 第861号、2004年
    *書評 : 鈴木   賢 『ユーラシア研究』 第30号、2004年
    *書評 : 佐藤史人 『社会体制と法』 第5号、2004年
         *書評 : 高見澤磨 『法律時報』 第77巻1号、2005年 

上田  寛 「パソコン通信からインターネットへ―― 『情報化』 時代のロシア ・ 東欧法研究」 『ユーラシア研究』 第9号、1995年

阿曽 正浩 「ロシア」 指宿信 ・ 米丸恒治編  『インターネット法情報ガイド』 日本評論社、2004年 

竹森正孝 「ロシア法への誘い――いまが面白いロシア法」 『法学セミナー』 第597号、2004年9月 

小田 博 「ロシア法(1)―ロシア法の史的背景」  『法学教室』 第367号、2011年 

小田 博 「ロシア法(2)―私法の再生」  『法学教室』 第368号、2011年

小田 博 「ロシア法(3)―ロシアにおける権力と法」  『法学教室』 第369号、2011年

佐藤史人 「[ロシア ・ 東欧法入門] 『法の支配』 確立への挑戦」 『法学セミナー』 第699号、2013年4月 

横手慎二 『現代ロシア政治入門』 慶應義塾大学出版会、2005年 

稲子恒夫編 『ロシアの20世紀−年表 ・ 資料 ・ 分析』 東洋書店、2007年 

小森田秋夫 「ポーランド法の調べ方」 『社会主義法のうごき ・ 別冊』 1997年

小森田秋夫 「東欧 (ポーランド共和国)」 指宿信 ・ 米丸恒治編  『インターネット法情報ガイド』 日本評論社 、2004年 

「ソ連を中心とする共産圏諸国の法律文献」 『最高裁判所図書館図書月報』 第57号、付録、1960年

 
方法論と研究史

藤田 勇 「法範疇としての所有― 一つの覚え書」

藤田  勇 「資本主義法と社会主義法」 中川善之助監修 『現代法学事典2』 日本評論社、1973年

藤田  勇 「現代ソビエト社会と法」 川島武宜編 『法社会学講座10』 岩波書店、1973年

藤田  勇 『法と経済の一般理論』 日本評論社、1974年

藤田  勇 「法体系の内的編成」 『法哲学と実定法学』 法哲学年報、1976年

藤田  勇 『社会主義社会論』 東京大学出版会、1980年

 *書評 : 芦田文夫 『日本の科学者』 第16巻7号、1981年

藤田 勇 『マルクス主義法理論の方法的基礎』 日本評論社、2010年

 *書評 :渋谷謙次郎 『社会体制と法』 第12号、2011年 

五十嵐清 『比較法入門 〔改訂版〕』 日本評論社、1972年

五十嵐清 『比較法学の歴史と理論』 一粒社、1977年

五十嵐清 「社会体制の相違と比較法――バルテルスの新著を中心として」 『札幌学院法学』 第1巻1号、1984年

五十嵐清 「大陸法序説」 『札幌法学』 第1巻1号、1990年

五十嵐清 「社会主義法系は存在したか?」 『札幌法学』 第3巻1号、1991年

五十嵐清 「比較法と社会主義法」 『比較法文化』 第2号、1994年

五十嵐清 『現代比較法学の諸相』 信山社、2002年

五十嵐清 「比較法とはなにか」 『札幌法学』 第20巻、第1・2合併号、2009年

五十嵐清 『比較法ハンドブック』 勁草書房、2010 

 *書評 : 鈴木賢「五十嵐『比較法』ワールドとの対話」『社会体制と法』第14号、2014年 

大木雅夫「ソヴェト法とブルジョア法の比較」『比較法研究』第29号、1968年

大木雅夫 『比較法講義』東京大学出版会、1992年

大木雅夫 『資本主義法と社会主義法』 有斐閣、1992年

滝沢 正 (編集代表) 『比較法学の課題と展望』 (大木雅夫先生古稀記念) 信山社、2002年

滝沢 正 『比較法』 三省堂、2009年

K.ツヴァイゲルト、H.ケッツ/大木雅夫訳 『比較法概論 原論』 東京大学出版会、1974年

伊藤正巳編 『外国法と日本法』 (岩波講座 現代法 14) 岩波書店、1966

早稲田大学比較法研究所編 『比較と歴史のなかの日本法学―比較法学への日本からの発信』 成文堂、2008年 

松本英美 「グローバル化と比較法」『法律時報』 第87巻7号、2015年 

直川誠蔵 「社会主義圏の比較法学方法論とその問題点――ソ連邦のばあい」 『比較法研究』 第35号、1974年

戒能通孝 「西欧法とソ連法――所有権を中心に」 『比較法研究』第15号、1957年

松下輝雄 「『社会主義的合法性』 の比較法的考察―― 《異質性の認識》 と 《比較可能性》」 『比較法研究』 第41号、1979年

稲子恒夫 「社会主義諸国における 『法の継承』」 『比較法学』 第16巻2号

福島正夫 「社会主義法におけるブルジョア旧法典の継承利用の諸条件と問題点」 『比較法研究』 第28号、1967年

大木雅夫 「フェリとソヴェト刑法――法継受の一事例」 『比較法研究』 第14号、1957年

大内憲昭 「法における継承性」 『比較法研究』 第44号、1982年

木田純一 「社会主義刑法における継承の問題」 『比較法研究』 第28号、1967年

大江泰一郎 「社会主義法の比較文化史的考察について」 『比較法研究』 第50号、1988年

大江泰一郎 『ロシア ・ 社会主義 ・ 法文化――反立憲的秩序の比較国制史的研究』 日本評論社、1992年

大江泰一郎 「ソビエト法は社会主義法であったか?――社会主義と 『所有』 の問題をめぐって」 『ソビエト研究』 第8号、1992年

大江泰一郎 「『社会主義法』は存在したか?」 『法学セミナー』 第454号、1992年

大江泰一郎 「ロシア法――今どのような講義が可能か?」 『比較法研究』 第57号、1996年

大江泰一郎 「比較憲法史の方法――ロシア ・ ソビエト法研究の経験から」 『法律時報』 第67巻2号、1995年

大江泰一郎 「社会主義憲法研究の五〇年―― 一つの転換点をめぐって」 『法律時報』 第67巻12号、1995年

大江泰一郎 「社会主義憲法と戦後憲法学」 樋口陽一編 『講座憲法学 ・ 別巻 戦後憲法 ・ 憲法学と内外の環境』 日本評論社、1995年

大江泰一郎 「法と秩序の歴史的構造――ロシアと西洋」 静岡大学 『法政研究』第3巻3 ・ 4号、1999年

大江泰一郎 「ロシアの法文化――その歴史的構造」 『比較法研究』 第60号、1999年

大江泰一郎 「比較法文化論における習俗と法律 ・法――モンテスキューとルソー ; ロシア専制論からの視角」 滝沢 正 (編集代表) 『比較法学の課題と展望』 (大木雅夫先生古稀記念) 信山社、2002年

大江泰一郎 「比較法文化論における政治権力・所有秩序カップリング」 静岡大学 『法政研究』 第9巻4号、2005年

大江泰一郎 「比較法研究における<近代法>―比較法文化論各論への試み」 早稲田大学比較法研究所編 『比較と歴史のなかの日本法学―比較法学への日本からの発信』 成文堂、2008年 

大江泰一郎 「モンテスキューのロシア法論 ― 『法の精神』の思想体系から見て」 『法政論集』 第255号、2014年 

森下敏男 「社会主義法の総括的批判序説」 『神戸法学雑誌』 第43巻1号、1993年

森下敏男 「ロシアの法文化」 皆川修吾編 『移行期のロシア政治――政治改革の理念とその制度化過程』 溪水社、1999年

森下敏男 「スラブ法の精神」滝沢 正 (編集代表) 『比較法学の課題と展望』 (大木雅夫先生古稀記念) 信山社、2002年

長谷川正安 「比較憲法方法論の一考察―とくにソヴェト同盟憲法の研究をめぐって」 『法政論集』 第2巻2号、1954年

長谷川正安 「比較憲法の方法についての再論」 『法政論集』 第50号、1971年

竹森正孝 「長谷川憲法学と社会主義法研究」 『法律時報』 第82巻9号、2010年 

上野達彦 「比較犯罪学・比較刑法――ソビエトの学者による方法論的試み」 『法経論叢』 第4巻1号、1986年 

福島正夫 「比較社会主義法論の課題――中国の立法動向をも参酌して」 『比較法研究』 第42号、1980年

アジア法学会編 『アジア法研究の新たな地平』 成文堂、2006年

安田信之 『アジアの法と社会』 三省堂、1987年

安田信之 「アジア法の概念とその生成過程」 アジア法学会編 『アジア法研究の新たな地平』 成文堂、2006年

角田猛之 「アジアの法文化へのアプローチ―開発法学と法哲学、法文化論との交錯を手がかりに」 アジア法学会編 『アジア法研究の新たな地平』 成文堂、2006年

安田信之 『開発法学―アジア・ポスト開発国家の法システム』名古屋大学出版会、2005年

水林彪編 『東アジア法研究の現状と将来―伝統的法文化と近代法の継受』 国際書院、2009

香川孝三 ・金子由芳編 『法整備支援論―制度構築の国際協力入門』 ミネルヴァ書房、2007

金子由芳 『アジアの法整備と法発展』大学教育出版、2010

松尾 弘 『良い統治と法の支配―開発法学の挑戦』日本評論社、2009

鮎京正訓 『法整備支援とは何か』 名古屋大学出版会、2011年 

木間正道 ・ 鈴木賢 ・ 高見澤磨 『現代中国法入門』 有斐閣、1998年

木間正道 ・ 鈴木賢 ・ 高見澤磨 『現代中国法入門 〔第五版〕』 有斐閣、2009年 

鈴木  賢 『現代中国相続法の原理――伝統の克服と継承』 成文堂、1992年

鈴木 賢 「中国法の思考様式―デグラデーション的法文化」 アジア法学会編 『アジア法研究の新たな地平』 成文堂、2006年

高見澤磨 『現代中国の紛争と法』 東京大学出版会、1998年

  *書評 : 鈴木賢 『社会体制と法』 創刊号、2000年

高見澤磨「近現代中国法研究方法試論―中国における『法治』の観点から」 アジア法学会編 『アジア法研究の新たな地平』 成文堂、2006年

松尾 弘 「『法の支配』 概念の柔軟化とアジア法の分析視角― 『法の支配』 の重層性・段階性・動態性の観点から」 アジア法学会編 『アジア法研究の新たな地平』 成文堂、2006年

塩川伸明 「『現存した社会主義』の社会科学へ向けて」 『比較法研究』 第57号、1996年

塩川伸明 『現存した社会主義――リヴァイアサンの素顔』勁草書房、1999年

  *書評 : 竹森正孝 『ロシア・ユーラシア経済調査資料』 第815号、2000年 

長谷川正安 ・ 稲子恒夫 「第二十回党大会とソヴェト法学の転換 そしてわれわれのソヴェト法研究」 『ソヴェト法学』 第6号、1956年

浅井 敦 「日本における社会主義法研究の課題」 『法律時報』

小森田秋夫 「社会主義法研究の到達点――『輸入法学』論争をふり返りつつ」 『法の科学』 第5号、1977年

小森田秋夫 「戦後日本におけるソビエト法研究」 『法律時報』 第51巻10号〜第52巻9号、1979〜80年

小森田秋夫 「社会主義法研究の課題」 『比較法研究』 第42号、1980年

森下敏男 「歴史に裁かれたがわ国の社会主義法研究」 『神戸法学雑誌』 第59巻3号、4号、第60巻1号、2009〜2010年 

森下敏男 「法律嫌いの法律学、ソ連嫌いのソ連学、社会嫌いの社会科学」 『神戸法学雑誌』 第60巻3・4号、2011年 

山之内一郎 ・ 福島正夫 ・ 稲子恒夫 ・ 藤田勇 「日本におけるソヴェト法研究 ― 山之内一郎教授に聞く」 『社会科学研究』 第7巻2・3・4号、1956年

「山之内一郎教授著作目録 ・ 年譜」 『社会科学研究』 第7巻2・3・4号、1956年

福島正夫 「比較社会主義法論の課題―民法典を中心として」 『比較法研究』 第41号、1980年

福島正夫 「社会主義法における市民の権利と自由」 (最終講義) 『早稲田法学』 第52巻合併号、1977年

柳  春生 「私の社会主義法研究」 『比較法研究』 第42号、1980年

座談会 「社会主義の展開と社会主義法研究」 (語り手 藤田 勇/聞き手 稲本洋之助 ・ 和田春樹 ・小森田秋夫 ・ 渡辺治 ・ 広渡清吾 ・ 二瓶剛男 ・ 田嶋俊雄 ・ 近藤邦康・佐藤尚史) 『社会科学研究』 第37巻5号、1985年

藤田  勇「研究回顧 私の社会主義法研究」『神奈川法学』第33巻2号、2000年

中山研一 「私の社会主義刑法研究―― 一つの総括と反省」 京大法学部百周年記念論文集、第2巻、1999年

「中山研一先生を偲ぶ」 文集刊行委員会編 『定刻主義者逝く―中山研一先生を偲ぶ』 成文堂、2012年 

上野達彦 「中山研一先生を追悼する」 『社会体制と法』 第13号、2013年

木村明生 「ロシア分析の半世紀を顧みて」 『青山国際政経論集』 第53号、2001年

木村明生 「ソ連 ・ ロシア観察50年―ジャーナリズムとアカデミズムの視点から」 『青山国際政経論集』 第53号、2001年

辻村みよ子 「長谷川憲法学と比較憲法史研究」 杉原泰雄 ・ 樋口陽一 ・ 森英樹編 『戦後法学と憲法 長谷川正安先生追悼論集――歴史 ・ 現状 ・ 展望』 日本評論社、2012年 

竹森正孝 「再び 『長谷川憲法学と社会主義法研究』 をめぐって」杉原泰雄 ・ 樋口陽一 ・ 森英樹編 『戦後法学と憲法 長谷川正安先生追悼論集――歴史 ・ 現状 ・ 展望』 日本評論社、2012年 

鮎京正訓 「比較憲法学と長谷川正安」 杉原泰雄 ・ 樋口陽一 ・ 森英樹編 『戦後法学と憲法 長谷川正安先生追悼論集――歴史 ・ 現状 ・ 展望』 日本評論社、2012年 

藤田 勇 「長谷川さんのマルクス主義法学への想い」 杉原泰雄 ・ 樋口陽一 ・ 森英樹編 『戦後法学と憲法 長谷川正安先生追悼論集――歴史 ・ 現状 ・ 展望』 日本評論社、2012年 

竹森正孝 「稲子恒夫先生を偲ぶ」 『社会体制と法』 第13号、2013年 

渋谷謙次郎 「日本における東欧法研究」 奥田安弘、マルティン・シャウアー編/奥田安弘編 『中東欧地域における私法の根源と近年の変革』 中央大学出版部、2014年 NEW

 
社会主義法研究年報

No. 1 社会主義法研究会編 『レーニンの国家 ・ 法の理論』 法律文化社、1971年

No. 2 社会主義法研究会編 『革命と法』 法律文化社、1974年

No. 3 社会主義法研究会編 『社会主義国における自然保護と資源利用』 法律文化社、1975年

No. 4 社会主義法研究会編 『現代社会主義憲法論』 法律文化社、1977年

No. 5 社会主義法研究会編 『社会主義における法と民主主義』 法律文化社、1979年

No. 6 社会主義法研究会編 『社会主義における生活と法』 法律文化社、1981年

No. 7 社会主義法研究会編 『社会主義における 「改革」 の諸相』 法律文化社、1985年

No. 8 社会主義法研究会編 『社会主義と司法』 法律文化社、1987年

No. 9 社会主義法研究会編 『アジアの社会主義法』 法律文化社、1989年

No.10 社会主義法研究会編 『変動する社会主義法――基本概念の再検討』 法律文化社、1991年 

No.11 社会主義法研究会編 『社会主義法の変容と分岐』 1992年 

 
社会体制と法』 ( 「社会体制と法」 研究会刊)

創刊号 特集 「『社会体制と法』 の研究によせて」 2000年

第2号 特集 「ポスト権威主義の司法改革」 2001年

第3号 特集 「体制転換期における市民生活と法」 2002年

第4号 特集 「『近代経験』 と体制転換」 2003年

第5号 特集 「近代経験と法の継受」 2004年 

第6号 特集 「『近代経験』 と法――『社会体制と法』 の歴史理論」 「『近代経験』 と法――植民地支配と 『近代経験』」 2005年

第7号 特集 「特集 体制移行国における権利擁護団体」 2006年

第8号 特集 「体制移行国における裁判の独立の実態」 2007年

第9号 特集 「体制転換・体制変動に伴う、損害賠償制度の変容」2008 年

第10号 特集 「グローバリゼーションと経済法制改革」 2009年  

第11号 特集 「裁判における法解釈と体制転換」 2010年

第12号 特集 「体制変動と労働組合のダイナミズム」 2011年

第13号 特集 「訴訟における裁判官の役割」 2013年 

 
日ソ法学交流

日ソ法学者シンポジウム日本参加者グループ 「社会的発展における法の役割――第一回日ソ法学者シンポジウム」 『法律時報』 第53巻6号、1981年

藤田  勇 「『社会発展と法の役割――平和と人権』(第二回日ソ法学者シンポジウム)報告」『法律時報』第54巻11号、1982年

沼田稲次郎 ・ 藤田勇 『現代社会の家族と法――第3回日ソ法学シンポジウムの記録』 日本評論社、1986年

沼田稲次郎 ・ 藤田勇 『科学技術の発達と法――第4回日ソ法学シンポジウムの記録』 日本評論社、1989年

隅野隆徳 「ソ連における現代資本主義憲法の研究」 『比較法研究』 第27号、1966年

上田  寛 「日本における犯罪学研究――クズネツォーヴァ教授への補足説明」 『立命館法学』 第170号、1983年

上野達彦 「日本刑法学における犯罪論――ソビエト刑法からみた」 『法経論叢』 第1巻1号、1984年

ヴェ・エヌ・エレョーミン/中山研一訳 「ソ連における日本法の研究」 『法律時報』 第5巻、5号


 
法理論

藤田  勇 「社会主義と民法――ソ連における民法典論争史をめぐって」

藤田 勇 「ソ連における法学研究について」 『比較法研究』 第27号、1966年

藤田  勇 『ソビエト法理論史研究 1917〜1938――ロシア革命とマルク主主義法学方法論』増補版、岩波書店、1976年

 *書評 : 福島正夫 『社会科学研究』 第20巻2号、1968年

藤田  勇 「マルクス主義法理論の新段階――社会主義諸国」 『ジュリスト増刊 ・ 理論法学の課題』 1971年

藤田  勇 「『ソビエト社会主義法学』 の展開――第一次法体系論争をめぐって」 『社会科学研究』 第23巻4号、1972年 (藤田勇 『ソビエト法理論史研究 1917〜1938――ロシア革命とマルク主主義法学方法論』増補版、岩波書店、1976年所収)

藤田  勇 「再論 ・ ソビエト法学の昨日と今日」 『法律時報』 第49巻12号、1977年

藤田  勇 「パシュカーニスのこと」 『UP』 第61号、1977年

藤田   勇 「Irodion Surguladse,Gewalt und Recht : Eine Abhandlung zum Problem des Verltnisses von Staat und Recht.                           Erster Teil : Der Begriff des Rechtverltnisses.Tiflis,1925.をめぐって―旧ソ連グルジア法学史の一齣」 『社会体制と法』 第11号、2010年

藤田  勇 「革命的適法性概念の成立過程をめぐって――ソビエト法学成立史研究 その一」 『社会科学研究』 第31巻2号、1979年

藤田  勇 「初期ソビエト民法理論における階級原理 ・ 計画原理と等価原理――ソビエト法学成立史研究 そのニ」 『社会科学研究』 第33巻1号、1981年

藤田  勇 「初期ソビエト刑法理論における階級原理と等価原理」『社会科学研究』第33巻4号、1981年

藤田  勇 『社会主義における国家と民主主義』 大月書店、1975年

松下輝雄 『マルクス主義法理論の展開』 有斐閣、1981年

大江泰一郎 「ロシアの法学と 『市民社会』 概念―パシュカーニス理論を再読する」 『早稲田法学』 第87巻2号、2012年 

大江泰一郎 「ロシアの法史と 『市民社会』 概念―パシュカーニス理論を再読する(その2)」 『静岡法務雑誌』 第4号、2012年 

渋谷謙次郎 「ルカーチとパシュカーニス: 物象化世界における哲学と法学」 『早稲田法学』 第87巻2号、2012年 

渋谷謙次郎 「パシュカーニス法理論の再検討(一)― 『法の一般理論とマルク主主義』 をめぐって」 『神戸法学雑誌』 第62巻1・2号、2012年 

直川誠蔵「社会主義圏の比較法学方法論とその問題点――ソ連邦のばあい」『比較法研究』第35号、1974年

ア=ア=ゲルツェンゾン/宮崎昇訳 『ソビエト犯罪学序説』 一粒社、1975年

上田   寛 「ソ連邦における犯罪学の再生 (一九五四―六三)」 『立命館法学』 第169号、1983年

上田  寛 『ソビエト犯罪学史研究』 成文堂、1985年

上田  寛 「『犯罪者人格』の研究をめぐって」 『立命館法学』 第188 ・ 198 ・ 190号、1986年

福島正夫 「社会主義社会における自由―アメリカ社会主義者の討論に寄せて」 『思想』 第333号、1952年

藤田  勇 「社会主義社会と基本的人権」 東京大学社会科学研究所編 『基本的人権1総論』 東京大学出版会、1968年

藤田   勇 「社会主義と自由の問題」 『科学と思想』 第15号、1975年

影山日出弥 「人権と段階規定」 『比較法研究』 第29号、1968年

新美 治一 「社会主義国家論の到達点とその諸課題について<公法学の動向>」 『法律時報』 第55巻11号、1983年

シュレジンガー/長谷川正安訳 『ソヴェト法理論』 みすず書房、1952年

パシュカーニス/稲子恒夫訳 『法の一般理論とマルクス主義法理論の諸問題』 日本評論社、1958年

イ=ラズモフスキー/大江泰一郎訳 「マルクス主義法理論の諸問題」 『法経研究』 第25巻1号〜第29巻1号、1976〜81年

ソ連邦科学アカデミー国家 ・ 法研究所/藤田勇監訳 『マルクス=レーニン主義国家 ・ 法の一般理論/基本的制度 ・ 概念』 日本評論社、1973年

 
ロシア ・ ソ連法史
 

栗生沢猛夫 「中世ロシアの法文化とモンゴル支配」 『中世ロシアの法と社会』 21世紀COEプログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」 研究報告集No.24、2008年 

今村栄一「イワン3世治世後半における土地裁判制度の変化」 『中世ロシアの法と社会』 21世紀COEプログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」 研究報告集No.24、2008年 

松木栄三 「ノヴゴロド裁判法―試訳と注釈」 『中世ロシアの法と社会』 21世紀COEプログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」 研究報告集No.24、2008年 

井内敏夫 「盛期中世における植民法としてのドイツ法とその起源―ベネディクト・ジェンターラの論文紹介を中心として」 『中世ロシアの法と社会』 21世紀COEプログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」 研究報告集No.24、2008年 

宮野 裕 「イヴァン三世の1497年法典における多文化性― 『刑事条項』 を中心に」 『ロシア研究』 第80号、2007年

宮野 裕 「15世紀前半のモスクワにおける大公裁判権の回復― 『殺人に関する覚書』 を中心に」 『中世ロシアの法と社会』 21世紀COEプログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」 研究報告集No.24、2008年 

三浦清美 「中世ロシアの 『舵の書』 について―ロシアと西欧の法文化の比較研究」 『ロシア研究』 第80号、2007年

濱本真実 「1649年法典とリトアニア法典における異民族―タタール人に関する条項を中心に」 『ロシア研究』 第80号、2007年

直川誠蔵 「ピョートル大帝時代の罪と罰―― 『軍人法条』 (1715年) の分析を通じて」 『立命館国際研究』 第11巻3号、1999年 

和田春樹 「近代ロシア社会の法的構造」 東京大学社会科学研究所編 『基本的人権 3』東京大学出版会、1968年 

高橋一彦 「ソヴィエト弁護士制度の形成 一九一七〜一九二二」 神戸外国語大学外国学研究所 『研究年報』 第31号、1994年

高橋一彦 「ネップ期のソヴィエト弁護士 一九二二〜二七」 神戸外国語大学外国学研究所 『研究年報』 第32号、1995年

高橋一彦 「ソヴィエト国家と旧法曹」 『比較法研究』 第56号、1995年

高橋一彦 「一八六四年の司法改革」 神戸外国語大学外国学研究所 『研究年報』 第33号、1996年

高橋一彦 「ムラヴィヨーフ委員会 一八九五年司法監察」神戸外国語大学外国学研究所『研究年報』第34号、1997年

高橋一彦 「『司法反改革』攷」 神戸外国語大学外国学研究所 『研究年報』 第35号、1998年

高橋一彦 「近代ロシア法学史序説――帝政ロシアの知の断層」 神戸外国語大学外国学研究所 『研究年報』 第36号、1999年

高橋一彦 「『帝国』の司法秩序―― 一八六四年一一月二〇日法の施行過程」 神戸外国語大学外国学研究所 『研究年報』 第37号、2000年

高橋一彦 『帝政ロシア司法制度史研究――司法改革とその時代』 名古屋大学出版会、2001年

  *書評 :垣見隆禎 『社会体制と法』 第3号、2002年 

高橋一彦 「司法再改革の論理――И.В. ゲッセンの場合」 神戸外国語大学外国学研究所 『研究年報』 第38号、2001年 

高橋一彦 「ロシア家族法の原像――一九世紀前半の法的家族」 神戸外国語大学外国学研究所 『研究年報』 第39号、2002年 

高橋一彦 「ロシア婚姻法の展開――帝政末期のその変容」 神戸外国語大学外国学研究所 『研究年報』 第40号、2003年 

高橋一彦 「帝政ロシアの 『近代経験』――ひとつのケース ・ スタディー」 『社会体制と法』 第5号、2004年

高橋一彦 「近代ロシアの婚外子出生」 神戸外国語大学外国学研究所 『研究年報』 第41号、2004年 

高橋一彦 「近代ロシアの後見法制」 神戸外国語大学外国学研究所 『研究年報』 第42号、2005年

高橋一彦「近代ロシアの親権法」 神戸外国語大学外国学研究所 『研究年報』、第43号、2006年 

高橋一彦 「福祉のロシア―帝政末期の 『ブラーゴトヴォリーチェリノスチ』」 神戸市外国語大学外国学研究所 『研究年報』 第44号、2007年 

高橋一彦 「帝政ロシアの夫婦別産制」 神戸市外国語大学外国学研究所 『研究年報』 第45号、2008年

高橋一彦 「ロシア―フィランスロピーの『発見』」 『大原社会問題研究所雑誌』 第626号、2010年 

高橋一彦 「ロシア民法典の編纂―一八八ニ〜一九〇六」 神戸市外国語大学外国学研究所 『研究年報』 第46号、2009年 

高橋一彦 「『人』 のオントロギー―ロシア民法典第一草案第一分冊 (一九〇三) における 『自然人』」 神戸市外国語大学外国学研究所 『研究年報』 第47号、2011年  

高橋一彦 「近代ロシアの家族法―その構造と変容」 『比較家族史研究』 第26号、2012年 

高橋一彦 「『地域福祉』とゲリエー」 『経済学論集』 第78巻1号、2012年

森下敏男 「近代とは何か――高橋報告へのコメントを契機として」 『社会体制と法』 第5号、2004年

垣見隆禎 「帝政ロシアにおける元老院改革と行政裁判」 『比較法研究』 第56号、1995年

垣見隆禎 「帝政ロシアにおけるセナート改革と行政裁判」『東京都立大学法学会雑誌』第38巻2号、第39巻1〜2号、1998〜1999年

垣見隆禎 「近代ロシアの 『法』 と 『行政』 の一断面――ある 『行政訴訟事件』 を手がかりに」 『ユーラシア研究』 第19号、1998年

下里俊行 「啓蒙理念の危機とロシア知識人の世界イメージ (一八五〇〜六〇年代)――トカチョーフの 『力』 の概念を中心に」 『ロシア史研究』 第68号、2001年

青島 陽子 「一八六三年大学令の制定過程―教授団の自律性の問題に着目して」 『ロシア史研究』 No.75、2004年

大江泰一郎 「ペレストロイカとロシアの法文化」 『ロシア史研究』 No.49、1990年

大江泰一郎 『ロシア ・ 社会主義 ・ 法文化――反立憲的秩序の比較国制史的研究』 日本評論社、1992年

大江泰一郎 「ロシア史における訴訟と社会秩序」 『歴史学研究』 第717号、1998年

大江泰一郎 「比較法文化論における習俗と法律 ・ 法――モンテスキューとルソー : ロシア専制論からの視角」 滝沢正編 『比較法学の課題と展望』 (大木雅夫先生古希記念) 信山社、2002年

大江泰一郎 「ロシアにおける法と慣習―比較法史の視角から」 戒能通厚 ・ 原田純孝 ・ 広渡清吾編、渡辺洋三先生追悼論集 『日本社会と法律学―歴史、現状、展望』 日本評論社、2009年 

大江泰一郎 「ロシア法史における法の解釈」 『社会体制と法』 第11号、2010年 

大江泰一郎 「ロシアの法学と 『市民社会』 概念―パシュカーニス理論を再読する」 『早稲田法学』 第87巻2号、2012年 

堀川 徹 ・ 大江泰一郎 ・ 磯貝健一 『シャリーアとロシア帝国―近代中央ユーラシアの法と社会』 臨川書店、2014年

大江泰一郎 「中央アジアにおけるロシア法とイスラーム法の交錯―土地所有権を中心として」 堀川 徹 ・ 大江泰一郎 ・ 磯貝健一 『シャリーアとロシア帝国―近代中央ユーラシアの法と社会』 臨川書店、2014年

塩谷哲史 「ヒヴァ・ハン国と企業家―イチャン・カラ博物館の一勅令を手がかりに」 堀川 徹 ・ 大江泰一郎 ・ 磯貝健一 『シャリーアとロシア帝国―近代中央ユーラシアの法と社会』 臨川書店、2014年

野田 仁 「カザフ遊牧民の『慣習法』と裁判―ロシア統治期イリ地方の事例から見る帝国の司法制度と紛争解決」 堀川 徹 ・ 大江泰一郎 ・ 磯貝健一 『シャリーアとロシア帝国―近代中央ユーラシアの法と社会』 臨川書店、2014年

磯貝真澄 「ヴォルガ・ウラル地域におけるムスリムの遺産分割―その制度と事例」 堀川 徹 ・ 大江泰一郎 ・ 磯貝健一 『シャリーアとロシア帝国―近代中央ユーラシアの法と社会』 臨川書店、2014年

磯貝健一 「シャリーア法廷裁判文書の作成システム―帝政期中央アジアのカーディーと 『タズキラ』」 堀川 徹 ・ 大江泰一郎 ・ 磯貝健一 『シャリーアとロシア帝国―近代中央ユーラシアの法と社会』 臨川書店、2014年

矢島洋一 「ロシア統治下トルキスタン地方の審級制度」 堀川 徹 ・ 大江泰一郎 ・ 磯貝健一 『シャリーアとロシア帝国―近代中央ユーラシアの法と社会』 臨川書店、2014年 

渋谷謙次郎 「ルカーチとパシュカーニス: 物象化世界における哲学と法学」 『早稲田法学』 第87巻2号、2012年 

藤田 勇 「ロシアにおける自由権思想の史的展開」 藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、1984年

稲子恒夫 「権力、個人、法――ロシアの自由主義法思想と現代」 藤田勇 ・ 杉浦一孝編 『体制転換期ロシアの法改革』 法律文化社、1984年

崔 在東  「ストルィピン農業改革期における 『私的所有分与地』――土地所有権に関する一考察」 『経済学論集』 第65巻4号、2000年

崔 在東  「ストルィピン農業改革期ロシアにおける遺言と相続」 『ロシア史研究』 第71号、2002年 

崔 在東 「ストルィピン農業改革期ロシアにおける区画地経営」『スラヴ研究』第50号、2003年 

崔 在東 「ストルィピン農業改革期ロシアにおける私的所有・共同所有および家族分割」『歴史と経済』第178号、2003年 

上野達彦 「19世紀末―20世紀初頭におけるロシア刑事立法―その状況と1903年刑法典編纂過程を中心にして」 『三重大学教育学部研究紀要』 第34巻 (社会科学)、1983年

野坂潤子 「帝政ロシア統治政策におけるカフカースのムスリム法 (シャリーアと慣習法」 『ロシア史研究』 第76号、2005年 

所 伸一 「国民教育委員会の結成過程―臨時政府下の教育改革推進機関の設置をめざす全ロシア教員組合の闘争」 北海道大学 『教育学部紀要』 第37号、1980年

長谷川毅「犯罪、警察、サモスード―ロシア革命下ペトログラードの社会史への一試論」『スラヴ研究』別冊、第34号、1987年

稲子恒夫 『ロシア革命』 教育社、1981年

ステールニク/稲子恒夫訳 『革命家としてのレーニン』 日本評論社、1970年

稲子恒夫 『革命後の法律家レーニン』 日本評論社、1974年

藤田  勇 『ソビエト法史研究』 東京大学出版会、1982年

  *書評 : 小森田秋夫 『法律時報』 第55巻7号、1983年 
  *書評 : 松下輝雄 『社会科学研究』 第36巻4号、1984年

藤田 勇 「パシュカーニスのこと」 『UP』 第6巻11号、1977年

藤田 勇 「革命の時代と知識人―E・パシュカーニスの生涯と思想(1)」 『窓』 第59号、1986年

藤田  勇 「ロシア革命における国家と法――その一側面にかんする予備的考察」 江口朴郎編 『ロシア革命の研究』 中央公論社、1968年

藤田  勇 「ロシア革命と基本的人権」 東京大学社会科学研究所編 『基本的人権 3』 東京大学出版会、1968年

新美治一 ・ 竹森正孝 「ロシア革命と国家 ・ 法」 天野和夫他編 『マルクス主義法学講座4』 日本評論社、1978年

新美治一 「一九一八年ソビエト ・ ロシア憲法基本原理の生成」 『法政論集』 第64号、1975年

新美治一 「ソビエト ・ ロシア共和国の国家構造をめぐるレイスネル ・ スターリン論争」 『法政論集』 第68号、1976年

新美治一 『全ロシア憲法制定会議論』 法律文化社、2011年

森下敏男 「1918年ロシア共和国憲法の基本原理」 『比較法研究』 第36号、1974年

森下敏男 「左翼社会革命党の憲法理論」 社会主義法研究会編 『社会主義国における自然保護と資源利用』 法律文化社、1975年

森下敏男 『ソビエト憲法理論の研究』 創文社、1984年

稲子恒夫 『ソビエト国家組織の歴史』 増補版、日本評論社、1968年

早川弘道 「初期ソビエト憲法と民族問題(1)」 『早稲田法学』 第55巻2号、1980年

早川弘道 『ソビエト政治と民族』 成文堂、1994年

  *書評 : 樹神 成 『法律時報』 第66巻11号、1994年

早川弘道 「全ロシア憲法制定議会の終焉――十月革命と議会制によせて」 『思想』 1974年12月

早川弘道 「民族問題に関する初期ソヴェト憲法原理の考察」 『比較法研究』 第38号、1977年

藤田 勇 「十月革命における人民裁判所の形成過程」 『社会科学研究』 第20巻5 ・ 6合併号、1969年

竹森正孝 「初期ソビエトにおける労農検査部の展開――社会主義的コントロールの形成と確立」 『法政論集』 第65号

竹森正孝 「ネップ期労働者国家における人民的コントロール」 『比較法研究』 第37号、1975年

阿曽正浩 「ロシア一○革命における出版規制政策の展開――いわゆる 『反革命新聞』 の抑圧を中心に」 『北大法学論集』 第41巻2号、4号、1990〜1991年

浅岡善治 「ボシシェヴィズムと 『出版の自由』――初期ソヴィエト出版政策の諸相」 『思想』 第952号、2003年 

小杉末吉 「一九一八年ロシア共和国憲法における 『人権』 と 『土地社会化』 思想」 『早稲田法学会誌』 第28巻

藤田 勇 「ネップ第一期の契約法について―過渡期の法に関する一考察」 『社会科学研究』 第3号、1954年

大江泰一郎 「ネップ期経済管理法制の展開過程」 『比較法研究』 第37号、1975年

大江泰一郎 「『ソ連型』経済管理法システム成立史」 『法経研究』 第26巻2、3・4号、第28巻2号、1978〜80年

大江泰一郎 「ロシアの法学と 『市民社会』 概念―パシュカーニス理論を再読する」 『早稲田法学』 第87号2号、2012年 

渋谷謙次郎 『法を通してみたロシア国家−ロシアは法治国家なのか』 ウェッジ、2015年 NEW

小森田秋夫 『ソヴェト国営企業における管理の法的構造と労働者権――その歴史的形成過程 :十月革命からネップ初期にかけての構造転換』(博士論文 (1975年提出) のワープロ版)、2003年 

小森田秋夫 「社会主義のもとでの国営企業管理と労働者権――ソ連型構造の 『原型』 成立過程」 『比較法研究』 第38号、1977年

佐藤尚史 「『国家的社会主義的所有権』 概念の成立過程―国営企業の法的性格論との関連において」 『社会科学研究』 第38巻4号、1986年

松下輝雄 「プロレタリアート独裁の法理――『革命的合法性』 の歴史的展開」 日本法哲学会編 『法と国家権力 U 類型』1953年

稲子恒夫 「ソ同盟と人民民主主義諸国における資本主義から社会主義へうつる手順の法的諸問題 (農業)」 『比較法研究』 第11号、1955年

稲子恒夫 「ソビエト法における適法性 (法の支配) の原則の歴史」 『法政論集』 第24号、1963年

上田  寛 「ソビエト権力と革命的合法性――新経済政策期における革命的合法性の全体像について」 『法学論叢』 第97巻3号〜第98巻1号、1975〜76年

藤田  勇 「革命的適法性概念の成立過程をめぐって――ソビエト法学成立史研究 その一」 『社会科学研究』 第31巻2号、1979年

小田  博 「ソヴィエト連邦における革命的合法性――1928〜1930」 『比較法研究』 第41号、1979年

小田 博 『スターリン体制下の権力と法――社会主義的合法性原理の形成過程』岩波書店、1986年

大江泰一郎 「ソビエト法学における<義務の法>の観念――ソビエト国法学史を中心として」 藤田勇 ・ 杉浦一孝編 『体制転換期ロシアの法改革』 法律文化社、1998年

藤田  勇 「ロシア革命と家族」 青山道夫他編 『講座・家族1』 弘文堂、1973年

森下敏男 「家族消滅論のイデオロギー構造――一九二〇年代ソビエト文化革命の一側面」 溪内謙 ・ 荒田洋編 『ネップからスターリン 時代へ』 木鐸社、1982年

森下敏男 「初期ソビエトにおける家族法理論の展開――社会主義家族法の原理的考察」 『神戸法学雑誌』 第30巻4号〜第32巻4号、 1980〜1983年

森下敏男 「ソビエト婚姻法の生成と展開」 『神戸法学雑誌』 第33巻3号〜第34巻1号、1983〜1984年

森下敏男 「ソビエト親子法の生成と展開」 『神戸法学雑誌』 第34巻4号〜第36巻2号、1985〜1986年

森下敏男 『社会主義と婚姻形態――ソビエト事実婚主義の研究』 有斐閣、1988年

大木雅夫 「フェリとソヴェト刑法――法継受の一事例」 『比較法研究』 第14号、1957年

笹沼弘志 「初期ソビエト教育法原理の生成と展開」『比較法研究』 第52号、1990年

上田  寛 「刑法における十月社会主義革命」 『法学論叢』 第92巻3号〜第93巻6号、1972〜73年

上田  寛 「ソビエト刑法クルイレンコ」 『比較法研究』 第39号、1977年

上田  寛 「社会主義刑法の原則をめぐって――クルイレンコ=ヴィノクーロフ論争」 社会主義法研究会編 『革命と法』 法律文化社、1974年

中山研一 ・ 上田寛 「クルイレンコ草案」 『法律時報』 第46巻6〜7号、1974年

中山研一 ・ 上田寛 「シルヴィント草案」 『法律時報』 第52巻1〜2号、1980年

上田  寛 「いわゆる 『反革命犯罪』をめぐって」 夏目文雄先生古稀記念論文集 『刑事法学の新展開』、2000年

上田  寛 ・ 上野達彦 『未完の刑法―ソビエト刑法とは何であったのか』 成文堂、2008年 

  *書評 : 安達光治 『法律時報』 第82巻8号、2010年 

稲子恒夫 「粛清とソヴェト刑法」 『比較法研究』 第16号、1957年

A=A=ピォントコフスキー/中山研一 ・ 上田寛訳 『マルクス主義と刑法』 成文堂、1979年

中嶋  毅 「ハルビン法科大学小史 (一九二〇〜一九三七)――中国在住ロシア人の知的空間」 『思想』 第952、953号、2003年 

松井康浩 「スターリン体制下の個人と親密圏」 『思想』 第952号、2003年 

ベールヒン/杉浦一孝訳 「一九三六年憲法の作成の歴史について」 『法政論集』 第61号、1974年

藤田  勇 「『スターリン憲法』 制定過程における 『ブハーリン小委員会草案』」 『社会体制と法』 創刊号、2000年

竹森正孝 「三六年憲法体制とソビエト選挙制度の転換――『生産原理』の問題を中心に」 溪内謙 ・ 荒田洋編 『スターリン時代の国家と社会』 木鐸社、1984年

杉浦一孝 「ソビエト憲法における 『裁判官の独立』 の原則の確立――1936年ソ連憲法の第112条の成立」 『比較法研究』 第40条、1978年

杉浦一孝 「一九三六年ソ連憲法における 『裁判官の独立』 の原則についての一考察」 『法政論集』 第76号、1978年

河本和子 「フルシチョフ期のソ連における政策形成―─家族法改正をめぐる議論を中心に」 『国家学会雑誌』111巻、1998年

藤田 勇 「第二〇回党大会と社会主義的適法性路線の展開」 東京大学社会科学研究所編 『現代社会主義――その多元的諸相』 東京大学出版会、1977年

藤田  勇 「現存社会主義体制の歴史的位置―― 『初期社会主義論』的視角からの一考察」 藤田勇編 『権威的秩序と国家』 東京大学出版会、1987年

藤田  勇 『自由 ・平等と社会主義――1840年代ヨーロッパ〜1917年ロシア革命』 青木書店、1999年

  *書評 : 渋谷謙次郎 『週刊読書人』 1999年6月18日
  *書評 : 森下敏男 『社会体制と法』 創刊号、2000年 
  *書評 : 阿曽正浩 『社会体制と法』 第2号、2001年

藤田 勇 『自由 ・ 民主主義と社会主義―1917-1991』 桜井書店、2007年

  *書評 : 竹森正孝 『ロシア・ユーラシア経済』 第910号、2008年
  *書評 : 大江泰一郎 『ユーラシア研究』 第38号、2008年
  *書評 : 田口富久治 『歴史評論』 第698号、2008年 
  *書評 : 宮地正人 『季論21』 創刊号、2008年 
  *書評 : 塩川伸明 『社会体制と法』 第10号、2009年 

藤田  勇 「20世紀の社会主義と21世紀への展望」 『経済』 第64号、2001年1月

藤田 勇 「社会体制と民主主義― 一つの歴史的考察」早稲田大学比較法研究所編 『比較と歴史のなかの日本法学―比較法学への日本からの発信』 成文堂、2008年 

森下敏男 「旧社会主義諸国における 『西欧法』 原理の導入――序論 : 社会主義法の総括と現状」 『比較法研究』 第55号、1993年

稲子恒夫 「社会主義と法。ロシアの経験から」 『比較法研究』 第57号、1996年

稲子恒夫 『ロシアの20世紀 年表 ・ 資料 ・ 分析』 東洋書店、2007年

溪内 謙 『上からの革命―スターリン主義の源流』 岩波書店、2004年 

  *書評 : 石井規衛『史學雑誌』第117編第8号、2008年 

小森田秋夫 『ソ連史をふりかえる』 実教出版、1992年


ソビエト社会主義法

  
  生産 ・ 労働と法

藤田  勇 『概説ソビエト法』 東京大学出版会、1986年(第2章)

藤田  勇 『社会主義的所有と契約――全人民的所有の運動形態としての計画契約の法的構造』東京大学出版会、1957年

藤田 勇 「社会主義的国有と国有企業の法主体性――ソ同盟のばあい」 『比較法研究』 第17号、1958年

藤田  勇 「社会主義的所有と市民法」 山之内先生還暦記念 『社会主義法の研究』 勁草書房、1958年

藤田  勇 「社会主義と民法」 東京大学社会科学研究所 『社会科学の基本問題』 下巻、東京大学出版会、1963年

藤田  勇 「社会主義諸国における新民法典の性格」 『比較法研究』 第28号、1967年

藤田  勇 「ソ連における経済改革と法」 『社会科学研究』 第25巻5号、第27巻1号、1974〜75年

大江 泰一郎 「社会主義社会における企業」 岩波講座 『基本法学』 7 ・ 企業、岩波書店、1983年

森下敏男 「ソ連邦における計画契約と経済紛争―― 一九八二年〜一九九一年の仲裁委員会実務」『神戸法学雑誌』 第42巻2号、1992年

ボリス ・ クラシヴィリ/大江 ・ 小森田 ・ 竹森訳 『岐路に立つペレストロイカ――社会主義再生のための分析と構想』 日本評論社、1990年(第二部第1章)

小森田秋夫 「社会主義国の労働法」 沼田稲次郎他編 『労働法事典』 労働旬報社、1979年

中村賢二郎 「ソ連労働立法の基礎について」 『比較法研究』 第33号、1972年

中村賢二郎 「1977年ソ連邦憲法における労働の権利論序説」 『香川大学経済学部研究年報』 第20号、1980年

中村賢二郎 「現代ソ連の労働権の若干の考察――勤労者学習権によせて」 社会主義法研究会編 『社会主義における生活と法』 法律文化社、1981年

松下輝雄 「社会主義体制と労働権の保障」 『アジア経済』 第14巻7号、1973年

柳  春生 「ソヴェト労働法における労働時間短縮の問題」 『比較法研究』 第21号、1960年

藤田  勇 「ソ同盟の団体協約」 日本労働法学会編 『労働法講座』 第7巻(下)、有斐閣、1959年

藤田 勇 「各国労働協約の比較法的研究―ソビエト連邦 (その1) (その2 ・ 完) 『月刊労働問題』 第35〜36号、1961年

奥林康司 「ソ連邦企業における団体協約の役割」 『労働協会雑誌』 1983年5月号

奥林康司訳 「ソ連邦の団体協約」 『労働協会雑誌』 第285〜286号、1983年

田中雄三 「ソ連工業企業における労働者の管理参加についての一考察」 龍谷大学 『社会科学研究年報』 第8号、1977年

中村賢二郎 「ソ連邦における勤労者集団法草案について」 『香川法学』 第3巻1号、1983年

小森田秋夫 「ソ連国営企業における<勤労集団>の法的構造をめぐって――改革論の動向にかんする覚書」  『北大法学論集』 第30巻1号、1979年

小森田秋夫 「ソ連における労働集団法の成立――ソ連型 『自主管理』 をめぐる論争の一帰結」 『労働法律旬報』 第1105、1107号、1984年

竹森正孝 「ソ連における労働集団と参加 ・自主管理」 『現代国家と参加 〔公法学研究2〕』 法律文化社、1984年

大江泰一郎 「ソ連における労働集団の社会的役割――社会的計画化の視角から」 『比較法研究』 第47号、1985年

中村賢二郎 「ソ連邦における労働紛議審理制度」 『比較法研究』 第26号、1965年

中村賢二郎 「ソ連における最近の労働力流動性研究について」 『アジア経済』 第14巻7号、1973年

中村賢二郎 「ソ連の最近の労働立法――労働移動抑止にかんする一九七九年一二月決定をめぐって」 『日本労働法学会誌』 第59号

胡麻本蔦一 「ソヴェトの労働保護法」 日本労働法学会編 『労働法講座』 第7巻(下)、有斐閣、1959年

稲子宣子 「ソ連における母性保護と男女平等」 『労働法律旬報』 第950号、1978年

武井 寛 「ソ連における女子労働の保護の歴史と男女平等」 『法政論集』 第128〜129号、1989〜1990年

向山寛夫「中華人民共和国労働法とソ連労働法―その比較」『アジア経済』第14巻7号、1973年

福島正夫 『人民公社の研究』 御茶ノ水書房、1960年

生野一路 「コルホーズ模範定款」 『比較法研究』 第33号、1972年

松井憲明 「ソ連のコルホーズ農戸について―77年憲法と56―64年の論争」 『スラヴ研究』 別冊、第33号、1986年

松井憲明 「コルホーズ模範定款とコルホーズ農戸 一九六五―六九年」 渓内謙 ・ 荒田洋編 『スターリン後のソ連社会』 木鐸社、1987年

藤田 勇 「農地所有と相続」――社会主義諸国 『比較法研究』 第29号、1968年

大江泰一郎 「社会主義と 『営業の自由』 ・ 『職業選択の自由』――予備的考察」 『法経研究』 第31巻3 ・ 4号、1983年

大江泰一郎 「営業の自由と職業選択の権利」 藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、1984年

伊藤知義 「個人経営の法的規制をめぐる新たな動向」 『比較法研究』 第49号、1987年

喜多川篤典 「東西貿易に関する法律上の諸問題」 『比較法研究』 第29号、1968年

稲子恒夫・鈴木輝二「社会主義諸国と国際売買法」 『比較法研究』 第30号、1969年

B.シュクレドフ/岡稔・西村可明訳『社会主義的所有の基本問題―経済と法』御茶ノ水書房、1973年

  *書評 : 藤田 勇 「アジア経済」 第14巻11号、1973年

  
  家族 ・ 生活と法

藤田  勇 『概説ソビエト法』 東京大学出版会、1986年(第3章)

ア=ゲ=ハルチェフ/寺谷弘壬訳 『ソ連邦における結婚と家族』 東京創元新社、1967

稲子宣子 「ソビエトの家族と新家族法」 日本福祉大学『研究紀要』 第15〜33号、1969〜1977年

リャセンツェフ/原隆訳 『家族法』 労働旬報社、1974年

セドゥーギン/稲子宣子監修 『ソビエト家族法』 モスクワ=プログレス―東京ナウカ、1979年

森下敏男 『社会主義と婚姻形態――ソビエト事実婚主義の研究』 有斐閣、1988年

河本和子 「フルシチョフ期のソ連における政策形成―─家族法改正をめぐる議論を中心に」 『国家学会雑誌』111巻、1998年

河本和子 『ソ連の民主主義と家族―連邦家族基本法制定過程1948−1968』 有信堂、2012年 

    書評 : 中地美枝 『ロシア史研究』 第93号、2013年 

仁井田陞 「ソヴィエトの離婚制度」 『比較法研究』 第2号、1951年

福島正夫 「最近の社会主義国家族法典――とくに離婚における法制度と社会的実態」 『比較法研究』 第31号、1970年

福島正夫 「社会主義の家族法原理と諸政策」 福島正夫編 『家族 政策と法5 社会主義国 ・ 新興国』 東京大学出版会、1976年

稲子宣子 「ソ連における離婚制度の変遷と現状」 『比較法研究』 第31号、1970年

稲子宣子 「ソ連――社会主義 ・ 共働き ・ 離婚」 湯沢雍彦他 『世界の離婚――その風土と動向』 有斐閣、1979年

藤田  勇 「ソ連の離婚」 『比較法研究』第47号、1985年

藤田  勇 「ソ連の離婚」 利谷信義他編 『離婚の法社会学――欧米と日本』 東京大学出版会、1988年

稲子宣子 「社会主義社会の婚姻――ソ連を中心として」 『講座 家族』 第3巻、1973年

稲子宣子 「法定夫婦財産制――ソ連」 『比較法研究』 第37号、1975年

稲子宣子 「ソ連の養子制度」 福島正夫編 『家族 政策と法5 社会主義国 ・ 新興国』 東京大学出版会、1976年

稲子宣子 「ソビエト法における後見と児童の保護」 日本福祉大学 『研究紀要』 第22号


稲子宣子 「ソ連――社会主義 ・ 共働き ・ 離婚」 湯沢雍彦他 『世界の離婚――その風土と動向』 有斐閣、1979年

稲子宣子 「ソビエト法における親の権利の剥奪」 青山道夫博士追悼論集 『家族の法と歴史』 1981年

稲子宣子 「ソ連 ・ 東欧の養子法」 『ジュリスト』 第787号、1983年

稲子宣子「ソ連における家族紛争の法的処理と家族・結婚問題相談所」『ヒューマンサービス』No.1、1988年

二神淑子 「ソ連における家族構成員の身分的権利」 福島正夫編 『家族 政策と法5 社会主義国 ・ 新興国』 東京大学出版会、1976年

中川高男 「ソヴェトの養子法」 『比較法研究』 第20号、1960年

福島正夫 「ソ同盟における扶養義務」 『比較法研究』 第8号、1954年

原   隆 「独身の母の親権剥奪と児童施設に託された子の養育費取立の可否」 『法学志林』 第72巻1号、1971年

稲子宣子 『ソ連における子どもの権利』 日本評論社、1991年

小森田秋夫 「ユートピアとリアリズムのあいだ――ソ連における男女平等の経験」 広渡清吾 ・ 平石直昭 ・ 小森田秋夫 ・ 大沢真理編 『フェミニズムって何だろう――あるゼミナールの記録』 日本評論社、1990年

佐保雅子 「ロシア共和国相続法」 『比較法研究』 第32号、1971年

エル=ハルフィナ/佐藤哲雄訳 『ソ連における個人的所有権』 モスクワ=プログレス―東京ナウカ、1975年

小林 公司 「社会主義民法と個人的所有権―東ドイツ民法典を中心としつつソヴィエト民法にも照準して」 『季刊・民事法研究(4)』 (判例タイムズ臨時増刊507号)、判例タイムズ社、1983年

藤田  勇 「ソ同盟における無償契約の法的規則――一つの覚書」 『贈与の研究』

藤田  勇 「国有住宅の管理」 有泉亨編 『集団住宅とその管理』 東京大学出版会、1961年

佐保雅子 「ロシア共和国における住居賃貸借」 『北大法学論集』 第22巻3号、1971年

篠田  優 「ソビエト市民の住宅に対する権利」 『北大法学論集』 第37巻1号、3〜4号、1986〜87年  

原   隆 「別荘建築協同組合の資産に算入された個人所有の別荘の所有権確認請求事件」 『法学志林』 第68巻3 ・ 4合併号

篠田  優 「社会主義社会の社会権をめぐる諸論点――住宅法を手掛かりとしながら」 『比較法研究』第50号、1988年

生野一路 「ソ同盟新国家年金法」 『比較法研究』 第16号、1957年

柴田嘉彦 『ソ連社会保障発達史』 文化書院博文社、1981年

ヴェ=エス=アンドレーエフ/柴田嘉彦訳 『ソ連の社会保障』 民衆社、1973年

ユ=リシツィン ・ カ=バティギン/石島ユタカ訳 『ソ連の保健と社会保障』 モスクワ=プログレス―東京ナウカ、1979年

藤田  勇 「社会主義のもとでの社会保障と社会政策――現代ソ連の社会保障問題をめぐって」 東京大学社会科学研究所編 『福祉国家 2』 東京大学出版会、1985年

小森田秋夫 「脱社会主義と生活保障システムのゆくえ――ポーランドの場合」 東京大学社会科学研究所編 『20世紀システム5――国家の多様性と市場』 東京大学出版会、1998年

稲子宣子 「臓器移植の比較法的研究――社会主義諸国」 『比較法研究』 第46号、1984年

社会主義法研究会編 『社会主義国における自然保護と資源利用』 法律文化社、1975年

稲子恒夫 「公害の差止請求訴訟――ソビエト」 『比較法研究』 第34号、1973年

大江泰一郎 「ソ連における環境保護の法的規制――新憲法草案の全人民討議と関連して」 『法経研究』 第27巻1号、1978年

市橋克哉 「大規模被害への法的対応――ソ連」 『比較法研究』 第51号、1989年

藤田 勇 「都市における計画と法――ソビエト」 『比較法研究』 第45号、1983年

  
  団体 ・ 情報と法

竹森正孝 「社会主義憲法における社会団体」 社会主義法研究会編 『現代社会主義憲法論』 法律文化社、1977年

早川弘道 「現存社会主義社会における政党制の諸問題」 藤田勇編 『権威的秩序と国家』 東京大学出版会、1987年

早川弘道 「政治結社の自由」 藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、1984年

ワシーリー=ザイチコフ/鎌倉孝夫 ・ 田辺克彦訳 『ソビエトの労働組合』 ありえす書房、1979年

中村賢二郎 「ソ連の労働組合の地位――その基層労組組織の権限と機能」 『比較法研究』 第43号、1981年

小森田秋夫「社会主義国における労働組合と労働組合法制――ソ連とポーランドにおける最近の動向をめぐって」 『比較法研究』 第45号、1983年

小森田秋夫 「団結権―― 『一枚岩的労働組合』 主義のもとでの問題の構造」 藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、1984年

小森田秋夫 「労働組合と労働者評議会――現存社会主義における労働の問題への一視角」 藤田勇編 『権威的秩序と国家』 東京大学出版会、1987年

直川誠蔵 「社会主義立法における宗教と教会――ソ連を中心に」 社会主義法研究会編 『社会主義における生活と法』 法律文化社、1981年

直川誠蔵 「信教の自由」 藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、1984年

小杉末吉 「国家と宗教団体――社会主義国」 『比較法研究』 第50号、1988年

小杉末吉 「ソ連における宗教団体とその紛争処理」 佐藤幸治 ・ 木下毅編 『現代国家と宗教団体――紛争処理の比較法的検討』 岩波書店、1992年

野中康夫「ソ連における出版管理と出版の自由」『明治大学大学院紀要』第19集、1982年

竹森正孝 「表現の自由――その1 出版・芸術表現の自由」 藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、1984年

隅野隆徳 「報道の自由――ソ連」 『比較法研究』 第33号、1972年

稲子恒夫 「プライバシー保護法の比較法的研究――ソ連」 『比較法研究』 第43号、1981年

竹森正孝 「情報公開と個人情報保護――社会主義諸国」 『比較法研究』 第48号、1986年

杉浦一孝 「表現の自由――その2 集団的行動の自由」 藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、1984年

杉浦一孝 「ソ連における屋外集会および示威行進の自由とその司法的規制」 『大阪経済法科大学法学研究所紀要』 第2号、1982年

竹森正孝 「学問 ・ 創造の自由」 藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、1984年

中山研一 「人身の自由――その1 人身の自由、住居の不可侵、通信の秘密、プライバシーの権利――総論的問題」 藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、1984年

  
  国家 ・ 個人と法

藤田 勇 「新しいスタイルのソ連憲法草案― 『全人民国家』の綱領」 『世界週報』 1977年6月28日号

谷川良一 「ソ連邦の新憲法草案について―ソ連邦憲法草案の特徴点(上) (下)」 『ジュリスト』 第648〜649号、1977年

森下敏男 「ソ連新憲法草案の歴史的性格と理論構造」 『月刊労働問題』 1977年8月号

小森田秋夫 「ソ連新憲法草案について―その成立過程における若干の問題」 『法律時報』 第49巻12号、1977年

ノーボスチ通信社編/稲子恒夫訳 『新ソ連憲法資料集』 ありえす書房、1978年

トポルニン/畑中和夫監訳 『ソビエト憲法論』 法律文化社、1980年

新美治一 「社会と国家の基本法としての社会主義型憲法の意義」 社会主義法研究会編 『現代社会主義憲法論』 法律文化社、1977年

稲子恒夫 「ソ連憲法の最近の動向」 『比較法研究』 第21号、1960年

稲子恒夫 「社会主義憲法の新動向――東欧、ソ連、キューバ」 『比較法研究』第37号、1975年

柳 春生 「ソ同盟共産党綱領における全人民国家の問題について」 『比較法研究』 第26号、1965年

藤田  勇 『概説ソビエト法』 東京大学出版会、1986年 (第5章)

長谷川正安 ・ 稲子恒夫 「ソヴィエト同盟の基本的人権」 『比較法研究』 第5号、1952年

柳  春生 「ソヴィエト法における人種による差別の禁止にかんする研究」 『比較法研究』 第7号、1953年

稲子恒夫 「人格権の比較法的研究――ソビエト」 『比較法研究』第24号、1963年

針生誠吉 「国家権力と基本的人権――原理的抽象化による比較考察」 『比較法研究』 第29号、1968年

影山日出弥 「人権と段階規定」 『比較法研究』 第29号、1968年

隅野隆徳 「ソ連における市民の基本的人権」 『比較法研究』 第29号、1968年

藤田  勇 「社会主義社会と基本的人権」 東京大学社会科学研究所編 『基本的人権 1』 東京大学出版会、1968年

藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、1984年

谷川良一 『ソ連邦新憲法と基本的人権』 有斐閣、1979年

森下敏男 「社会主義的基本権の論理と体系」 社会主義法研究会編 『現代社会主義憲法論』 法律文化社、1977年

森下敏男 「社会主義憲法の現況― 『批判権』 にみるソ連の政治状況」 『ジュリスト』 第884号、1987年

稲子恒夫 「ソ連憲法と個人の自由、行政」 藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、1984年

稲子恒夫 「社会主義と人間の権利」 『現代人権論 〔公法学研究1〕』 法律文化社、1982年

杉浦一孝 「ソ連における基本権論のあらたな動向」 『現代人権論 〔公法学研究1〕』 法律文化社、1982年

小森田秋夫 「社会主義と人権――歴史的経験と展望」 『憲法問題』第2号、1991年

篠田 優 「社会体制と社会権の関係についての覚書」 『北星論集』 第52巻2号、2013年 

竹森正孝 「ソ連型社会主義の経験と人権―一九一八年 『勤労・被搾取人民の権利宣言』 から九一年 『人権宣言』 まで」 『ジュリスト』 第1022年、1993年

河本和子 「ソヴェト政治体制の基本構造把握の試み――市民による当局への手紙の位置付けを出発点として」 『ロシア史研究』 第71号、2002年

新美治一 「『居住・移転の自由』 と国内パスポート制度」 藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、1984年

早川弘道 「ソ連における国籍離脱の自由」 藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、1984年

早川弘道 『ソビエト政治と民族―社会主義憲法論への架橋』 成文堂、1994年

  *書評 : 樹神 成 『法律時報』 第66巻11号、1994年

杉浦一孝 「ソ連の外国人滞在規則」 大阪経済法科大学 『法學論集』 第17号、1988年

中山研一「人身の自由―その1 人身の自由、住居不可侵、通信の秘密、プライバシーの権利―総論的問題」 藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、1984年

直川 誠蔵 「信教の自由」 藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、1984年

影山日出弥 「社会主義国家における主権」 『公法研究』 第33号、1971年

竹森正孝 「社会主義と民主主義―― 『人民主権』 論を手掛りとしての覚え書」 『唯物論研究』 第2号、1980年

竹森正孝 (訳 ・ 解説) 「イ ・ トライニン 『主権の問題によせて』」 東京都立商科短期大学経営学科 『研究論集』 第11〜12号、1983〜84年

竹森正孝 「現存社会主義における国家体制と人民代表制」 藤田勇編 『権威的秩序と国家』東京大学出版会、1987年

稲子恒夫 「社会主義と権力集中制」 山之内先生還暦記念 『社会主義法の研究』 勁草書房、1958年

稲子恒夫 『ソビエト国家組織の歴史』 増補版、日本評論社、1968年

新美治一 「ソ連邦の最高権力機関としてのソビエト」 『法律時報』 臨時増刊、1977年

稲子恒夫 「議会における立法過程―ソ連」 『比較法研究』 第40号、1978年

畑中和夫 「命令的委任について」 『立命館法学』 第150=154号、1980年

竹森正孝 「三六年憲法体制とソビエト選挙制度の転換――『生産原理』の問題を中心に」 溪内謙 ・ 荒田洋編 『スターリン時代の国家と社会』 木鐸社、1984年

新美治一 「勤労者代議員ソビエトとその代議員の権限について」 『比較法研究』 第39号、1977年

稲子恒夫 「社会主義憲法と参加」 『現代国家と参加 〔公法学研究2〕』 法律文化社、1984年

稲子恒夫 「社会主義憲法と政治システム」 『法政論集』 第109号、1986年

稲子恒夫 「ソ連の行政と官僚主義」 法学セミナー増刊 『官庁と官僚』 日本評論社、1983年

樹神  成 「ソ連における経済管理と地方ソビエト」 『比較法研究』 第48号、1986年

樹神  成 「ソ連における国民経済の管理と地方自治」 『法政論集』 第117〜118号、1987〜88年

ソ連科学アカデミー編/高橋通敏訳 『ソビエト国際法の基礎理論』 有信堂、1971年

ソ連科学アカデミー編/高橋通敏訳 『ソビエト国際法U』 有信堂、1974年

吉永栄助 ・ 石川惣太郎 『ソビエト経済法』 同文舘、1972年

地田徹朗「ソ連時代の共和国政治・共産党体制と民族エリートの成長」岩崎一郎・宇山智彦・小松久男編『現代中央アジア論』日本評論社、2004年 

半谷史郎 「フルシチョフ秘密報告と民族強制移住―クリミア・タタール人、ドイツ人、朝鮮人の問題積み残し」 『ロシア史研究』 No.75、2004年
 

  
  法秩序の構造

藤田  勇 『概説ソビエト法』 東京大学出版会、1986年 (第1章、第4章)

松下輝雄 「『社会主義的合法性』 の比較法的考察―― 《異質性の認識》 と 《比較可能性》」 『比較法研究』 第41号、1979年

福島正夫 「立法過程の研究――ソ連」 『比較法研究』 第23号、1962年

稲子恒夫 「議会における立法過程」 『比較法研究』第40号、1978年

稲子恒夫 「ソ連」 比較立法過程研究会編 『議会における立法過程の比較法的研究』 勁草書房、1980年

稲子恒夫 「ソ連における法典制定の歴史と現状」 『比較法研究』 第33号、1972年

直川誠蔵 「ウカーズ (幹部会令) について――ソビエト法源論研究ノート」 『早稲田法学会誌』 第16巻、1965年

大江泰一郎 「ソ連邦における連邦基本法」 『法律時報』 第45巻7号、1973年

稲子恒夫 「判例の比較法的研究――ソ連」 『比較法研究』 第26号、1965年

福島正夫編 『社会主義国家の裁判制度』 東京大学出版会、1965年

福島正夫 「ソヴィエトの最高裁判所――その発展と現機構」 『比較法研究』 第1号、1950年

森下敏男 「ソ連における 『司法』 の 『統制』 化――社会主義国家システム論序説」 社会主義法研究会編 『社会主義と司法』 法律文化社、1987年

松下輝雄 「裁判官の選任方法及び身分の保障に関する比較法的研究――ソヴィエト同盟」 『比較法研究』 第12号、1956年

松下輝雄 「社会主義体制における 『裁判の独立』――ソ連と中国の司法力学」 社会主義法研究会編 『社会主義と司法』 法律文化社、1987年

染野義信 「弁護士制度の比較法的研究――ソ連邦」 『比較法研究』 第25号、1964年

染野義信 「ソ連の弁護士制度」 三ヶ月章他 『各国弁護士制度の研究』 有信堂、1965年

畑中和夫 「検察官―― ソ連」 『比較法研究』 第38号、1977年

福島正夫 「検察官――社会主義諸国の総括」 『比較法研究』 第38号、1977年

畑中和夫 「社会主義国家における行政救済の特色と問題点」 『比較法研究』 第24号、1963年

市橋克哉 「ソ連における行政の司法審査」 社会主義法研究会編 『社会主義における生活と法』 法律文化社、1981年

市橋克哉 「ソ連邦における行政に対する司法審査」 名古屋大学 『法政論集』 第96〜97号、1983年

市橋克哉 「ソ連における政策形成と法律家」 『比較法研究』 第46号、1984年

中山研一 「ソ連の同志裁判所について」 『法学論叢』 第70巻4号から第71巻3号、1962年

河本和子 「同志裁判所にみる国家・社会・個人」 『ロシア史研究』 第89号、2012年 

松戸清裕 「『共産主義建設期』 のソ連における犯罪との闘いと身柄引き受け―国家と社会の 『協働』 の観点から」 『ロシア史研究』 第93号、2013年 

上田寛 ・ 小田博 「ソヴィエト司法制度の新展開」 『法律時報』 第52巻7〜8号、1980年

宮内  裕 『社会主義国家の刑法』 有信堂、1955年

中山研一 『ソビエト法概論―刑法』 有信堂、1966年

中山研一 『増補 ・ ソビエト刑法』 慶応通信、1973年

木田純一 「ソヴェト刑事裁判の本質」 『比較法研究』 第9 ・ 10号、1955年

横山晃一郎 「罪刑法定主義の段階論的考察」 『比較法研究』 第29号、1968年

上田  寛 「ソ連邦における市民の諸権利の保護にむけられた刑法改正の諸提案」 『立命館法学』 第164号、1982年

上田  寛 「自由剥奪を伴わない矯正労働」 平場安治博士還暦祝賀 『現代の刑事法学 (下)』

上田  寛 「最近のソビエト刑事立法の動向をめぐって」 『立命館法学』 第175号、1984年

上田  寛 「刑法における階級性原理をめぐって―― 『ソビエト刑法』 とは何であったか」 『立命館法学』 第225/226号、1993年

上田  寛 ・ 上野達彦 『未完の刑法―ソビエト刑法とは何であったのか』 成文堂、2008年 

  *書評 : 安達光治 『法律時報』 第82巻8号、2010年 

上野達彦 「ソビエト犯罪構成要件論の現代的展開――B.H.クドリャフツェフ 『犯罪の確定 (クバリフィカツヤ)の一般理論』 を契機として」 『法経論集』 法律編、第91、93、97号、1979〜81年

上野達彦 「『犯罪の確定理論』 序説――ソビエト刑法における」 『刑法雑誌』 第25巻3 ・ 4号

上野達彦 「『刑法理論モデル』 (総則)についての覚書――ソビエト刑法改正に関連して」『法経論叢』第5巻1号、1987年

上野達彦 「人身の自由――その2 刑事実体法を中心にして」 藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、1984年

上野達彦 「ソビエト刑事訴訟法における 『無罪推定』 の原理」 愛知大学 『国際問題研究所紀要』 第61号、1977年

中山研一 「ソビエト刑事手続における 『無罪推定』 の原理について」 社会主義法研究会編 『社会主義における法と民主主義』 法律文化社、1979年

上田 寛 「人身の自由――その3 刑事手続と人身の自由」 藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、1984年

中山研一 「ロシアとソ連の犯罪統計」 『法学論叢』 第104巻5号、1979年

福島正夫 「ソヴィエト法における国家賠償」 『比較法研究』 第7号、1993年

斉藤一好 (解説) 「交通事故にあった日本人商社員についてのモスクワ州裁判所刑事 ・ 民事事件判決全文」 『判例時報』 第408号、1965年

原   隆 「軍の無限軌道牽引トラクターの無謀運転による交通事故死にもとずく損害賠償請求事件」 『法学志林』 第69巻2号

伊藤知義 「ソ連における人身事故被害者の所得保障」 『北大法学論集』 第32巻4号、1982年

伊藤知義 「社会主義ソ連時代における民事裁判のあり方―客観的真実主義と裁判所積極主義」 堀川 徹 ・ 大江泰一郎 ・ 磯貝健一 『シャリーアとロシア帝国―近代中央ユーラシアの法と社会』 臨川書店、2014年

大江泰一郎 「慰謝料の比較法的研究――ソ連」 『比較法研究』 第44号、1982年

直川誠蔵 「ソビエト民法と精神的損害の賠償」 『比較法学』 第22巻1号、1988年

ジーナ ・ カミンスカヤ/大蔵雄之助訳 『赤い冤罪』 PHP、1985年

J=フェイファー 『ソビエトの法律と市民』 弘文堂、1965年

小森田秋夫 『ソビエト裁判紀行』 ナウカ、1992年

森下敏男 「ソビエト法の現状分析序説――最近10年間 (1976〜1985年) の判例にみる問題状況」 『神戸法学年報』 第2号、1986年

河 正慶 「社会主義民事訴訟法の課題」 『清和法学研究』 第3巻2号


東欧法 (史)

  
  東欧法一般

鈴木輝二 「欧州概念の東方への拡大と比較法」 『東海法学』 第16号、1996年

鈴木輝二 「中東欧の法文化」 『東海法学』 第13号、1994年

鈴木輝二 「バルト諸国の国家形成過程と比較法」 『東海法学』 第10号、1993年

鈴木輝二 「欧州周辺部における西欧法文化の展開」 『東海法学』 第26号、2001年、第29号、2003年 

鈴木輝二 『EUへの道 : 中東欧における近代法の形成』 尚学社、2004年 

大江泰一郎 ・ 小森田秋夫 「東欧革命と法」 『マルクス主義法学講座』 第4巻、日本評論社、1978年

稲子恒夫 「社会主義憲法の新動向――東欧、ソ連、キューバ」 『比較法研究』 第37号、1975年

稲子宣子 「ソ連 ・ 東欧の養子法」 『ジュリスト』 第787号、1983年

中山研一 「東欧諸国の犯罪統計」 『比較法研究』 第39号、1977年

野村二郎 『東欧の罪と罰』 判例タイムズ社、1981年

 *書評 :横山晃一郎 『法律時報』 第53巻12号

小田  博 「大規模被害への法的対応――東ヨーロッパ」 『比較法研究』 第51号、1989年

于 浩成/西村幸次郎訳 「各国憲法の保障制度および監督組織の比較研究」 『比較法学』 第22巻1号、1988年

ラースロ ・ ナジ/角田豊・桑原昌宏訳 「社会主義制度における労働協約の展開/企業の労災賠償責任」 『ジュリスト』 第556号、1974年

奥田安弘、マルティン・シャウアー編/奥田安弘編 『中東欧地域における私法の根源と近年の変革』 中央大学出版部、2014年 NEW

  エストニア法

小森宏美 「両大戦間期のエストニア―独裁体制の考察」 『西洋史論叢』 第15号、1993年

小森宏美 「エストニアの権威主義体制における検閲・宣伝機関の考察」 『北欧史研究』 第13号、1996年

小森宏美 「エストニアにおける権威主義体制 (一九三四―一九四〇)」 『西洋史学』第187号、1997年

小森宏美 「両大戦間期エストニアの極右運動」 『早稲田大学大学院文学研究科紀要』 第44巻4号、1999年

小森宏美 「両大戦間期エストニアの権威主義体制に関する研究動向」 『東欧史研究』 第23号、2001年

小森宏美 「両大戦期エストニアにおける教育制度の変遷―権威主義体制分析の視座として」 早稲田大学史学会編 『史観』 第157冊、2007年 

   
  ポーランド法

井内敏夫 「盛期中世における植民法としてのドイツ法とその起源―ベネディクト・ジェンターラの論文紹介を中心として」 『中世ロシアの法と社会』 21世紀COEプログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」 研究報告集No.24、2008年 

白木太一 『近世ポーランド 「共和国」 の再建―四年議会と五月三日憲法への道』 彩流社、2005年 

仲津由希子 「殺めるなかれ、盗むなかれ、貪るなかれ : 大戦間期ポーランドの平和構想」 『現代文明研究』 第9号、2008年 

鈴木輝ニ 「ポーランド人民共和国の国家組織」 阪東宏編 『現代ポーランドの政治と社会』 日本国際問題研究所、1969年

鈴木輝ニ 「ポーランド憲法改正――その背景と問題点」 『現代と思想』 第29号、1977年

鈴木輝二 「社会主義諸国の政治 ・ 法体制における労働組合の地位――ポーランド」 『比較法研究』 第43号、1981年

鈴木輝二 「ポーランドの法と政治」 阪東宏編 『ポーランド入門』 三省堂、1987年

福島正夫 ・ 鈴木輝二 「ポーランド新家族法典の離婚制度と離婚の実態」 『比較法研究』 第31号、1970年

鈴木輝二 「ポーランド人民共和国の家族法」 福島正夫編 『家族 政策と法5 社会主義国 ・ 新興国』 東京大学出版会、1976年

中山研一 『ポーランドの法と社会――東ヨーロッパ法の実態研究』 成文堂、1978年

中山研一 「ポーランドの犯罪統計」 『法学論叢』 第98巻5号、1976年

中山研一 「ポーランドの累犯対策――社会適応センター収容処分を中心として(一)」 『法学論叢』 第100巻2号、1976年

小森田秋夫 「ポーランド労働組合法成立小史」 『法律時報』 第55巻8〜9号、1983年

小森田秋夫 「社会主義国における労働組合と労働組合法制――ソ連とポーランドにおける最近の動向をめぐって」 『比較法研究』 第45号、1983年

小森田秋夫 「ポーランドにおける80年代改革の構造」 『日本の科学者』 第22巻7号、1987年

小森田秋夫 「検閲にたいする法的統制の試み――ポーランド検閲史の一断面」 河合義和編 『情報の自由と脱社会主義』 多賀出版、1994年 

小森田秋夫 『体制転換と法―ポーランドの道の検証』 有信堂、2008年 

   *書評 : 篠田 優 『社会体制と法』 第10号、2009年 
   *書評 : 小林公司 『ロシア・ユーラシア経済』 第930号、2010年

小森田秋夫 「『連帯』 の軌跡をとおして読むポーランドのいま」 『季論21』 創刊号、2008年 

大川睦夫 「公法学の動向 J.レトウスキ 『ポーランドにおける行政裁判権』」 『法律時報』 第54巻8号

小林公司 「ポーランドにおける労働者自主管理法の生成と展開」 『上智法学論集』 第26巻2号、1983年

小林公司 「ポーランドにおける労働者自主管理――その歴史と現実」 『比較法研究』第47号、1984年

阪東 宏 「ポーランド労働者階級の形成―地域 ・ 数および民族構成」 『駿台史学』 第81号、1991年

伊東孝之「自制的革命の悲劇」『中央公論』1982年2月

伊東孝之「幻想なき革命―現代ポーランドのイデオロギー状況に寄せて」『世界経済』第136巻4号、復刊296号、1981年4月

吉野悦雄 「ポーランドにおける『社会主義社会』の実質的解体」 『経済研究』 第41巻4号、1990年

川原 彰 「民主化における<市民社会>と<政治>―ポーランド 『連帯』 一〇年の経験」 内山秀夫編 『政治的なものの今』 三嶺書房

加藤久子 「レーニン製鉄所と十字架―社会主義ポーランドにおける政治と宗教」 『ロシア・東欧研究』 第36号、2008年 

   
  チェコスロヴァキア法

木田純一 「チェコ憲法における基本的人権」 愛知大学 『国際問題研究所紀要』、第41号、1967年

上野達彦 「チェコスロヴァキアにおける犯罪学の発展と犯罪状況」 『法経論叢』 第1巻1号、1984年

   
  ハンガリー法

中村 武 「ハンガリー民事訴訟法の展開と形成」 『法学新報』 第80巻1号、1963年

上田理恵子 「アウグスライヒ体制下のハンガリー陪審法制」 『スラヴ研究』 第47号、2000年

上田理恵子 「ハンガリー1848年出版法における陪審制―1848年省令と1867年省令の比較検討を中心に」 『熊本大学教育学部紀要』 第50号、人文科学、2001年

上田理恵子 「20世紀初頭ブダペシュト周辺における陪審制運用状況―ブダペシュト国王高等裁判所文書史料を中心に」 『熊本大学教育学部紀要』 第59号、人文科学、2010年 

上田理恵子 「オーストリア法曹とハンガリー1911年民事訴訟法の成立」 『熊本大学教育学部紀要』 第60号、人文科学、2011年 

早川弘道 「ヘゲデューシュの《社会的支配》概念――東中欧社会主義分析への一回路」 『早稲田法学』 第61巻3 ・ 4合併号、1986年

早川弘道 「ハンガリー憲法評議会法と政治改革の道程――社会主義憲法裁判試論」 社会主義法研究会編 『社会主義と司法』 法律文化社、1987年

早川弘道 「ハンガリーにおける政治改革と理論的焦点」 『日本の科学者』 第22巻7号、1987年

早川弘道 『東欧革命の肖像―現代ハンガリーの憲法と政治』 法律文化社、1993年

早川弘道「日常生活の民主主義か、永続的危機か―ルカーチ民主主義論への覚え書」『世界文学』No.65、1987年

早川弘道「ルカーチにおける政治と倫理―社会主義的民主化論への軌跡によせて」『季報唯物論研究』第60号、1997年

早川弘道 「東欧における体制転換と憲法革命―東欧革命の含意と社会主義法視座によせて」 奥島孝康 ・ 田中成明編 『法学の根底にあるもの』 有斐閣、1997年

早川弘道 「ハンガリー議会政の史的考察―体制転換期における議会制民主主義再建への道程」 早稲田大学比較法研究所編 『日本法のアイデンティティに関する総合的 ・ 比較法的研究―源流の法とグローバル化の法』 成文堂、2006年

   
  ブルガリア法

浅井幸男 「ブルガリアにおける人民議会の監督機能――ブルガリア人民共和国1971年憲法にそって」 『比較法研究』 第35号、1974年

   
 
 ユーゴスラヴィア法

伊藤知義 「セルビアにおける封建制の展開とその廃止」 『札幌学院法学』 第13巻1号、1996年

伊藤知義 「セルビア民法典 (1844年) の比較法的位置付け」 『比較法研究』 第59号、1998年

伊藤知義 「セルビアにおける民法典継受とその婚姻法の非 『近代』 的要素」 『社会体制と法』 第5号、2004年

鈴木輝二 「バルカン ・ 南欧における西欧法の継受」 『社会体制と法』 第5号、2004年

上野達彦 「ユーゴスラビア新憲法の特質」 社会主義法研究会編 『現代社会主義憲法論』 法律文化社、1977年

野上修市 「ユーゴスラビアの憲法裁判所制度」 『法律論叢』 第50巻5〜6号、1978年

伊藤知義 『ユーゴ自主管理取引法の研究』 北海道大学図書刊行会、1990年

名内正晴 「ユーゴスイヴィアの新憲法― 一九七四年の第四次新憲法をめぐって」 『法律時報』 第47巻1号、1975年

竹森正孝 「ユーゴスラヴィアの憲法」 『法律時報』 第49巻7号、1977年

竹森正孝 「ユーゴスラビアの『人権』論――憲法上の 『知る権利』 規定をめぐって」 『現代人権論 〔公法学研究1〕』 法律文化社、1982年

竹森正孝 「ユーゴスラビアの代表制――コミューン議会にみるその理念と実態」 『科学と思想』 第56号、1985年

竹森正孝 「ユーゴスラビアにおける利益の複数主義と法」 『比較法研究』 第47号、1985年

竹森正孝 「ユーゴスラヴィアにおける 『政治改革』 の動向」 『日本の科学者』 第22巻7号、1987年

竹森正孝 「74年憲法体制と自主管理社会主義――その基本構造と社会・政治システム」 暉峻衆三・小山洋司・竹森正孝・山中武士 『ユーゴ社会主義の実像』 リベルタ出版、1990年

竹森正孝 「ユーゴ型社会 ・政治システムと自主管理民主主義――自主管理民主主義制度の理念と動態」 暉峻衆三 ・小山洋司 ・竹森正孝 ・山中武士 『ユーゴ社会主義の実像』 リベルタ出版、1990年

藤田 勇 「各国労働協約の比較法的研究―ユーゴスラヴィア」 『月刊労働問題』 第27号、1960年

網屋善行 「ユーゴスラヴィヤ労働法における 『労働契約』 と 『団体協約』」 『比較法研究』 第48号、1986年

小山洋司 「ユーゴスラヴィアにおける労働組合の役割」 『高知論叢』 社会科学、第14号、1982年

小山洋司 『ユーゴ自主管理社会主義の研究――一九七四年憲法体制の動態』 多賀出版、1996年

  *書評 : 竹森正孝 『歴史評論』 第575号、1998年  

   
  東ドイツ法

影山日出弥 「ドイツ民主共和国の国家評議会」 『比較法研究』 第25号、1964年

清水  誠 「東ドイツの農業生産協同組合 (LPG) の発展過程とその問題点」 『比較法研究』 第25号、1964年

清水  誠 「東ドイツにおける市民法制定に関する経過と問題点」 『比較法研究』 第28号、1967年

清水  誠 「ドイツ民主共和国の相続法」 『比較法研究』 第32号、1971年

清水  誠 「公害の差止請求訴訟――ドイツ民主共和国」 『比較法研究』 第34号、1973年

横井芳弘 「各国労働協約の比較法的研究―東ドイツ (その1) (その2 ・ 完) 『月刊労働問題』 第42号、1961年、第46号、1962年

黒木三郎 「ドイツ民主共和国における家族法と家族政策」 福島正夫編 『家族 政策と法5 社会主義国 ・ 新興国』 東京大学出版会、1976年

石川  浩 「東独ザクセン地方における土地改革について」 『比較法研究』 第27号、1966年

横山晃一郎 「東ドイツの紛争処理委員会」 『比較法研究』 第26号、1965年

横山晃一郎 「検察官――東ドイツ」 『比較法研究』 第38号、1977年

大川睦夫 「ドイツ民主共和国における社会主義的基本権の発展」 『比較法研究』 第35号、1974年

島村  博 「ドイツ民主共和国におけるコンビナート法制――管理と参加」 『比較法研究』 第41号、1979年

山田  晟 『ドイツ民主共和国法概論』

 *書評 : 松下輝雄 『比較法研究』 第45号、1983年

小林 公司 「社会主義民法と個人的所有権―東ドイツ民法典を中心としつつソヴィエト民法にも照準して」 『季刊・民事法研究(4)』 (判例タイムズ臨時増刊507号)、判例タイムズ社、1983年


体制転換と法

  
  ペレストロイカと法

小森田秋夫 「『社会主義的法治国家論』をめぐって」 『ソビエト研究所ビュレティン』 第2号、1989年

小森田秋夫 『ソビエト裁判紀行』 ナウカ、1992年

小森田秋夫 「『社会主義的法治国家』から『民主的法治国家』へ――一九九一年八月の<革命>と<法>」 東京大学社会科学研究所編 『現代日本社会 3 国際比較[2]』 東京大学出版会、1992年 

小森田秋夫 「ソ連――まぼろしの 『社会主義的法治国家』」 近藤邦康・和田春樹編 『ペレストロイカと改革 ・ 開放――中ソ比較分析』 東京大学出版会、1993年

森下敏男 「社会主義憲法の現況―― 『批判権』 にみるソ連の政治状況」 『ジュリスト』 第884号、1987年

森下敏男 「『ペレストロイカ』 と法 ・ 序説」 『神戸法学雑誌』 第38巻1号、1988年

森下敏男 「ソ連における飲酒・麻薬・売春との闘い――ペレストロイカと法」 『神戸法学年報』 第4号、1988年

森下敏男 「社会主義的法治国家論の検討――ペレストロイカと法」『神戸法学雑誌』第38巻3〜4号、1988〜89年

森下敏男 「ペレストロイカ路線の破産と危機論型社会主義の終焉」 『神戸法学雑誌』 第40巻3号、1990年

森下敏男 「ゴルバチョフ政権下の刑事裁判―― 一九八六年〜一九九〇年の判例の分析(上)」『神戸法学雑誌』第41巻4号、1992年

森下敏男 「ゴルバチョフ政権下の民事裁判―― 一九八六年〜一九九〇年の判例の分析(下)」『神戸法学雑誌』第42巻1号、1992年

森下敏男 「ソ連・東欧の変化と法――ソ連」 『比較法研究』 第53号、1991年

上野達彦 「ソビエト刑法改正と死刑論 (1)」 『法経論叢』 第6巻2号、1989年

大江泰一郎 「ペレストロイカとロシアの法文化」 『ロシア史研究』 No.49、1990年

竹森正孝 「分岐と接合の諸相―ペレストロイカの現局面とソ連の政治と法」 『日本の科学者』 第26巻10号、1991年

上田 寛 ・ 上野達彦 ・ 杉浦一孝 「ペレストロイカとソ連の刑事司法」 『比較法研究』 第50号、1988年

藤田  勇 「社会主義史におけるペレストロイカ」 『法律時報』 第62巻12号、1990年

市橋克哉 「ペレストロイカの変容とソビエト法」 『法律時報』 第62巻12号、1990年

杉浦一孝 「ソ連における 『社会主義的法治国家』 論とその現実態」 第62巻12号、1990年

早川弘道 「ペレストロイカと季節の終焉@」 『労働法律旬報』 第1272号、1991年

早川弘道「ペレストロイカとソビエト法教育」『早稲田フォーラム』No.63、1991年

早川弘道 「ソビエト連邦の解体と現代ロシアの政治構造―歴史的水脈のなかで」 『比較法学』 第27巻1号、1993年

市橋克哉 「ペレストロイカの挫折と新生ロシアの行方」 田口富久治 ・ 小野耕ニ編 『講座 現代の政治学 第2巻 現代政治の体制と運動』 青木書店、1994年

ボリス ・ クラシヴィリ/大江 ・ 小森田 ・ 竹森訳 『岐路に立つペレストロイカ――社会主義再生のための分析と構想』 日本評論社、1990年

小森田秋夫 「立法改革から見たマゾヴィェツキ政権の一年」 『法律時報』 第62巻12号、1990年

小森田秋夫 「ソ連・東欧の変化と法――ポーランド」 『比較法研究』 第53号、1991年

小森田秋夫 『体制転換と法―ポーランドの道の検証』 有信堂、2008年 

   *書評 : 篠田  優 『社会体制と法』 第10号、2009年
   *書評 : 小林公司 『ロシア・ユーラシア経済』 第930号、2010年

小森田秋夫 「『連帯』 の軌跡をとおして読むポーランドのいま」 『季論21』 創刊号、2008年 

小森田秋夫 「ポーランドの民主化―プロセス・制度化・課題」 羽場久美子・溝端佐登史編 『ロシア・拡大EU』 ミネルヴァ書房、2011年

阪東 宏 「ポーランド・第三共和国への歴史的転換」 『季論』 第3号、2009年 

早川弘道 「一九八九年東欧市民革命論序説(1)(2)」 『労働法律旬報』 第1231-32、1235号、1990年

早川弘道 「ハンガリーの憲法改正(一九八九年)―平和的 ・民主的過渡期の憲法」 『法律時報』 第62巻3号、1990年

早川弘道 「東欧情勢の急転と展望―一九八九年の諸事態によせて」 『現代と教育』 第14号、1990年

早川弘道 「ソ連・東欧の変化と法――ハンガリー」 『比較法研究』 第53号、1991年

早川弘道 「ハンガリーの異邦人より」 『労働法律旬報』 第1343〜第1406号、1994〜1997年

早川弘道 「東欧における体制転換と憲法革命―東欧革命の含意と社会主義法視座によせて」 奥島孝康 ・ 田中成明編 『法学の根底にあるもの』 有斐閣、1997年

竹森正孝 「ソ連・東欧の変化と法――ユーゴスラビア」 『比較法研究』 第53号、1991年

大川睦夫 「ドイツ『社会主義』法体系の崩壊と統一ドイツ法形成の課題」 『比較法研究』 第52号、1990年

小林公司 「ドイツにおける国家と法の統一のプロセス」 『比較法研究』 第53号、1991年

小林公司 「ドイツ統一と法――司法統合と所有権の私有化を中心として」 『比較法研究』 第55号、1993年

小林公司 『ドイツ統一の歴史的位相――所有権の私有化 ・ 司法統合の法過程』有信堂、1999年

広渡清吾 『統一ドイツの法変動――統一の一つの決算』 有信堂、1996年

青木國彦 「東独出国運動とハーシュマン理論」 『ロシア・東欧研究』 第35号 (2006年版)、2007年 

藤田 勇 『自由 ・ 民主主義と社会主義―1917-1991』 桜井書店、2007年

  *書評 : 竹森正孝 『ロシア・ユーラシア経済』 第910号、2008年
  *書評 : 大江泰一郎 『ユーラシア研究』 第38号、2008年
  *書評 : 田口富久治 『歴史評論』 第698号、2008年 
  *書評 : 宮地正人 『季論21』 創刊号、2008年 
  *書評 : 塩川伸明 『社会体制と法』 第10号、2009年 

塩川伸明 『冷戦終焉20年―何が、どのようにして終わったのか』 勁草書房、2010年 

  
  脱<ソビエト>の法的過程

森下敏男 『ペレストロイカとソ連の国家構造』 西神田編集室、1991年

森下敏男 「ソビエト国家論の屈折的展開―― 一九八八年憲法改正の理論的背景」 『神戸法学雑誌』 第39巻1号、1989年

森下敏男 「ソビエト選挙システムの改革―― 一九八八年新選挙法の成立」 『神戸法学雑誌』 第39巻2号、1989年

森下敏男 「ソビエト国家システムの改革」 『神戸法学雑誌』 第39巻3号、1989年

森下敏男 「ソビエト議会のドラマ的展開――1989年第1回ソ連邦人民代議員大会における論戦」 『神戸法学年報』 第5号、1989年

森下敏男 「ソビエト議会の試行錯誤的展開―― 一九八九年最高会議第一会期の活動」 『神戸法学雑誌』 第40巻1号、1990年

森下敏男 「ソビエト大統領制の強化―― 一九九〇年第四回ソ連邦人民代議員大会の展開」 『神戸法学雑誌』 第41巻1号、1991年

森下敏男 「ソ連の大統領制」 『ジュリスト』 No.131、1991年

佐藤史人 「ペレストロイカにおける代表原理の転換――第2回ソビエト連邦人民代議員大会における選挙制度改革について(1) 〜(3)」 『早稲田大学大学院法研論集』 第104、108、109号、2002〜2004年 

佐藤史人 「ペレストロイカ期ソ連における代表観の変容― 『ソビエト議会』 の立法活動を中心に」 『比較法学』 65巻、2004年

佐藤史人 「体制転換とロシアの代表制」 『日本の科学者』 Vol.44, No.11, 2009年 

上野俊彦 「ロシアの選挙民主主義――ペレストロイカ期における競争選挙の導入」 皆川修吾編 『移行期のロシア政治――政治改革の理念とその制度化過程』 溪水社、1999年

宮地芳範 「ソ連邦における地方ソビエト選挙改革論」 『比較法研究』 第51号、1989年

樹神  成 「ソ連のペレストロイカと地方ソビエト」 『法政論集』 第130号、1990年

竹森正孝 「ペレストロイカの 『政治改革』 と新しい政治レジーム」 『法律時報』 第62巻12号、1990年

森美矢子 「コムソモールの改革の試みと崩壊の始まり 1987〜1988年」 『スラヴ研究』 第47号、2000年

森美矢子 「コムソモールと 『非公式団体』 の対立と協調――ペレストロイカ期コムソモールの変質過程」 『スラヴ研究』 第50号、2003年

中村逸郎 『東京発モスクワ秘密文書』 新潮社、1995年

小森田秋夫 「ソビエト制の抜本的改組を定めた連邦憲法の改正――浮上した連邦制の原理問題」 『ソビエト研究所ビュレティン』 創刊号、1989年

新美治一 「ペレストロイカのなかでのソ連共産党の解体 (試論)」 『ソビエト研究所ビュレティン』 第18号、1991年

下斗米伸夫 「権力分立――ソ連」『比較法研究』 第52号、1990年

小森田秋夫 「社会主義と 『政治的多元主義』――ポーランドの選択」 長谷川正安他編 『講座 ・ 革命と法』 第2巻『フランス人権宣言と社会主義』 日本評論社、1989年

早川弘道 「ハンガリー議会政の史的考察―体制転換期における議会制民主主義再建への道程」 早稲田大学比較法研究所編 『日本法のアイデンティティに関する総合的 ・ 比較法的研究―源流の法とグローバル化の法』 成文堂、2006年

  
  脱<社会主義>の法的過程

森下敏男 『ポスト社会主義社会における私的所有の復活』 多賀出版、1997年

大江泰一郎 「ペレストロイカの所有法 ・ 解説」 『法律時報』第62巻8号、1990年

大江泰一郎 「社会的所有と『私有化』の論理」 『法律時報』 第62巻12号、1990年

大江泰一郎 「旧社会主義諸国における 『西欧法』 原理の導入――私的所有権」 『比較法研究』第55号、1993年

小森田秋夫 「批判を浴びる国家的所有、そしてどこへ?――社会主義と所有問題 ・ その1」 『法学セミナー』 第427号、1990年

小森田秋夫 「<市民所有>という名の 『搾取』 なき私的所有――社会主義と所有問題 ・ その2」 『法学セミナー』 第431号、1990年

浅川あや子 「ペレストロイカの下での国有企業改革―国家発注制度の実施とその限界」 『ロシア史研究』 No.75、2004年

竹森正孝 「二〇世紀社会主義の歴史的位相―最近のソ連における理論状況の一端についての覚書」 『季刊 現代と思想』 第26号

小森田秋夫 「ポーランドにおける 『経済活動の自由』 の原則の成立――社会主義と 『規制緩和』」 橋本寿朗 ・ 中川淳司編 『規制緩和の政治経済学』 有斐閣、2000年

藤田  勇 「ペレストロイカにおける“選択”問題」 『神奈川大学評論』 1990年8月号

加藤志津子 「ペレストロイカのもとでの国有企業における管理者選挙制の帰趨―法制度の変遷を中心として」 明治大学経営学部 『経営論集』 第39巻3・4号、1992年

島村 博 「東欧の社会主義国――ポーランド、東ドイツ、チェコ・スロヴァキア、ハンガリー――における 『企業法』 のパラダイム ・ チェンジ」 『季刊中国研究』 第14号、1989年

  
  脱<連邦>の法的過程

小森田秋夫 「『連邦から自由に脱退する権利』 と歴史の再審――リトワニア問題をめぐって」 『法学セミナー』 第426号、1990年

小森田秋夫 「レフェレンダムの<法>と<政治>――連邦維持をめぐる3月17日の国民投票 ・ その1」 『法学セミナー』 第437号、1991年

小森田秋夫 「『法律の戦争』のなかのレフェレンダム――連邦維持をめぐる3月17日の国民投票 ・ その2」 『法学セミナー』 第438号、1991年

小森田秋夫 「ふたつの連邦条約――連邦維持をめぐる3月17日の国民投票 ・ その3」 『法学セミナー』 第439号、1991年

小森田秋夫 「『社会主義g的法治国家』 から 『民主的法治国家』 へ―― 一九九一年八月の<革命>と<法>」東京大学社会科学研究所編 『現代日本社会 3 国際比較[2]』 東京大学出版会、1992年

塩川伸明 「クーデター ・ 経営者団体 ・ 労働組合――ソ連一九九一年八月」 『UP』 1991年10月

森下敏男 「ソ連の憲法体制・連邦制度をめぐる最近の状況」 『神戸法学年報』 第6号、1990年

森下敏男 「ソビエト連邦体制の動揺と新連邦条約への道」 『神戸法学雑誌』 第40巻4号、1991年

森下敏男 「ロシア共和国憲法と新連邦条約案の展開」 『神戸法学年報』 第7号、1991年

森下敏男 「ソビエト連邦体制の崩壊」 『エリツィン時代と日本』 実業之日本社、1991年

樹神  成 「ソ連の連邦制の再編の問題状況」 ソビエト研究所 『ビュレティン』 第17号

小杉末吉 「一九九一年クーデタとタタルスターン共和国」 『法学新報』 第107巻5 ・ 6号、2000年

早川弘道 「ペレストロイカと民族 ・人民の自己決定――ソビエト連邦制再審の途上で」 『法律時報』 第62巻12号、1990年

中澤孝之 『ベロヴェーシの森の陰謀――ソ連解体 ・ 二十世紀最後のクーデター』 潮出版社、1999年

ソルジェニーツィン/木村浩訳 『甦れ、わがロシアよ――私なりの改革への提言』 日本放送出版協会、1990年

塩川伸明 「ソ連言語政策史の若干の問題」、「スラブ ・ ユーラシアの変動」 領域研究報告 No.42、北海道大学スラブ研究センター、1997年

塩川伸明 「ソ連言語政策史再考」 『スラヴ研究』 第46号、1999年

塩川伸明 「言語と政治――ペレストロイカ期の言語法問題」 皆川修吾編 『移行期のロシア政治――政治改革の理念とその制度化過程』 溪水社、1999年

塩川伸明 『多民族国家ソ連の興亡T 民族と言語』 岩波書店、2004年 

塩川伸明 『多民族国家ソ連の興亡U 国家の構築と解体』 岩波書店、2007年 

   *書評 : 中村 裕 『ロシア史研究』 第82号、2008年

塩川伸明 『多民族国家ソ連の興亡V ロシアの連邦制と民族問題』 岩波書店、2007年 

塩川伸明 「ソ連解体の最終局面―ゴルバチョフ ・ フォンド ・ アルヒーフの資料から」 『国家学会雑誌』 第120巻第7 ・ 8号、2007年 

柴 宜弘 ・ 中井和夫 ・ 林忠行 『連邦解体の比較研究――ソ連 ・ ユーゴ ・ チェコ』 多賀出版、1998年

佐藤圭史 「ソ連末期におけるガガウズ人民族自治政府を巡る諸問題」 『スラヴ研究』 第53号、2006年 

佐藤圭史 「ソ連邦末期における民族問題のマトリョーシュカ構造分析―リトアニア ・ ポーランド人問題のケーススタディ」 『スラヴ研究』 第54号、2007年 

竹森正孝 「ユーゴスラビアの民族問題と連邦制の行方」 『経済』 第330号、1991年

竹森正孝 「ユーゴの崩壊と民族紛争の泥沼化」 『経済』 第342号、1992年

竹森正孝 「連邦解体とその後――旧ユーゴスラヴィア」 『比較経済体制研究』 第7号、2000年

柴 宜弘 「ユーゴスラヴィアの現在―危機にたつ連邦制」 東京外国語大学海外事情研究所 『地域紛争 (コンフリクト) と相互依存 (1)―地域紛争の今日的意味と分析枠組』 (文部省特定研究報告 (No.15、平成2年度)、1991年

定形  衛 「旧ユーゴスラヴィア終焉の諸相――連邦 ・ 民族 ・ 国際社会」 『国際問題』 No.496、2001年7月


ポスト社会主義のロシア法と東欧法 

  
  総論 ・ 憲法

森下敏男 「旧社会主義諸国における 『西欧法』 原理の導入―序論 : 社会主義法の総括と現状」 『比較法研究』 第55号、1993年

伊藤知義 「旧社会主義諸国における 『西欧法』 原理の導入―契約の自由」 『比較法研究』 第55号、1993年

大江泰一郎 「旧社会主義諸国における 『西欧法』 原理の導入―私的所有権」 『比較法研究』 第55号、1993年

小森田秋夫 「旧社会主義諸国における 『西欧法』 原理の導入―人権」 『比較法研究』 第55号、1993年

杉浦一孝 「旧社会主義諸国における 『西欧法』 原理の導入―権力分立」 『比較法研究』 第55号、1993年

篠田 優 「社会体制と社会権の関係についての覚書」 『北星論集』 第52巻2号、2013年 

藤田勇 ・ 杉浦一孝編 『体制転換期ロシアの法改革』 法律文化社、1998年

 *書評 : 早川弘道 『比較法学』 第33巻2号、2000年

小森田秋夫編 『現代ロシア法』 東京大学出版会、2003年 

    *書評 : 上野俊彦 『ロシア・ユーラシア経済調査資料』 第861号、2004年
    *書評 : 鈴木   賢 『ユーラシア研究』 第30号、2004年
    *書評 : 佐藤史人 『社会体制と法』 第5号、2004年

小田 博 「ロシア法(1)―ロシア法の史的背景」  『法学教室』 第367号、2011年 

小田 博 「ロシア法(2)―私法の再生」  『法学教室』 第368号、2011年

小田 博 「ロシア法(3)―ロシアにおける権力と法」  『法学教室』 第369号、2011年

小田 博 『ロシア法』 東京大学出版会、2015年 

渋谷謙次郎 『法を通してみたロシア国家−ロシアは法治国家なのか』 ウェッジ、2015年

佐藤史人 「ロシア ・ 東欧法入門 : 『法の支配』 確立への挑戦 」 『法学セミナー』 第699号 

遠藤 誠 「世界の法制度 〔欧州編〕 ロシア」 『国際商事法務』 第41巻2号、2013年 

森下敏男 『現代ロシア憲法体制の展開』 信山社、2001年

竹森正孝 『ロシアの 「憲法革命」 を追う――ロシア連邦の憲法資料と解説』 日ソ図書館、1992年

竹森正孝 「ロシア 『憲法革命』 前夜の一断層―資料と分析 :サハロフ草案とその意味」 『岐阜市立女子短期大学研究紀要』 第64輯、2015年 NEW

竹森正孝 「ロシアの体制移行過程における憲法構想の諸相―サラトフ草案の立ち位置とその意味」 大島和夫 ・楜澤能生 ・佐藤岩夫 ・白藤博行 ・吉村良一編 『民主主義法学と研究者の使命―広渡清吾先生古稀記念論文集』 2015年、日本評論社   NEW

竹森正孝 「ロシアの法文化と議会制民主主義」 憲法理論研究会編 『議会制民主主義と政治改革』 敬文堂

竹森正孝 「新憲法はロシアを救うか―ロシアの 『憲法革命』を追う」 『ユーラシア研究』 第1〜4号、1993〜1994年

竹森正孝 「社会主義諸国の激動と法の課題―ソ連新憲法の構想と 『人の権利および自由の宣言』 をめぐって」 杉原泰雄 ・ 樋口陽一編『論争憲法学』 日本評論社、1994年

竹森正孝 「体制転換とロシア新憲法」 『法律時報』 1995年6月号

竹森正孝 「93年憲法と90年代のロシア」 『社会体制と法』 第3号、2002年 

竹森正孝 「ロシア憲法10年と体制移行」 『比較法学』 第38巻1号、2004年 

竹森正孝 「『再集権化』 過程のロシア国家」 『ロシア・ユーラシア経済―研究と資料』 2009年11-12月号 

大江泰一郎 「ロシア憲法における自由と民主主義―<反立憲的秩序>の転換は可能か」 『法学セミナー』 第476号、1994年

大江泰一郎 「ポスト社会主義と新憲法の論理」 『法学セミナー』 第471号、1994年

新美治一 「ロシア憲法論」 『行政社会学論集』 第6巻4号、1995年

杉浦一孝 「ロシアの憲法動向と日本の改憲論の特殊性」 全国憲法研究会編 『法律時報臨時増刊 ・ 憲法改正問題』 2005年 

佐藤史人 「代表制の変容から見る移行期ロシアと民主主義」 『法と民主主義』 第417号、2007年

袴田茂樹 「ロシアにおける国家アイデンティティの危機と 『主権民主主義』論争」 『ロシア・東欧研究』 第36号、2008年 

岡奈津子 「カザフスタンの新憲法――議論呼んだ国民投票」 『アジ研ワールド ・ トレンド』 No.9、1996.

大河内美紀「キルギス共和国における憲法改正の動向」『ユーラシア研究』第35号、2006年 

大塚昌克 「ポスト共産主義の東欧における憲法制定――合理的選択モデルに基づく一考察」 『早稲田政治公法研究』 第62〜63号、1999〜2000年

小森田秋夫 「東欧の憲法」 杉原泰雄編 『新版 体系憲法事典』 青林書院、2008年 

ヴァーツラフ・パヴリーチェク/早川弘道・箱井崇史・佐藤史人訳 『比較法学』第39巻1号、2005年

デービッド ・ レーン、キャメロン ・ ロス/溝端佐登史他訳 『ロシアのエリート――国家社会主義から資本主義へ』 窓社、2001年

川原  彰 『現代比較政治論――民主化研究から民主主義理論へ』 中央大学出版部、2005年 

仙石 学 「中東欧諸国の 『体制転換』 ― 『新制度論』の視点からの分析」 『ロシア・東欧学会年報』 26号、1997年

小林公司 「ドイツにおける国家と法の統一―統一に表われた300万失業者の現実とは何か」 『経済評論』 1992年1月

小森田秋夫 『体制転換と法―ポーランドの道の検証』 有信堂、2008年 

   *書評 : 篠田 優 『社会体制と法』 第10号、2009年
   *書評 : 小林公司 『ロシア・ユーラシア経済』 第930号、2010年

小森田秋夫 「『連帯』 の軌跡をとおして読むポーランドのいま」 『季論21』 創刊号、2008年 

小森田秋夫 「ポーランドの民主化―プロセス・制度化・課題」 羽場久美子・溝端佐登史編 『ロシア・拡大EU』 ミネルヴァ書房、2011年

水島朝穂 ・ 佐藤史人 「試練に立つ立憲主義?―2011年ハンガリー憲法の『衝撃』 (1)(2完)」 『比較法学』 第46巻3号、第47巻1号、2013年 

小野義典 「ハンガリー憲法と欧州人権条約」 『憲法論叢』 第19号、2013年 

  
  議会 ・ 政府 ・ 大統領

杉浦 一孝 「旧社会主義諸国における 『西欧法』 原理の導入――権力分立」 『比較法研究』 第55号、1993年

竹森 正孝 「国家統治機構の組織原理の転換とその再編―― 一九九三年憲法体制の特徴に寄せて」 藤田勇 ・ 杉浦一孝編 『体制転換期ロシアの法改革』 法律文化社、1998年

竹森 正孝 「海外の国民投票 D ロシア : 『人民権力の最高の直接的表現』 か」 (井口秀作 ・ 浦田一郎 ・只野雅人 ・ 三輪隆編 『いまなぜ憲法改正国民投票法なのか』 蒼天社出版、2006年) 

森下 敏男 「ロシア連邦憲法の現況 (1991年〜1992年)――改正憲法・憲法裁判所・新憲法案」『神戸法学年報』 第8号、1992年

森下 敏男 「ロシアの新憲法論争」『国際政治』第104号、1993年

森下 敏男 「ロシア新憲法体制への道程」 『神戸法学年報』 第9号、1993年

森下 敏男 「ロシア立憲主義への歩み――国家システムの動態 (1994年〜1995年)」 『神戸法学年報』 第11号、1995年

森下 敏男 『現代ロシア憲法体制の展開』 信山社、2001年

樹神  成 「ロシアにおける大統領制の意義――第五回人民代議員大会まで」 『法経論叢』 第9巻2号、1992年

佐藤 史人 「現代ロシアにおける権力分立の構造―大統領権限をめぐる憲法裁判の展開」 『法政論集』 第255号、2014年 

樹神  成 「ロシア連邦における政治改革と執行権力――第六回人民代議員大会前後」 『法政論集』 第149号、1993年

樹神  成 「体制変動 ・ 転換のなかの<議会>――ロシア」 『比較法研究』 第61号、2000年

宮地 芳範 「ロシア93年憲法下最初の政府交替と立憲主義」 大阪教育大学公民学会 『公民論集』 第7号、1998年 

宮地 芳範 「ロシア首相任命の憲法問題」 大阪教育大学公民学会 『公民論集』 第9号、2000年 

宮地 芳範 「クーデター危機下の1996年ロシア大統領選挙」 大阪教育大学公民学会 『公民論集』 第11号、2002年 

宮地 芳範 「『ワイマール・ロシア』 の 『モスクワ・サドーヴォエ・カップ』―クーデター危機下のプリマコフ首相承認過程」 『公民論集』 第14号、2005年 

竹森 正孝 「『再集権化』 過程のロシア国家」 『ロシア・ユーラシア経済―研究と資料』 2009年11-12月号 

皆川 修吾 「ロシアにおける政治改革と政治文化―人脈政治の位置づけ」 『国際問題』 第399号、1993年

皆川 修吾 「移行期のロシア議会」 皆川修吾編 『移行期のロシア政治――政治改革の理念とその制度化過程』 溪水社、1999年

皆川 修吾 『ロシア連邦議会――制度化の検証 :1994〜2001』 渓水社、2002年

 *書評 : 上野 俊彦  『ロシア・東欧研究』 第31号、2003年 

上野 俊彦 「『八月政変』後のロシアの政治機構」 『ソ連研究』 第14号、1992年

上野 俊彦 「エリツィン 『過渡期』 政権の 『制度化過程』」 『海外事情』 第40巻10号、1992年

上野 俊彦 「ロシア大統領と議会の政治権力の制度化をめぐる対立」 『国際問題』 第399号、1993年

上野 俊彦 「ロシアの1995年国家会議議員選挙と1996年大統領選挙の結果の分析」 『ロシア ・ 東欧学会年報』 第25号、1996年版

上野 俊彦 「プーチン政権下のロシア国内政治」 『国際問題』 第485号、2000年

上野 俊彦 『ポスト共産主義ロシアの政治――エリツィンからプーチンへ』 日本国際問題研究所、2001年

  *書評 :森下 敏男 『社会体制と法』 第3号、2002年 

上野 俊彦 「メドヴェージェフ大統領の政治改革―2008年教書演説における政治改革提案をめぐって」 『国際政治』 No.590、2009年

岩田 賢司 「移行期ロシアと混合国家システムの成立」 『国際問題』 第399号、1993年

月出 哠司 「『二頭政権』 体制の実態」 『ユーラシア研究』 第41号、2009年 

中澤 孝之 『エリツィンからプーチンへ』 東洋書店 (ユーラシア ・ ブックレット)、2000年

袴田 茂樹 『プーチンの「ロシア 法独裁への道』 NTT出版、2000年

袴田 茂樹「プーチン政権とロシアの根本問題」 『法学新報』 第107巻7 ・ 8号、2000年

木村  汎 『プーチン主義とは何か』 角川書店、2000年

永綱 憲悟 「副大統領ルツコイ : ロシア政治風土論への一接近」 『亜細亜大学アジア研究所紀要』 第19号、1993年

永綱 憲悟 『大統領プーチンと現代ロシア政治』 (ユーラシア・ブックレット29) 東洋書店、2002年

永綱 憲悟 「プーチン大統領と<統一>党―― 『威光』 の制度化」 亜細亜大学国際関係研究所 『国際関係紀要』 2001年

大串  敦「ソ連共産党中央委員会からロシア大統領府へ―ロシアにおける半大統領制の発展」 仙石学 ・林忠行編 『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連 ・中東欧の比較』 北海道大学出版会、2011年 

塩原 俊彦 『プーチン2.0 ― 岐路に立つ権力と腐敗』 東洋書店、2012年 

高尾  潤 「ベールを脱いだ二期目のプーチン」 『ユーラシア研究』 第31号、2004年 

森下 敏男 「メドベージェフ政権の成立をめぐるロシアの政治状況」 『神戸法学年報』 第24号、2009年

中村  裕 「タンデムのロシアの現状―2012年をにらんで」 『ロシア ・ユーラシアの経済と社会』 第944号、2011年 

大野 正美 「2012年大統領選に向けたロシアの内政、外交と対日政策の行方―2010年秋以降の北東アジア情勢を中心に」 『ロシア ・ユーラシアの経済と社会』 第944号、2011年 

石郷岡建 「メドヴェージェフ=プーチン・タンデム (二人乗り) 体制の現状と行方」 『ユーラシア研究』 第44号、2011年 

月出 皎司 「メドベージェフの政治理念と政治戦略」 『ユーラシア研究』 第44号、2011年 

長谷川雄之 「プーチン政権下の現代ロシアにおける政治改革と安全保障会議―規範的文書による実証分析」 『ロシア・東欧研究』 第43号、NEW

藤森 信吉 「ウクライナ議会と中間勢力――大統領との関連から」 『ロシア・東欧研究』 第31号、2003年 

粟田  聡 「ウクライナ大統領選挙に関する一考察」 『ユーラシア研究』 第32号、2005年 

塩原 俊彦 『ウクライナ2.0』 社会評論社、2015年 NEW

   *書評 : 染谷 武彦 『ロシア・ユーラシア経済の経済と社会』 第997号、2015年 NEW

服部 倫卓 「ウクライナ政変とオリガルヒの動き」 『ロシア・東欧研究』 第43号、2015年 NEW

下斗米伸夫 「ウクライナをめぐるロシアの政治エリート」 『ロシア・東欧研究』 第43号、『ロシア・東欧研究』 第43号 NEW

生田 泰浩 「現代ウクライナ社会の 『分裂』 に関する考察」 『ロシア・東欧研究』 第43号、『ロシア・東欧研究』 第43号 NEW

宇山 智彦 「カザフスタンの権威主義体制」 『ロシア研究』 第23号、1996年

宇山 智彦 『中央アジアの歴史と現在』 東洋書店、2000年

稲垣 文昭 「転回する中央アジア空間―新家産制化する中央アジア」 市川顕 ・稲垣文昭 ・奥田敦編 『体制転換とガバナンス』 ミネルヴァ書房、2013年

早川 弘道 「体制変動 ・ 転換のなかの<議会>――ハンガリー」 『比較法研究』 第61号、2000年

早川 弘道 「ハンガリー議会政の史的考察―体制転換期における議会制民主主義再建への道程」 早稲田大学比較法研究所編 『日本法のアイデンティティに関する総合的 ・比較法的研究―源流の法とグローバル化の法』 成文堂、2006年  

宇山 智彦 「政治制度と政治体制――大統領制と権威主義」 岩崎一郎 ・ 宇山智彦 ・ 小松久男編 『現代中央アジア論』 日本評論社、2004年 

小森田秋夫 「ポーランドで何が起きたのか――出身を巡る対立は過去のものになった大統領選」 『世界週報』 Vol.81,No.43,2000.11.14

小森田秋夫 「海外の国民投票 E ポーランド : 妥協を促し対決を演出」  井口秀作・ 浦田一郎 ・ 只野雅人 ・ 三輪隆編  『いまなぜ憲法改正国民投票法なのか』 蒼天社出版、2006年 

仙石  学 「ポーランドにおける執政の変容――権力分担のシステムから効率的統治のシステムへ」 『西南学院大学法学論集』 第37巻1号、2004

藤嶋  亮 「『プレイヤーとしての大統領』 トライアン ・パセスク」 『ロシア ・東欧研究』 第41号、2013年  

六鹿 茂夫 「半大統領におけるルーマニア国家機関の対立」 『ロシア ・東欧研究』 第41号、2013年  

『東欧諸国の大統領と政府』 日本国際問題研究所 (平成7年度外務省委託研究報告書)、1996年

  伊東 孝之 「ロシア東欧諸国の大統領制――制度のデザインと民主主義の定着」

  仙石  学 「ポーランドの大統領と政府」

  林  忠行 「チェコ共和国の大統領と政府」

  長與  進 「スロヴァキアの大統領と政府」

  家田  修 「ハンガリーの大統領と政府」

  六鹿 茂夫 「ルーマニアの大統領と政府」

  木村  真 「ブルガリアの大統領と政府」

  石田 真一 「旧ユーゴスラヴィア諸国の大統領と政府」

馬場康雄 ・ 平島健司編 『ヨーロッパ政治ハンドブック』 東京大学出版会、2000年

  中田 瑞穂 「チェコとスロヴァキア」

  平田  武 「ハンガリー」

  月村 太郎 「旧ユーゴスラヴィア諸国」 

平田  武 「『歴史の遺産』 とその影響―旧東欧諸国における政治発展と制度選択 ・デモクラシー」 仙石学 ・林忠行編 『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連 ・中東欧の比較』 北海道大学出版会、2011年 

 
  政党と選挙

小森田秋夫 「1993年12月のロシア議会選挙と選挙法」 外務省欧亜局ロシア課 『ロシア連邦の立法動向――新憲法成立への動き』 1994年

小森田秋夫 「ロシア憲法裁判所の判決から 1.小選挙区比例代表並立制の合憲性」 「ユーラシア研究所 NEWS LETTER」 No. 38−39、1999年

森下敏男 「一九九三年ロシア議会選挙の経過と結果」 木戸蓊 ・ 皆川修吾編 『講座 スラブの世界D スラブの政治』 弘文堂、1994年

上野俊彦 「ロシア新議会選挙をめぐる諸問題」 『ロシア研究』 第18号、1994年

森下敏男 「一九九四年ロシア新議会の成立――旧議会との統計的比較」 『神戸法学雑誌』 第43巻4号、第44巻1号、1994年

佐藤史人 「移行期ロシアにおける比例代表制の位相―93年国家会議選挙規程からの考察」 『社会体制と法』 第12号、2011年 

上野俊彦 「ロシアの選挙制度」 木戸蓊 ・ 皆川修吾編 『講座 スラブの世界D スラブの政治』 弘文堂、1994年

上野俊彦 「一九九五年一二月国家会議議員選挙」 『ロシア研究』 第22号、1996年

上野俊彦 「ロシアの1995年国家会議議員選挙と1996年大統領選挙の結果の分析」 『ロシア ・ 東欧学会年報』 第25号、1996年版

上野俊彦 「大統領選挙後のロシア内政―連邦構成主体首長選挙と政府改造」 『国際問題』 第448号、1997年7月

上野俊彦 「一九九九年一二月国家会議議員選挙」 『ロシア研究』 第30号、2000年

上野俊彦 「ロシアの 『政党法』 と政党制―プーチン政権下における一党優位体制の制度的背景」 横手慎二・上野達彦編  『ロシアの市民意識と政治』 慶應義塾大学出版会、2008年  

塩川伸明 「旧ソ連における複数政党制の出発」 木戸蓊 ・ 皆川修吾編 『講座 スラブの世界D スラブの政治』 弘文堂、1994年

中村  裕 「変動期ロシアの政治再編」 皆川修吾編 『移行期のロシア政治――政治改革の理念とその制度化過程』 溪水社、1999年

中村  裕 『ロシアの議会と政党』 (ユーラシア ・ ブックレット2)東洋書店、2000年

中村  裕 「ロシア連邦共産党の分裂」 『ロシア ・ ユーラシア経済調査資料』第867号、2004年 

永綱憲悟 「新ロシア共産党議長ジュガーノフ :愛国共産主義の相貌」亜細亜大学国際関係学会『国際関係紀要』 第4巻1号、1995年

永綱憲「プーチン大統領と<統一>党― 『威光』 の制度化」 亜細亜大学国際関係研究所 『国際関係紀要』 第11巻1号、2001年

大串 敦 「政府党体制の制度化― 『統一ロシア』 党の発展」 横手慎二・上野達彦編  『ロシアの市民意識と政治』 慶應義塾大学出版会、2008年  

油本真理 「ポスト共産主義ロシアにおける 『与党』 の起源― 『権力党』概念を手がかりとして」 『国家学会雑誌』 第121巻第11・12号、2008年

長谷直哉 「『公正ロシア』の誕生―なぜ中道左派政党が必要とされたのか」 『ロシア・東欧研究』 第36号、2008年  

大矢 温 「新生ロシアのネオナチ思想――人民民族党の暴力的排他主義」 『ロシア・東欧研究』 第31号、2003年 

中澤孝之 「ロシア最新政治事情――下院選挙戦とオルガルヒ弾圧 『ユコス』 事件」 『ロシア・ユーラシア経済調査資料』 第857号、2003年 

溝口修平 「政党システムの分岐点―ロシア、ウクライナにおける政治エリートの連合再編過程の比較分析」 仙石学 ・林忠行編 『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連 ・中東欧の比較』 北海道大学出版会、2011年 

石郷岡建 「ウクライナの 『カラー民主革命』 をめぐる考察―2006年の議会選挙の分析をもとに」 『ロシア・東欧研究』 第35号 (2006年版)、2007年 

岡奈津子 「一九九九年カザフスタン議会選挙――『民主化』 の演出と投票結果の改ざん」 『ロシア研究』 第30号、2000年

湯浅  剛 「ソ連解体後の中央アジアにおける宗教と政党――タジキスタン・イスラーム復興党を中心に」 日本比較政治学会 『現代の宗教と政党――比較のなかのイスラーム』 早稲田大学出版部、2002年

中西 健 「2005年政変後のクルグズスタン政治における南北の地域軸と部族的要素の利用」 『ロシア・東欧研究』 第36号、2008年 

中井 遼 「断片化するリトアニア政党システム―定量的特徴と小選挙区比例代表並立制の影響」 『ロシア・東欧研究』 第38号、2010年 

小森宏美 「エストニアとラトヴィアの政党政治比較―歴史的要因としてのロシア語系住民問題を軸に」 仙石学 ・林忠行編 『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連 ・中東欧の比較』 北海道大学出版会、2011年 

伊東孝之 「多元的民主主義の制度化―東欧諸国の経験、一九八九〜九二年」 『ロシア研究』 第16号、1993年

伊東孝之編 『東欧政治ハンドブック――議会と政党を中心に』 日本国際問題研究所、1995年

  伊東孝之 「東欧諸国の議会と政党――序論的考察」

  仙石  学 「ポーランドの議会と政党」

  林  忠行 「チェコ共和国の議会と政党」

  長與  進 「スロヴァキアの議会と政党」

  家田  修 「ハンガリーの議会と政党」

  六鹿茂夫 「ルーマニアの議会と政党」

  木村  真 「ブルガリアの議会と政党」

  石田信一 「旧ユーゴスラヴィア諸国の議会と政党」  

林 忠行 「中東欧諸国における左派政党の位置」 『ロシア・東欧学会年報』 第25号、1996年

中田瑞穂 「民主化過程における政党のリンケージ戦略と政党システムの 『固定化』――東中欧の事例から」 『立教法学』 第68号、2005年 

中田瑞穂 「政党戦略と政党間競合―東中欧政党システムにおける二極競合化?」 仙石学 ・林忠行編 『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連 ・中東欧の比較』 北海道大学出版会、2011年 

小森田秋夫 「政党法は何のために必要か?――ポーランドの場合」 『法学セミナー』 第430号、1990年

小森田秋夫 「ヴァウェンサの 『六月クーデタ』――ポーランド国会選挙法をめぐる大統領と議会との確執」 『法学セミナー』 第441号、1991年

小森田秋夫 「ポーランド左翼の苦い勝利――反欧州統合派の台頭の下で改めて試される統治能力」 『世界週報』 Vol.82,No.44,2001.11.20

小森田秋夫 ポーランド新大統領が掲げる『道徳革命』の狙い―カチンスキ兄弟政権を誕生させた二つの選挙」 『世界週報』 Vol.86,No.49,2005.12.27 
    
小森田秋夫 「『連帯』 の軌跡をとおして読むポーランドのいま」 『季論21』 創刊号、2008年  

川原 彰「ポーランドの民主政『定着』過程―『ポスト連帯』期の経験を中心に―」 『ロシア研究』第16号、1993年

仙石  学 「ポスト社会主義ポーランドの政党システム――アンバランスな 『三つの民主主義』」 日本政治学会編 『年報政治学2001 三つのデモクラシー――自由民主主義 ・ 社会民主主義 ・ キリスト教民主主義』 岩波書店

仙石 学 「体制転換期の中東欧における政治腐敗―ポーランドとスロヴァキアの事例から」 河田潤一編 『汚職 ・ 腐敗 ・ クライエンテリズムの政治学』 ミネルヴァ書房、2008年 

宮澤秀爾 「ポスト共産主義ポーランドにおける旧共産党の政権復帰の理論分析―SLDは本当に社会民主主義勢力として戻ってきたのか?」 『ロシア研究』 第23号、1996年

抜井 宏樹 「ポーランド政治経済の現状」 『ロシア・ユーラシア経済』 第896号、2007年 

林 忠行 「チェコスロヴァキアにおける政党政治の再編と連邦の解体―1989-92年」 『ロシア研究』第16号、1993年

林  忠行 「ポスト共産主義時代のチェコにおける政党システムと選挙制度改革」 東北社会学研究会 『社会学研究』 第70号、2002年

林  忠行 「チェコ共和国における地方自治改革と政党政治――1993−2000年」 『スラヴ研究』 第49号、2002年 

坪井宏平 「チェコ共和国における 『緑の党』 の諸相」 『ロシア・東欧研究』 第35号 (2006年版)、2007年

鹿島正裕 「ハンガリーにおける多元的民主主義の制度化」 『ロシア研究』第16号、1993年

家田  修 「聖イシュトヴァーン王冠の復権――最近のハンガリーにおける国民意識」 林忠行 ・ 宇山智彦 ・ 帯谷知可編 『スラブ ・ ユーラシア世界における国家とエスニシティ』 JCAC Occasional Paper, No.14, 2002

平田 武 「中東欧諸国における政党システムの 『安定化』 をめぐって」 北海道大学スラブ研究センター 『体制転換研究の先端的議論』 (スラブ ・ ユーラシア研究報告集2)、2010年 

平田 武 「『歴史の遺産』 とその影響―旧東欧諸国における政治発展と制度選択 ・デモクラシー」 仙石学 ・林忠行編 『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連 ・中東欧の比較』 北海道大学出版会、2011年 

平田 武 「ハンガリーにおけるデモクラシーのバックスライディング」 日本比較政治学会編 『体制転換/非転換の比較政治』 ミネルヴァ書房、2014年

藤嶋 亮 「南東欧諸国における寡頭的議会制からの移行―ルーマニアとブルガリアの比較から」 日本比較政治学会編 『体制転換/非転換の比較政治』 ミネルヴァ書房、2014年 NEW

六鹿茂夫 「モルドヴァの政治変動」 『ロシア研究』第16号、1993年

久保慶一 「旧ユーゴスラビア諸国の政党システム―専門家サーベイの結果に基づく政党の 『政策位置』 の測定」 仙石学 ・林忠行編 『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連 ・中東欧の比較』 北海道大学出版会、2011年 

久保慶一 「デイトン合意後のボスニアにおける選挙と民族問題」 『ロシア・東欧研究』 第31号、2003年 

  
  連邦制と地方自治

新美治一 「『集権と分権』 と社会主義建設の挫折」 『公法研究』 第56号、1994年

樹神  成 「ロシアにおける連邦制再編構想の交錯 (上)」 『法経論叢』 第11巻2号、1994年

樹神  成 「連邦制の再編と地方自治――ペレストロイカから連邦条約へ」 藤田勇 ・ 杉浦一孝編 『体制転換期ロシアの法改革』 法律文化社、1998年

樹神  成 「プーチンの 『強い国家』 論と連邦制改革」 『ロシア ・ ユーラシア経済調査資料』 第823号、2001年

樹神  成 「ロシアの連邦制の10年と2000年の連邦制改革」 『比較経済体制研究』 第8号、2001年

樹神 成「ロシアにおける連邦制改革と憲法政治」『ロシア・東欧研究』第30号、2001年

小森田秋夫 「ロシア連邦を構成する共和国は『国家』だが『主権』はもたない」 「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. 52、2002年 

上野俊彦 「ロシアの『連邦制』――中央 ・ 地方関係の政治力学」 木村雅昭 ・ 廣岡正久編 『国家と民族を問いなおす』 ミネルヴァ書房、1999年

上野俊彦 「ロシアにおける連邦制改革 : プーチンからメドヴェージェフへ」 北海道大学スラブ研究センター 『体制転換研究の先端的議論』 (スラブ ・ ユーラシア研究報告集2)、2010年 

兵頭慎治 「現代ロシアにおける中央と地方の関係――権限区分条約を中心にして」 『ロシア・東欧学会年報』 第28号、1999年

兵頭慎治 「現代ロシアにおける中央と地方の関係――連邦中央から見た連邦構成主体の分離主義」 『ロシア研究』 第30号、2000年

兵頭慎治 『多民族連邦国家ロシアの行方』 東洋書店、2003年

橋本あかね 「エリツィン時代の中央・地方関係――係争調停の視点から」 『ロシア研究』 第32号、2001年

武田智世 「現代ロシアの連邦化状況」 『早稲田政治公法研究』 第63号、2000年

長谷直哉 「ロシア連邦制と憲法制度」 『法学政治学論究』 第66号、2005年

長谷直哉 「ロシア連邦制の構造と特徴―比較連邦制論の視点から」 『スラヴ研究』 第53号、2006年

長谷直哉 「ロシアにおける体制転換―民主化と連邦制の狭間で」 市川顕 ・稲垣文昭 ・奥田敦編 『体制転換とガバナンス』 ミネルヴァ書房、2013年

中馬瑞貴 「ロシアの連邦中央とタタルスタン共和国との間の権限分割条約」 『外国の立法』 第232号、2007年 

中馬瑞貴 「ロシアの中央 ・ 地方関係をめぐる政治過程 : 権限区分条約の包括的な分析を例に」 『スラブ研究』 N0.56、2009年 

溝口修平 「ロシアの非対称な連邦制―その制度的起源」 『ロシア ・東欧研究』 第41号、2013年  

竹森正孝 「あらたな集権化とプーチンの 『革命』」 『ユーラシア研究』 第32号、2005年 

竹森正孝 「『再集権化』 過程のロシア国家」 『ロシア・ユーラシア経済―研究と資料』 2009年11-12月号 

竹森正孝 「ロシアの地方自治改革の現状」 羽貝正美 ・ 大津浩編 『自治体外交の挑戦』 有信堂、1994年

竹森正孝 「<地域>から見た過渡期ロシア」 『法律時報』1994年8〜9月号

竹森正孝 「ロシアにおける地方制度と地方自治」 、地方自治研究機構 『体制移行諸国における地方自治制度に関する調査研究』1997年

竹森正孝 「ロシアにおける地方制度・地方自治の確立と憲法裁判」、地方自治研究機構 『体制移行諸国における地方自治制度に関する調査研究(U)』1998年

竹森正孝 「ヨーロッパ地方自治憲章とロシアの地方自治法」、地方自治研究機構 『体制移行諸国における地方自治制度に関する調査研究(V)』1999年

竹森正孝 「ロシアにおける地方制度と地方自治―日ロの自治体交流の前提的問題として」 『環太平洋圏における地域関係と文化変容』 (1998年度東京都立短期大学特定研究報告書)、1999年

竹森正孝 「ロシアの地方自治改革の現状」 羽貝正美 ・ 大津浩編 『自治体外交の挑戦―地域の自立から国際交流圏の形成へ』 有信堂

竹森正孝 「ロシアおよび東中欧諸国の地方制度と地方自治――The EmergingLocal Governments in Eastern Europe and Russia, edited by Osamu IEDA, 2000 (Keisuisha Co., Ltd., pp.1-409)を読む 」 『比較経済体制研究』 第8号、2001年

竹森正孝 「93年憲法と90年代のロシア」 『社会体制と法』 第3号、2002年 

横川和穂 「地方財政の視点から見た1990年代ロシアにおける 『地方分権化』――ロシア連邦財務省決算報告書の分析を中心に」 『比較経済体制研究』 第8号、2001年

『モスクワ市の地方自治制度』 東京都議会議会局 (中村逸郎執筆)、1996年

中村逸郎 「ロシア皇帝市民社会」 『ユーラシア研究』 第31号、2004年 

中村逸郎 「サハリン州と南クリル地区の自治制度 (ローカル ・ オートノミー)」 『スラヴ研究』 第45号、1988年

小森田秋夫 「ロシア沿海地方の変貌と法秩序の形成」 『法律時報』 第66巻7〜8号、1994年

小森田秋夫 「ロシア沿海地方の統治機構と税財政」『ロシア・極東地域情勢研究』日本国際問題研究所、1998年

大江泰一郎 「ロシアにおける私有化過程と地域社会――ロシア沿海地方の変貌と法秩序の形成」 『法律時報』 1994年11月号、1995年1月号

藤本和貴夫 「現代ロシアにおける地方政治―沿海地方の場合」 『国際政治』 第104号、1993年

藤本和貴夫 「ロシア極東地域の政治動向」 日本国際問題研究所 『ロシア連邦極東地域研究』 (平成6年度外務省委託研究報告書)、1995年

ハバロフスク地方行政府外国投資誘致局 『ハバロフスク地方における外国投資家のための総合ガイドブック』 ユーラシア投資環境整備株式会社、2001年

下斗米伸夫 「ロシア政治の制度化――タタールスタン共和国を例として」 皆川修吾編 『移行期のロシア政治――政治改革の理念とその制度化過程』 溪水社、1999年

袴田茂樹 「プーチン政治改革と地方における権力構造の変容――スヴェルドロフスク州、タタルスタン共和国、クルスク州を中心に」 『ロシア研究』 第32号、2001年

佐藤信夫 「チェチェンとアブハジア――憲法裁判所の判断」 『法学新報』 第107巻7 ・ 8号、2000年

アンナ・ポリトコフスカヤ/鍛原多惠子訳 『プーチニズム――報道されないロシアの現実』 NHK出版、2005年 

湯浅 剛 「中央アジア諸国における統治と大統領リーダーシップ」 『ロシア ・東欧研究』 第41号、2013年  

林 忠行 「ポスト共産期の東中欧諸国の地方制度改革―広域自治体設置問題をめぐって」 仙石学 ・林忠行編 『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連 ・中東欧の比較』 北海道大学出版会、2011年 

仙石 学 「ポーランドの地方制度――体制移行諸国の 『優等生』?」 『体制移行諸国における地方制度に関する調査研究』 地方自治研究機構、1997年

仙石 学 「ポーランドの『新』地方制度――1998年の地方制度改革の分析」 松里公孝 ・ 仙石学 『政治学としてのサブリージョン研究――ポーランドとロシア』 「脱共産主義国のリージョン ・ サブリージョン政治」 研究報告輯 No.、北海道大学スラブ研究センター、1999年

林 忠行 「チェコスロヴァキアにおける政党政治の再編と連邦の解体―1989-92年」 『ロシア研究』第16号、1993年

林  忠行 「チェコ共和国における地方自治改革と政党政治――1993−2000年」 『スラヴ研究』 第49号、2002年 

工藤繁裕 「旧ユーゴスラビアにおける連邦制」 『比較法研究』 第56号、1995年

竹森正孝 「連邦解体とその後――旧ユーゴスラヴィア」 『比較経済体制研究』 第7号、2000年

   行政

市橋克哉 「ソ連における行政訴訟改革」 室井力先生還暦記念論集 『現代行政法の理論』 法律文化社、1991年

関  哲夫 「転換期にあるロシア連邦の行政争訟制度」 『法律のひろば』 1998年4月号

関  哲夫 「ロシアにおける行政争訟制度」 『比較法研究』 第61号、2000年

堀内賢志 「ロシアにおける汚職対策の強化と警察改革」 『外国の立法』 第245号、2010年 

樹神 成 「ウズベキスタンにおける行政改革と行政立法」『社会体制と法』第6号、2005年 

河原祐馬 「ソ連邦の崩壊と政軍関係」 『岡山大学法学会雑誌』 第59巻3=4号、2010年 

  
  司法制度

杉浦 一孝 「ペレストロイカと司法改革 (その一)」 大阪経済法科大学 『法学論集』 第24号、1991年

杉浦 一孝 「ロシア連邦における司法改革と 『司法権の独立』 概念の承認」 『法政論集』 第149号、1993年

杉浦 一孝 「司法機関の組織原理の転換とその再編」 藤田勇 ・ 杉浦一孝編 『体制転換期ロシアの法改革』 法律文化社、1998年

 杉浦一孝 「ロシア連邦における陪審制」『比較法研究』第56号、1995年

杉浦 一孝 「ロシア連邦における弁護士制度の改革の現状と展望(その四)」 『名古屋法曹フォーラム』 第20号、1998年

杉浦 一孝 「ロシアの司法改革と市民の司法参加――参審制の改革と陪審制の 『復活』」 『自由と正義』 第52巻6号、2001年 

杉浦 一孝 「ヨーロッパ人権裁判所とロシア」 『ユーラシア研究』 No.41、2009年 

杉浦 一孝 「メドヴェージェフ時代の憲法裁判所と司法改革」 『ユーラシア研究』第44号、2011年 

杉浦 一孝 「ロシア連邦における公正な裁判を受ける権利とヨーロッパ人権裁判所」 『法政論集』 第245号、2012年 

森下 敏男 「現代ロシアの司法制度改革」 『神戸法学年報』 第17号、2001年

森下 敏男 「プーチン政権下の司法制度の展開―付 : 邦訳 『ロシア連邦陪審法』 (二〇〇四年)」  『神戸法学年報』  第22号、2007年 

小森田秋夫 「ロシア憲法裁判所の判決から 2.陪審制と死刑」 「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. 40、2000年

小森田秋夫 『ロシアの陪審裁判』 東洋書店、2003年 

小森田秋夫 「ロシアにおける裁判の独立―裁判官自治と裁判官の身分保障の視覚から」 『社会体制と法』 第8号、2007年 

小森田秋夫 「ロシア陪審制のいま―ポリトコーフスカヤ殺害事件の裁判とその周辺」 『ユーラシア研究』 No.41、2009年

小森田秋夫  「変貌するロシアの司法制度 (1)―権力分立と司法」 『ロシア・ユーラシア経済』 第937号、2010年 

小森田秋夫 「変貌するロシアの司法制度 (2)―裁判所体系」 『ロシア・ユーラシアの経済と社会』 第949号、2011年

小森田秋夫 「変貌するロシアの司法制度 (3)―審級制度」 『ロシア・ユーラシアの経済と社会』 第960号、2012年 

小森田秋夫 「第2次ホドルコフスキー裁判」 『ユーラシア研究』 第46号、2012年 

吉田 一康 「ロシアの国際商事裁判制度の問題点・留意点について」 『ロシア・ユーラシアの経済と社会』 第997号、2015年 
NEW

中山   顕 「ロシア陪審制の現在」 『比較法研究』 第75号、2013年

中山   顕 「ロシアにおける陪審裁判を受ける権利」 『法と民主主義』 第492号、2014年 

佐藤 史人 「ロシアにおける法治国家の展開とヨーロッパ人権裁判所― 『判決の不執行』 問題を素材として」 『早稲田法学』 第87巻2号、2012年 

市橋 克哉 「ソ連における行政訴訟改革」 室井力先生還暦記念論集 『現代行政法の理論』 法律文化社、1991年

関  哲夫 「転換期にあるロシア連邦の行政争訟制度」 『法律のひろば』 1998年4月号

森下 敏男 「市場経済移行下の経済紛争と仲裁裁判」 外務省欧亜局ロシア課 『第2期エリツィン政権下のロシアの立法動向』 (平成9年度外務省委託研究報告書) 1998年

森下 敏男 「現代ロシアの経済紛争」 『神戸法学雑誌』 第49巻4号、2000年 

大江泰一郎 「ロシアにおける司法改革の課題――裁判所が司法機関になるための条件をめぐって」 外務省欧亜局ロシア課 『第2期エリツィン政権下のロシアの立法動向』 (平成9年度外務省委託研究報告書) 1998年

小田  博 「『法治国』 ロシアにおける検察制度」 『松尾浩也先生古稀祝賀論文集』 下巻、有斐閣、1998年

上田  寛 「検事監督制度からの離脱――ロシア連邦における公判前手続の改革」 『立命館法学』 第271 ・ 272号上巻、2000年 

関  哲夫 「ロシアにおけるオンブズマン制度――検事の一般的監視とその周辺」 『法律時報』 第70巻9号、1998年

関  哲夫 「ロシアにおける行政争訟制度」 『比較法研究』 第61号、2000年

小森田秋夫 「ロシア憲法裁判所の判決から 3.スクラートフ検事総長事件」 「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. 42、2000年

高橋 一彦 「現代ロシアの司法改革 ・ 法曹制度改革」 『比較法研究』 第63号、2002年  

高橋 一彦 「ロシアの法曹制度」 広渡清吾編 『法曹の比較法社会学』 東京大学出版会、2003年 

杉浦 一孝 「ロシア弁護士制度の改革の現状とその行方」 『エリツィン体制下におけるロシアの立法動向』 (平成11年度外務省委託研究報告書)日本国際問題研究所、2000年

小森田秋夫 「ロシア憲法裁判所の判決から 5.刑事事件の弁護人は弁護士に限られるか」 「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. 48、2001年

阿曽 正浩 「現代ロシアにおける裁判と法解釈」 『社会体制と法』 第11号、2010年 

伊藤 知義 「ロシアにおける公正な裁判と欧州人権裁判所」 『比較法研究』 第74号、2012年 

伊藤 知義 「ロシア民事訴訟における当事者主義と職権主義 」『社会体制と法』 第13号、2013年 

アンナ・ポリトコフスカヤ/鍛原多惠子訳 『プーチニズム――報道されないロシアの現実』 NHK出版、2005年 

塩原俊彦 『プーチン2.0 ― 岐路に立つ権力と腐敗』 東洋書店、2012年 

名古屋大学大学院法学研究科 『中央アジア諸国の裁判制度』 (日本貿易振興会アジア経済研究所委託)、2001年

名古屋大学大学院法学研究科 『中央アジア諸国における紛争解決過程――ウズベキスタン共和国に関する報告書』 〔日本貿易振興会アジア経済研究所委託〕 2002年3月  

杉浦 一孝 「中央アジア諸国における裁判の独立の実態とその基本的特徴―ウズベキスタンおよびカザフスタンを例として」 『社会体制と法』 第8号、2007年

グルナラ・ザハノーブナ・スレイメーノワ/中山顕訳 「カザフスタンにおける司法改革―科学的分析の観点から(一)」 『法政論集』 第234号、2010年 

小森田秋夫 「カザフスタンにおける [陪審制] の導入」 『法政論集』 第255号、2014年 

大河内美紀 「『司法の独立』 のグローバル化とその困難―ウズベキスタンの事例から考える」 『法政論集』 第255号、2014年 

伊藤 知義 「中央アジアにおける法解釈―法整備支援事業の経験から」 『社会体制と法』 第11号、2010年 

小森田秋夫 「体制転換と司法改革―ポスト社会主義ポーランドの文脈」 『社会体制と法』 第2号、2001年

小森田秋夫 「ポーランドの法曹制度」 広渡清吾編 『法曹の比較法社会学』 東京大学出版会、2003年 

小森田秋夫 「『独立した』 検事総長の誕生―ポーランドにおける候補者市民モニタリングの試み」大島和夫 ・楜澤能生 ・佐藤岩夫 ・白藤博行 ・吉村良一編 『民主主義法学と研究者の使命―広渡清吾先生古稀記念論文集』 2015年、日本評論社   NEW

マリーナ・ペチーナ/中網栄美子訳 「ポーランドにおける臨床法学教育」 『法律時報』第79巻2号、2007年 

キャロル・ヴァイツ/森勇訳 「ポーランド民事手続法の展開にとっての継受の意味」 『立命館法学』 第326号、2009年 

大場佐和子 「EU・Conditionality 《加盟条件》 がチェコの司法制度へ与えた影響」 『神戸法学雑誌』 第62巻1 ・ 2号、2012年 

  
  オンブズマン

小森田秋夫 「ロシアにおけるオンブズマン法の成立」外務省欧亜局ロシア課『第2期エリツィン政権下のロシアの立法動向』 (平成9年度外務省委託研究報告書)1998年

関  哲夫 「ロシアにおけるオンブズマン制度――検事の一般的監視とその周辺」 『法律時報』 第70巻9号、1998年

関  哲夫 「東欧のオンブズマン制度――ロシア型から西欧型への転換過程 (上)」 『法律のひろば』 1998年6月号

森下 敏男 「現代ロシアの人権状況――人権オンブズマンの報告書を素材として」 『神戸法学雑誌』 第52巻1号、2002年 

小森田秋夫 「ポーランドにおけるオンブズマンの誕生」 『社会科学研究』第45巻3号、1993年、第45巻6号、1994年、第46巻6号、1995年、第48巻5号、1997年

  
  違憲審査制

竹森正孝 「旧ソ連 ・ 東中欧諸国の体制転換と憲法裁判制度――その概況」 『法律時報』 第69巻3号、1997年

森下敏男 「現代ソ連の法律戦争」 『神戸法学雑誌』 第41巻2号、1991年

小森田秋夫 「動きはじめた違憲立法審査制――ソ連邦憲法監督委員会のあゆみ ・ その1」 『法学セミナー』 第443号、1991年

小森田秋夫 「<主権>と<人権>のはざまで――ソ連邦憲法監督委員会のあゆみ ・ その2」 『法学セミナー』 第444号、1991年

小森田秋夫 「ロシア憲法裁判所の判決から 1.小選挙区比例代表並立制の合憲性」 「ユーラシア研究所 NEWS LETTER」 No. 38−39、1999年

小森田秋夫 「ロシア憲法裁判所の判決から 2.陪審制と死刑」 「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. 40、2000年

小森田秋夫「ロシア憲法裁判所の判決から 3.スクラートフ検事総長事件」 「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. 42、2000年

小森田秋夫 「ロシア憲法裁判所の判決から 4.信教の自由と宗教団体登録」 「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. 43、2000年

小森田秋夫 「ロシア憲法裁判所の判決から 5.刑事事件の弁護人は弁護士に限られるか」 「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. 48、2001年

小森田秋夫 「ロシア連邦を構成する共和国は『国家』だが『主権』はもたない」 「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. 52、2002年 

小森田秋夫 ・佐藤史人 「ロシア連邦憲法裁判所の判決―2010年」 『法律時報』 第83巻5号、2011年  

小森田秋夫 ・佐藤史人 「ロシア連邦憲法裁判所の判決―201 1年」 『法律時報』 第84巻5号、2012年  

小森田秋夫 ・佐藤史人 「ロシア連邦憲法裁判所の判決―201 2年」 『法律時報』 第85巻8号、2013年  

小森田秋夫「旧ソ連 ・東欧諸国における違憲審査制の制度設計」 『レファレンス』 第654号、2005年 

杉浦一孝 「ロシア連邦における 『憲法危機』 と憲法裁判所」 名古屋大学 『法政論集』 第157号、1994年

杉浦一孝 「ロシアにおける体制転換と憲法裁判所」 『法律時報』 第69巻3号、1997年

杉浦一孝 「ロシア刑事訴訟法典の改正と憲法裁判所」 外務省欧亜局ロシア課 『第2期エリツィン政権下のロシアの立法動向』 (平成9年度外務省委託研究報告書) 1998年

杉浦一孝 「ロシア連邦における移動の自由と憲法裁判所」『法政論集』第213号、2006年 

杉浦一孝 「メドヴェージェフ時代の憲法裁判所と司法改革」 『ユーラシア研究』第44号、2011年 

杉浦一孝 「ロシア連邦憲法裁判所の法的見解についての一考察」 杉原泰雄 ・ 樋口陽一 ・ 森英樹編 『戦後法学と憲法 長谷川正安先生追悼論集――歴史 ・ 現状 ・ 展望』 日本評論社、2012年 
 
森下敏男 「現代ロシアにおける刑事手続上の人権問題――憲法裁判所判決を素材として (上)」 『神戸法学雑誌』 第53巻2号、2003年 

佐藤史人 「現代ロシアにおける権力分立の構造―大統領権限をめぐる憲法裁判の展開」 『法政論集』 第255号、2014年 

永綱憲悟 「憲法裁長官ゾリキンとロシア第三権力の盛衰 一九九一〜一九九三年」 『国際政治』 第104号、1993年

佐藤信夫 「チェチェンとアブハジア――憲法裁判所の判断」 『法学新報』 第107巻7 ・ 8号、2000年

島村智子 「死刑の凍結措置をめぐる憲法裁判所の判断」 『ジュリスト』 1397号、2010 

松井 啓 「議会選挙違憲判決―一票の格差に関するカザフスタン共和国の事例」 『レファレンス』 第562号、1997年

小森田秋夫 「憲法適合性審査機関」 『中央アジア諸国の裁判制度 ・ 報告書』 (日本貿易振興会アジア経済研究所委託)、名古屋大学大学院法学研究科、2001年

小森田秋夫 「カザフスタンの違憲審査制――憲法裁判所から憲法評議会へ」 Institute of Social Science, University of Tokyo, Discussion Paper Series, J-104, 2001

小森田秋夫 「カザフスタン違憲審査制 ・再論―権威主義体制下におけるその可能性」 『中央アジア諸国における立憲主義の 「移植」 とその現実態に関する研究』 (平成17年度〜平成19年度科学研究費補助金 (基盤研究(B) 研究成果報告書、研究代表者 ・杉浦一孝)

大江泰一郎 「中央アジアにおける立憲主義の可能性―ウズベキスタン共和国の現段階と展望」『中央アジア諸国における立憲主義の 「移植」 とその現実態に関する研究』 (平成17年度〜平成19年度科学研究費補助金 (基盤研究(B) 研究成果報告書、研究代表者 ・杉浦一孝)

杉浦一孝 「ウズベキスタンにおける憲法裁判所と立憲主義」 『中央アジア諸国における立憲主義の 「移植」 とその現実態に関する研究』 (平成17年度〜平成19年度科学研究費補助金 (基盤研究(B) 研究成果報告書、研究代表者 ・杉浦一孝)

大河内美紀 「キルギス共和国における違憲審査制度の動揺」『中央アジア諸国における立憲主義の 「移植」 とその現実態に関する研究』 (平成17年度〜平成19年度科学研究費補助金 (基盤研究(B) 研究成果報告書、研究代表者 ・杉浦一孝)

小森田秋夫 「法の勝利は高くつく?――財政危機のなかのポーランド憲法法廷の違憲判決」 『法学セミナー』 第450号、1992年

小森田秋夫 「ポーランドの憲法法廷―― 一周おくれたトップランナー?」 『法律時報』 第69巻3号、1997年

小森田秋夫 「ポーランドにおける議会 ・ 違憲審査制 ・ レフェレンダム」 『法律時報』 第69巻11号、1997年

小森田秋夫 「ポーランドにおける議会 ・ 違憲審査制 ・ レフェレンダム――妊娠中絶禁止法をめぐって」 比較憲法史研究会編 『憲法の歴史と比較』 日本評論社、1998年

小森田秋夫 「ポーランドにおける 『過去の清算』 の一断面―2007年の憲法法廷 『浄化』 判決をめぐって」 『早稲田法学』 第87巻2号、2012年 

早川弘道 「ハンガリーにおける憲法裁判制度の成立」 『法律時報』 第69巻3号、1997年

早川弘道 ・ 佐藤史人 ・ 高田知子 「チェコ共和国憲法裁判所試論――その歴史と現在によせて」 『比較法学』 第38巻1号、2004年 

中村民雄 「EU法の優位性と東欧諸国の憲法――ポーランドとチェコの憲法裁判所判決」 『貿易と関税』 2007年2月号 
 

  
  刑事法

上田  寛 「『エリツィンのロシア』 と刑法」 『立命館法学』 第231/232号、1994年

上田  寛 「新刑法典への模索」 『立命館法学』 第237号、1995年

上田  寛 「社会主義国の犯罪捜査」 『法律時報』 第54巻10号

上田  寛 「犯罪と新刑法典の制定」 藤田勇 ・ 杉浦一孝編 『体制転換期ロシアの法改革』 法律文化社、1998年

上田  寛 「検事監督制度からの離脱―ロシア連邦における公判前手続の改革」 『立命館法学』 第271・272号、上巻、3・4号、2000年

上田  寛 「ロシア刑事訴訟法における 『当事者主義』原則」 『鈴木茂嗣先生古稀祝賀論文集 [下巻]』 成文堂、2007年 

上田  寛 ・ 上野達彦 『未完の刑法―ソビエト刑法とは何であったのか』 成文堂、2008年 

  *書評 : 安達光治 『法律時報』 第82巻8号、2010年 

上野達彦 『ペレストロイカと死刑論争』 三一書房、1993年

上野達彦 「ソビエトの集団犯罪」 福田 ・ 大塚博士古稀記念 『刑事法学の総合的研究』 有斐閣、1993年

上野達彦 「体制転換期の新刑法典―― ロシア」 『比較法研究』 第60号、1999年

上野達彦 『ロシアの社会病理――体制転換期の罪と社会』 敬文堂、2000年

  *書評 :上田 寛 『社会体制と法』 第3号、2002年

上野達彦 「矯正労働法から刑事執行法へ」 藤田勇・杉浦一孝編『体制転換期ロシアの法改革』法律文化社、1998年

上野達彦 「ロシアにおける法人の刑事責任」 夏目文雄先生古稀記念論文集 『刑事法学の新展開』、2000年

上野達彦 「ロシアの行刑法」 外務省欧亜局ロシア課 『第2期エリツィン政権下のロシアの立法動向』 (平成9年度外務省委託研究報告書) 1998年

杉浦一孝 「ロシア刑事訴訟法典の改正と憲法裁判所」外務省ロシア課 『第2期エリツィン政権下のロシアの立法動向』 1998年

森下敏男 「現代ロシアにおける刑事手続上の人権問題――憲法裁判所判決を素材として (上)」 『神戸法学雑誌』 第53巻2号、2003年 

島村智子 「死刑の凍結措置をめぐる憲法裁判所の判断」 『ジュリスト』 1397号、2010 

市橋克哉 「旧ソ連およびロシアにおける行政処罰法制」 藤田勇 ・ 杉浦一孝編 『体制転換期ロシアの法改革』 法律文化社、1998年

小森田秋夫 「ロシアにおける刑事司法の構造転換―被疑者・被告人の権利の視点から」 広渡清吾他編 『小田中聰樹先生古稀記念論文集 民主主義法学・刑事法学の展望・下巻』 日本評論社、2005年 

佐藤史人 「メドヴェージェフ時代の刑事法改革と企業改革」 『ユーラシア研究』 第46号、2012年 

B.M.レーヴィン、M.B.レーヴィン/松戸清裕 ・ 塩川伸明訳 「ロシアにおける逸脱行動と犯罪状況―昨日、今日、明日」 編集代表・原暉之、編集責任 石川晃弘 ・ 塩川伸明 ・ 松里公孝 『講座 スラブの世界Cスラブの社会』 弘文堂、1994年

小森田秋夫 「体制転換期の新刑法典――ポーランド」 『比較法研究』 第60号、1999年

小森田秋夫 「『バール魔』の芝居見物」 『窓』 第97〜99号、ナウカ、1996年

森下 忠 「ポーランドの新刑法典」 『判例時報』 第1681、1684号、1999年

  
  国有企業の私有化

藤田  勇 「旧ソ連における所有制改革――とくに国有企業の私有化をめぐって」 『比較法研究』 第54号、1992年

藤田  勇 「旧ソ連における所有制改革」 『神奈川法学』 第28巻1号、1993年

藤田  勇 「所有制改革と体制転換」 藤田勇 ・ 杉浦一孝編 『体制転換期ロシアの法改革』 法律文化社、1998年

森下敏男 「ロシアにおける企業私有化の法メカニズム」『神戸法学雑誌』第44巻2号、1994年

森下敏男 「ロシアにおける企業私有化の中間総括」 『神戸法学年報』第10号、1994年

森下敏男 『ポスト社会主義社会における私的所有の復活』 多賀出版、1997年

小森田秋夫 「私有化の比較法的研究によせて」 『比較法研究』 第54号、1992年

小森田秋夫 「国有企業私有化をめぐる攻防――社会主義と所有問題 ・その3」『法学セミナー』第432号、1990年。

小森田秋夫 「『脱私有化』 から 『ノメンクラトゥーラ的私有化』 まで――連邦解体のなかで始動する私有化のキーワード」 『法学セミナー』 第446号、1992号

小森田秋夫 「ポーランド国民投資基金法の成立過程――<全市民>的私有化の政治的文脈」 小森田秋夫編 『市場経済化の法社会学』 有信堂、2001年

島村  博 「中欧諸国における(Re-) Privatisierung」 『比較法研究』 第54号、1992年

広渡清吾 『統一ドイツの法変動――統一の一つの決算』 有信堂、1996年 (第2章)

小林公司 『ドイツ統一の歴史的位相――所有権の私有化 ・ 司法統合の法過程』有信堂、1999年 (第T部)

大津定美 「ロシアの中小企業問題―経済改革プロセスとの関わりを中心に」 『商工金融』 1995年9月 

加藤志津子 「ロシア企業の体制転換」 『ロシア・ユーラシア経済―研究と資料』 2009年11-12月号 

池田俊明 「コーポレート・ガバナンスの視点からのチェコ共和国バウチャー民営化計画の評価」 『比較経済体制研究』第4号
 

  
  市場経済

小森田秋夫編 『市場経済化の法社会学』 有信堂、2001年

 *書評 : 佐藤岩夫 『社会体制と法』 第2号、2001年

佐保雅子 「ロシア連邦の新民法典第T部」 『比較法研究』 第57号、1996年

大江泰一郎 「旧社会主義諸国における 『西欧法』 原理の導入――私的所有権」 『比較法研究』 第55号、1993年

森下敏男 「市場経済移行の法メカニズム――ロシア経済諸法の展開」 『神戸法学雑誌』 第43巻3号、1993年

森下敏男 「市場経済移行下の経済紛争と仲裁裁判」 外務省欧亜局ロシア課 『第2期エリツィン政権下のロシアの立法動向』 (平成9年度外務省委託研究報告書) 1998年

森下敏男 「ロシア経済法制の争点と論点」 『ロシアの立法動向――経済関連諸法の現状』 (平成12年度外務省委託研究報告書)、日本国際問題研究所、2001年

伊藤知義 「旧社会主義諸国における 『西欧法』 原理の導入――契約の自由」 『比較法研究』 第55号、1993年

伊藤知義 「ロシアの請負契約――日常生活請負契約に注目して」 『ロシアの立法動向――経済関連諸法の現状』 (平成12年度外務省委託研究報告書)、日本国際問題研究所、2001年

小田  博 「ロシア契約法における契約の安定性」 『ロシアの立法動向――経済関連諸法の現状』 (平成12年度外務省委託研究報告書)、日本国際問題研究所、2001年

月出皎司 「プーチン政権の国家観と経済思想――経済立法動向を決定する基本要因として」 『ロシアの立法動向――経済関連諸法の現状』 (平成12年度外務省委託研究報告書)、日本国際問題研究所、2001年

堀合辰夫、ユーリー ・ ツヴェトコフ 『ロシア貿易 ・ 投資法』 ペップ出版、1994年

森  章 「『ロシア連邦の監査法』 について」 『明大商学論集』 第85巻3号、2003年 

白鳥正明 「新 『ロシア連邦中央銀行 (ロシア銀行) 法』 の制定」 『ロシア・ユーラシア経済調査資料』 第846号、2002年 

岩城成幸 「新 『ロシア連邦中央銀行 (ロシア銀行) 法』 の成立」 『ジュリスト』第1233号、

バロフスク地方行政府外国投資誘致局 『ハバロフスク地方における外国投資家のための総合ガイドブック』 ユーラシア投資環境整備株式会社、2001年

山沢一郎 「日本とロシアの合弁企業設立に関する実務上の問題点―法律上の諸問題を中心に」 『ジュリスト』 第1039号、1994年

伊藤知義 「グローバリゼーションとウズベキスタン、モンゴル、中国の経済法制改革―報告へのコメント」 『社会体制と法』 第10号、2009年 

ラヨシュ・ベーカーシュ/奥田安弘訳 ・ 伊藤知義解題 「遅れてきた私法法典化―新しいハンガリー民法典」 『比較法雑誌』 第44巻2号、2010年 

奥田安弘、マルティン・シャウアー編/奥田安弘編 『中東欧地域における私法の根源と近年の変革』 中央大学出版部、2014年 NEW

伊藤知義 「取引法における社会主義の遺産――新ユーゴの不動産取引法を例にして」 小森田秋夫編 『市場経済化の法社会学』 有信堂、2001年

宮下修一 「ウズベキスタンにおける『法』の役割―担保法整備支援事業にみる一断面」 堀川 徹 ・ 大江泰一郎 ・ 磯貝健一 『シャリーアとロシア帝国―近代中央ユーラシアの法と社会』 臨川書店、2014年 

  
  土地と農業

森下敏男 「現代ロシアにおける土地所有制度改革」 『神戸法学雑誌』 第42巻3号、1992年

森下敏男 『ポスト社会主義社会における私的所有の復活』 多賀出版、1997年

森下敏男 「ロシア新土地法制の成立」 『神戸法学年報』 第18号、2002年 

藤田  勇 「旧ソ連 ・ ロシアにおける土地改革」 『神奈川法学』 第30巻1〜2号、1995年

小原 剛 「最近のロシア連邦共和国における農民経営の創出とその土地所有の性格」 『比較法研究』 第53号、1991年

小原  剛 「ロシアにおける土地私有化の歩み」藤田勇 ・杉浦一孝編 『体制転換期ロシアの法改革』 法律文化社、1998年

岡田  進 「ロシアにおける土地改革の十年」 『同志社商学』 第52巻4 ・ 5 ・ 6号、2001年

望月喜市 「ロシア連邦土地法典の成立」 『ロシア・ユーラシア経済調査資料』 第835号、2002年

篠田  優 「ロシアの不動産登記法」 『ロシアの立法動向――経済関連諸法の現状』 (平成12年度外務省委託研究報告書)、日本国際問題研究所、2001年

山村理人 「ポスト社会主義諸国の農地問題――東欧の事例を中心として」 北海道大学スラブ研究センター研究報告シリーズNo.79、2001

山村理人 「移行経済下の農業企業――チェコ、スロバキアの事例を中心とした分析」 北海道大学スラブ研究センター研究報告シリーズNo.79、2001

林  忠行 「チェコスロヴァキアにおける農業の転換――土地法と協同組合転換法の立法過程をめぐって」 北海道大学スラブ研究センター研究報告シリーズNo.79、2001

家田  修 「改革後のルーマニアにおける農家経営――コヴァスナ県における事例調査をもとに」 北海道大学スラブ研究センター研究報告シリーズNo.79、2001

鈴木輝ニ 「中東欧における土地再私有化と私的所有権体制」 『東海法学』 第27号、2002年 

  
  予算と租税

小森田秋夫 「ロシアの予算法――97年度予算に則して」 『民主化と市場経済化の状況下におけるロシアの立法動向』 日本国際問題研究所、1999年

小森田秋夫 「税財政と憲法――ロシア憲法裁判所の判決から」 『エリツィン体制下におけるロシアの立法動向』 (平成11年度外務省委託研究報告書)日本国際問題研究所、2000年

小森田秋夫 「ロシア租税法典――総則上の諸問題を中心に」 『ロシアの立法動向――経済関連諸法の現状』 (平成12年度外務省委託研究報告書)、日本国際問題研究所、2001年

松本裕子 「ロシア税法典第二部の施行に伴うビジネスへの影響」 『ロシアの立法動向――経済関連諸法の現状』 (平成12年度外務省委託研究報告書)、日本国際問題研究所、2001年

  
  労働

小森田秋夫 「ロシアにおける労働法改革の動向」 『ロシア研究』 第17号、1993年

小森田秋夫 「ロシアにおける労働紛争と法」 『プーチン政権におけるロシア社会 ・労働法制の改革』 (平成14年度外務省委託研究報告書) 、日本国際問題研究所、2003年 

武井  寛 「ロシア団体協約法の制定によせて――ロシア (ソ連)における団体協約の法的性格に関する覚書」 『國學院法學』 第31巻4号、1994年

武井  寛 「私有化化と労働関係法制の転換」 藤田勇・杉浦一孝編 『体制転換期ロシアの法改革』 法律文化社、1998年

武井  寛 「ロシアにおける労使関係システムの現在」 『ロシア研究』 第27号、1998年

武井  寛 「ロシアにおける労働と法の一断面」 『社会体制と法』 第3号、2002年 

武井  寛 「2001年新労働法典」 『プーチン政権におけるロシア社会 ・労働法制の改革』 (平成14年度外務省委託研究報告書) 、日本国際問題研究所、2003年 

武井 寛 「ロシア新労働法典の制定」 『労働法律旬報』 第1547号、2003年 

武井 寛 「ロシアにおける派遣労働と法」 根本到他編 『労働法と現代法の理論 西谷敏先生古稀記念論集 ・下』 日本評論社、2013年  

森下 敏男「体制転換と労働法制」 『プーチン政権におけるロシア社会 ・労働法制の改革』 (平成14年度外務省委託研究報告書) 、日本国際問題研究所、2003年 

堀江 典生 「移民大国ロシアの軌跡―中国と中央アジアからの労働移動に着目して」 『ロシア・東欧研究』 第39号、2011年 

日本労働研究機構 『チェコとスロバキアの労使関係――体制転換期におけるその展望』 資料シリーズNo.93、1999年

網屋善行 「ユーゴスラビア社会主義制度の解体と労働法の再編成」 『比較法研究』 第54号、1992年

大津定美 「脱社会主義過程における労使関係―ロシア ・ 旧ソ連諸国の場合」 編集代表 ・ 原暉之、編集責任 石川晃弘 ・ 塩川伸明 ・ 松里公孝 『講座 スラブの世界Cスラブの社会』 弘文堂、1994年

大津定美 「労働市場と失業対策」 編集代表 ・ 原暉之、編集責任 望月喜市・田畑伸一郎 ・ 山村理人 『講座 スラブの世界Eスラブの経済』 弘文堂、1995年

大津定美 「ソ連市場移行と雇用基本法―問題の背景と立法過程」 『海外労働情報月報』 第451号、1991年2・3月号

笠原清志 「ポーランドの社会変動―労使関係の現状と社会的統合へのディレンマ」 編集代表 ・ 原暉之、編集責任 石川晃弘 ・ 塩川伸明 ・ 松里公孝 『講座 スラブの世界Cスラブの社会』 弘文堂、1994年

笠原清志 「ポーランドにおける市場経済の導入と労使関係」 『ロシア研究』 第27号

小森田秋夫 「『連帯』 の軌跡をとおして読むポーランドのいま」 『季論21』 創刊号、2008年 

  
  家族とジェンダー

稲子宣子 「家族法の改革」 藤田勇 ・ 杉浦一孝編 『体制転換期ロシアの法改革』 法律文化社、1998年

稲子宣子 「ロシアの養子 ・ 里親・養育家庭」養子と里親を考える会編 『養子と里親――日本 ・ 外国の未成年養子制度と斡旋問題』 日本加除出版、2000年

マリア ・ アントコーリスカヤ/稲子宣子 「1995年ロシア家族法典 : 家族関係の規制への新しい取り組み」 日本福祉大学福祉社会開発研究所 『現代と文化』 第101号、1999年

塙  陽子「現代東欧諸国離婚法集成」『摂南法学』第25〜26号、2001年

斉藤久美子 「『市場経済化』と女性――ロシアの場合」 『ユーラシア研究』 第5号、1994年

河本和子 「ジェンダーと政治秩序―ソ連からロシアへ」 日本国際政治学会編 『国際政治』 第152号、2008年 

ナルギザ・アミロバ 「ウズベキスタンにおける離婚手続とその改革の可能性」 『比較法研究』 第74号、2012年 

五十嵐徳子 「タタルスタンのジェンダーの状況」 横手慎二・上野達彦編 『ロシアの市民意識と政治』 慶應義塾大学出版会、2008年  

渡辺コストフスカ ・ エルジビエタ/松里公孝訳 「ポーランドの女性―台座に鎖でつながれて」 編集代表 ・ 原暉之、編集責任 石川晃弘 ・ 塩川伸明 ・ 松里公孝 『講座 スラブの世界Cスラブの社会』 弘文堂、1994年

小森田秋夫 「ポーランドにおける議会 ・ 違憲審査制 ・ レフェレンダム――妊娠中絶禁止法をめぐって」 比較憲法史研究会編 『憲法の歴史と比較』 日本評論社、1998年

堀林  巧   「ハンガリーの労働領域と家族政策におけるジェンダー――継続性と変化」 『金沢大学経済学部論集』 第22巻1号、2001年

上野千鶴子 ・ 田中美由紀 ・ 前みち子 『ドイツの見えない壁――女が問い直す統一』岩波書店(岩波新書)、1993年

  
  生活保障システム

西村 可明編 『移行経済国の年金改革――中東欧・旧ソ連諸国の経験と日本への教訓』 ミネルヴァ書房、2006年 

 *書評: 小森田秋夫 『海外社会保障研究』 第160号、2007年 
  *書評: 柳原剛司 『ロシア・東欧研究』 第36号、2008年 

篠田  優 「脱社会主義ロシアの社会保障法制」 『賃金と社会保障』 第1200、1202、1206、1209号、1997年

篠田  優 「ロシア住宅事情――国有住宅の私有化」 長砂實 ・ 木村英亮編 『「どん底」のロシア』 かもがわ出版、1993年

篠田  優 「ロシアにおける住宅の商品化と住宅保障」小森田秋夫編 『市場経済化の法社会学』 有信堂、2001年

材木和雄 「クロアチアにおけるセルビア系難民の帰還の障害と住宅問題― 『「失われた公有住宅の居住権』 の問題を中心に」 広島大学大学院総合科学研究科紀要 『環境科学研究』 第4号、2009年 

篠田  優 「体制転換期における市民生活と法――ロシアの社会保障から考える」 『社会体制と法』 第3号、2002年 

篠田  優 「ロシアの新年金制度」 『プーチン政権におけるロシア社会 ・労働法制の改革』 (平成14年度外務省委託研究報告書) 、日本国際問題研究所、2003年 

篠田  優 「ロシアにおける社会保障」 『海外社会保障研究』第144号、2003年 

篠田 優 「体制転換と住宅法制―ロシア2004年住宅法典の前と後」 『ロシア ・ユーラシアの経済と社会』 第945〜946号、2011年 

篠田 優 「社会体制と社会権の関係についての覚書」 『北星論集』 第52巻2号、2013年 

武井  寛 「 脱社会主義下の社会保障――ロシア」 『比較法研究』 第58号、1997年 

森下 敏男  「ロシアにおける住宅の私有化」 『神戸法学雑誌』 第44巻4号、1995年

伊藤 知義 「ロシアの請負契約――日常生活請負契約に注目して」 『ロシアの立法動向――経済関連諸法の現状』 (平成12年度外務省委託研究報告書)、日本国際問題研究所、2001年

尾松  亮 『3 ・11とチェルノブイリ法―再建への知恵を受け継ぐ』 東洋書店、2013年 

尾松  亮 「『スラブチチ』 の 『町づくり』 政策―原発事故避難者を中心に、多様な人材を受け入れ、周辺地域を巻き込み発展する」 関西学院大学災害復興制度研究所 『災害復興研究』 第7号、2015年 NEW

堀林  巧  「ポスト共産主義転換期社会政策論――いくつかの所説紹介を中心に」 『金沢大学経済学部論集』 第19巻1号、1998年

堀林  巧 「転換期中東欧の社会保障制度――社会保険制度変容を中心に」 『ロシア・ユーラシア経済調査資料』 第801号、1999年

堀林  巧  「中欧の社会政策とその国際的文脈――ポスト共産主義社会政策再論」 『金沢大学経済学部論集』 第21巻1号、2001年

堀林 巧 「ハンガリーの労働領域と家族政策におけるジェンダー―継続性と変化」 『金沢大学経済学部論集』 第22巻1号、2001年

堀林  巧 「EU東方拡大と社会政策」 『金沢大学経済学部論集』 第25巻1号、2005年 

堀林 巧 「中東欧の資本主義化と生活保障システムの変容―1989年以後の軌跡」 『ロシア・東欧研究』 第39号、2011年 

小森田秋夫 「脱社会主義下の社会保障――ポーランド」 『比較法研究』 第58号、1997年

小森田秋夫 「脱社会主義と生活保障システムのゆくえ――ポーランドの場合」 東京大学社会科学研究所編 『20世紀システム5――国家の多様性と市場』 東京大学出版会、1998年

小森田秋夫 「生活保障システムの再構築――旧ソ連 ・ 東欧の視点から」 末廣 昭 ・ 小森田秋夫編 『自由化 ・ 経済危機 ・社会再構築の国際比較――アジア,ラテンアメリカ,ロシア/東欧』 東京大学社会科学研究所、ISS Research Series,No.1,2001

小森田秋夫 「ポーランドの社会保障――大量失業時代における生活保障システムの再構築」 『海外社会保障研究』第144号、2003年 

『世界の社会福祉 A ロシア ・ ポーランド』 (編集委員会代表 : 仲村優一 ・ 一番ケ瀬康子、稲子恒夫 ・ 武井寛 ・ 小森田秋夫執筆) 旬報社、1998年

 *書評 : 堀林巧 『ロシア・ユーラシア経済調査資料』 第807号、1999年

仙石  学 「ポーランドの年金制度改革―― 『体制転換』 のもとでの 『制度改革』 の分析」 佐藤幸人編 『新興民主主義国の経済・社会政策』 アジア経済研究所、2001年

仙石 学 「東欧諸国の年金制度―比較政治学の視点からの多様性の説明の試み」 『西南学院大学法学論集』 39巻4号、2007年 

仙石 学「中東欧諸国における福祉枠組みの再編―政党政治の視点から」 北海道大学スラブ研究センター 『体制転換研究の先端的議論』 (スラブ ・ ユーラシア研究報告集2)、2010年 

仙石 学 「ポスト社会主義の中東欧諸国における福祉制度の多様性―あるいは 『体制転換研究』 と 『福祉政治研究』 の架橋の試み」 仙石学 ・林忠行編 『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連 ・中東欧の比較』 北海道大学出版会、2011年 

柳原剛司 「移行期ハンガリーにおける社会保障改革――年金システム改革の変遷を中心に」 『比較経済体制研究』 第7号、2000年

堀林  巧 「ハンガリーの社会動向と福祉レジーム」 『海外社会保障研究』第144号、2003年 

堀林  巧 「ハンガリーの年金制度」 『金沢大学経済学部論集』 第24巻1号、2003年 

柳原剛司 「ハンガリーの年金制度改革――1998年以降の2つの時期に注目して」 『ロシア・東欧研究』 第31号、2003年 

柳原剛司 『体制転換と社会保障制度の再編―ハンガリーの年金制度改革』 京都大学出版会、2011年

小森田秋夫 「再論される旧東欧の年金改革―柳原剛司 『体制転換と社会保障制度の再編』 に寄せて」 『ロシア・ユーラシアの経済と社会』 第968号、2013年 

佐藤嘉寿子 「ハンガリーにおける市場経済化と年金制度改革」 『一橋論叢』 第129巻6号、2003年 

佐藤嘉寿子・ガール、R.I.「ハンガリーのEU加盟と年金制度改革」 『海外社会保障研究』 第165号、2008年 

佐藤嘉寿子 「ハンガリーにおける賦課型年金制度改革」 IER Discussion Paper Series A, No.570、 一橋大学経済研究所、2012 

佐藤嘉寿子 「ハンガリー年金制度の歴史的変遷と98年改革への道程」 『ロシア  ・ユーラシアの経済と社会』 第966号、2013年 

池本 修一 「チェコの老齢年金制度」 『海外社会保障研究』第144号、2003年 

  
  団体 ・ 市民社会

横手慎二・上野達彦編 『ロシアの市民意識と政治』 慶應義塾大学出版会、2008年  

横手慎二 「プーチン登場以降のロシアの『市民社会』―研究史の試み」 横手慎二・上野達彦編 『ロシアの市民意識と政治』 慶應義塾大学出版会、2008年  

津田憂子「ロシア『市民社会』の現代的位相」 横手慎二・上野達彦編 『ロシアの市民意識と政治』 慶應義塾大学出版会、2008年  

中村逸郎 「ロシア市民運動の再生―メドヴェージェフ政権下の社会変容」 『ユーラシア研究』第44号、2011年 

アレクセイ・レヴィンソン 「ロシアの世論調査研究の歴史と現状―全ロシア世論研究センター (VTSIOM) を中心にして」 横手慎二・上野達彦編 『ロシアの市民意識と政治』 慶應義塾大学出版会、2008年  

遠藤 克己 「旧ソ連の団体法とソ連共産党」 『比較法研究』 第55号、1993年

遠藤 克己 「ロシアにおけるアソシエーション―社会団体法を中心に」 『社会体制と法』 第10号、2009年 

小森田秋夫 「労働組合」 木戸蓊 ・ 皆川修吾編 『講座 スラブの世界D スラブの政治』 弘文堂、1994年

小森田秋夫 「『ショック療法』 と労働組合のディレンマ――ポーランドのあとを追うロシアの労働組合運動」 『法学セミナー』 第447号、1992年

小森田秋夫 「労働組合は生まれ変わったか?」 長砂實 ・木村英亮編 『「どん底」 のロシア』 かもがわ出版、1993年

武井 寛 「ロシアの労働組合―新たな動向とその背景」 『社会体制と法』 第12号 、2011年 

粟田 聡 「現代ロシア政治における労働組合」 『ロシア研究』 第27号

粟田 聡 「現代ロシアにおける労組の変貌―ロシア独立労連を中心として」 『慶応大学法学政治学論究』 第28号

粟田 聡 「現代ロシア政治における企業家団体――ロシア工業化 ・ 企業家同盟を中心として」 慶応義塾大学大学院法学研究科 『法学政治学論究』 第43号、1999年

塩川伸明 「クーデター ・ 経営者団体 ・ 労働組合――ソ連一九九一年八月」 『UP』 1991年10月

小森田秋夫 「権力 ・市場 ・企業管理と労働組合―体制転換期ポーランドにおける問題構成の変容」 『社会体制と法』 第12号、2011年 

仙石  学 「EU−8の社会協議システム」 『大原社会問題研究雑誌』 第595号、2006年 

横手慎二 「プーチン登場以降のロシアの『市民社会』―研究史の試み」

森下敏男 「現代ロシアにおける信教の自由――付 : 邦訳 『良心の自由 ・ 宗教結社法』 (一九九七年)」 『神戸法学雑誌』 第48巻4号、1999年

宮川真一 「ロシア宗教法改正をめぐる政治過程」 『創価大学大学院紀要』 第21集、2000年 

小森田秋夫 「ロシア憲法裁判所の判決から 4.信教の自由と宗教団体登録」 「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. 43、2000年

宮川真一 「現代ロシアにおける 『ロシア正教ファンダメンタリズム』」 『ロシア・東欧研究』 第31号、2003年 

中村逸郎 「財閥化するロシア正教会」 『ロシア ・ユーラシアの経済と社会』 第944号、2011年 

帯谷知可 「宗教と政治 : イスラーム復興と世俗主義の調和を求めて」 岩崎一郎 ・ 宇山智彦 ・ 小松久男編 『現代中央アジア論』 日本評論社、2004年 

ティムール・ダダバエフ 『マハッラの実像―中央アジア社会の伝統と変容』 東京大学出版会、2006年 

小森田秋夫 「ポーランド―公益活動法を中心に」 (「アソシエーション法の比較研究―<国家―社会―個人>をつなぐ法のすがた」) 『比較法研究』 第69号、2008年 

家本博一 「教皇ヨハネ・パウロ二世の存在は体制移行の道標か、触媒か」 『ロシア・ユーラシア経済調査資料』 第857号、2003年 

家本博一 「EU加盟10年を迎えるポーランドのローマ ・ カトリック教会―高位聖職者に係わる 『告発』 に始まる一連の 『見直し』 論議」 『ロシア  ・ユーラシアの経済と社会』 第966号、2013年 

加藤久子 「社会主義政権下ポーランドにおけるカトリック教会― 『三月事件』 (1968年) に対する教会の見解に着目して」 『宗教と社会』 第10号、2004年 NEW

加藤久子 「社会主義ポーランドにおけるカトリック教会をめぐる報道―ノヴァ・フタでの教会建設過程に着目して」 『東欧史研究』 第27号、2005年 NEW

加藤久子 「戦後ポーランドにおけるコンビナート建設と都市形成―カトリック教会と労働者」 『ロシア ・東欧研究』 第34号、2005年 NEW

加藤久子 「レーニン製鉄所と十字架―社会主義ポーランドにおける政治と宗教」  『ロシア・東欧研究』  第36号、2007年 NEW

加藤久子 『教皇ヨハネ ・パウロ二世のことば―一九七九年、初めての祖国巡礼』 東洋書店、2014年 NEW

  
  情報

阿曽正浩 「ソ連における出版規制メカニズムの改革」 『比較法研究』 第53号、1991年

阿曽正浩 「グラースノスチをめぐる政治闘争――ソ連マスメディア法の立法過程」 『窓』 第8号、窓社、1991年

阿曽正浩 「ソ連における報道規制システムの改革」 河合義和編 『情報の自由と脱社会主義』多賀出版、1994年

阿曽正浩 「ロシアの報道の自由 :1992−1994」 『ユーラシア研究』 第7号、1995年

阿曽正浩 「ロシア」 榎原猛編 『世界のマス・メディア法』 嵯峨野書院、1996年

阿曽正浩 「ロシアにおける報道の自由の展開――国家の論理と資本の論理」 小森田秋夫編 『市場経済化の法社会学』 有信堂、2001年

阿曽正浩 「プーチン政権下のマスメディア」 『ユーラシア研究』 第32号、2005年 

阿曽正浩 「ロシア―検閲によらない情報誘導」 『比較法研究』 第73号、2012年 

阿曽正浩 「メドヴェージェフ政権下のマスメディア」 『ユーラシア研究』 第46号、2012年 

森下敏男 「現代ロシアの自由権 (上)」 『神戸法学雑誌』 第42巻4号、1993年 

森下敏男 「現代ロシアにおける言論の自由――大統領付属情報紛争裁判院の決定を素材として」 『神戸法学雑誌』 第49巻2号、1999年

ヴィターリー ・ コローチッチ、キャシー ・ ポーター/荒田洋ほか訳 『グラースノスチ――週刊誌 「アガニョーク」 の証言』 朝日新聞社、1991年

宇多文雄 『グラースノスチ――ソ連邦を倒したメディアの力』 新潮社、1992年

宇多文雄 「ロシア ・マスメディアの政治化―体制転換とメディアの変質」 『国際問題』 第399号、1993年

宇多文雄 「共産主義体制の崩壊とマスメディア」 木戸蓊 ・ 皆川修吾編 『講座 スラブの世界D スラブの政治』 弘文堂、1994年

宇多文雄 「ロシアにおけるマスメディアの機能の変化」 皆川修吾編 『移行期のロシア政治――政治改革の理念とその制度化過程』 溪水社、1999年

鈴木博信 「ロシア ・メディアの一断面―エーハ ・マスクヴィ、ノーヴァヤ・ガゼータ、そしてグラースナスチ擁護財団」 『桃山法学』 第15号、2010年 

小森田秋夫 「検閲にたいする法的統制の試み――ポーランド検閲史の一断面」 河合義和編 『情報の自由と脱社会主義』 多賀出版、1994年 

小森田秋夫 「個人情報保護法制の国際比較――民間部門を中心として : ポーランド」 『比較法研究』 第64号、2003年

小森田秋夫 「ポーランド― 『政治化』 と 『商業化』 からの脱却を模索する公共放送」 『比較法研究』 第73号、2012年 

岩崎 正吾 「先住少数諸民族の教育権保障の課題― 『先住民族の権利に関する国連憲章』 前後の政策動向を中心にして」 『ロシア・ユーラシアの経済と社会』 第998号、2015年 NEW

遠藤  忠 「ロシア科学アカデミーの改革について―新自由主義的改革の 『ソビエト』 的決着」 『ロシア・ユーラシアの経済と社会』 第998号、2015年 NEW

  
  人 ・ 市民 ・ 民族

小森田秋夫 「社会主義と人権――歴史的経験と展望」 『憲法問題』 第2号、1991年

小森田秋夫 「旧社会主義諸国における 『西欧法』 原理の導入――人権」 『比較法研究』第55号、1993年

小森田秋夫(研究代表者) 『体制転換期ロシアにおける人権の理論的 ・ 実証的研究』 (平成9〜11年度科学研究費補助金研究成果報告書)、2001年

森下 敏男 「ポスト社会主義社会における人権概念の受容」 『神戸法学雑誌』 第47巻1号、1997年

森下 敏男 「非西欧諸国における人権概念の受容と変容―― ロシア」 『比較法研究』 第59号、1998年

杉浦 一孝 「ロシア連邦の人権保障と主権原理の変容――ヨーロッパ人権条約への加入を素材として」 『社会体制と法』 創刊号、2000年

土岐 康子 「ロシア連邦における外国人の法的地位法」 『外国の立法』 第215号、2003年 

杉浦 一孝 「ロシア連邦における移動の自由等についての市民の権利」 長谷川正安 ・ 丹羽徹編 『自由 ・ 平等 ・ 民主主義と憲法学』大阪経済法科大学出版部、1998年

森下 敏男 「現代ロシアの自由権 (上)」 『神戸法学雑誌』 第42巻4号、1993年

森下 敏男 「現代ロシアの人権状況――人権オンブズマンの報告書を素材として」 『神戸法学雑誌』 第52巻1号、2002年 

森下 敏男 「現代ロシアにおける刑事手続上の人権問題――憲法裁判所判決を素材として (上)」 『神戸法学雑誌』 第53巻2号、2003年 

渋谷謙次郎 「『国民国家』 の位相と 『言語の権利』――ソビエト連邦の『国民国家』化にいたるまでの『民族』と『国家』の比較法的考察に向けた一試論」 早稲田大学大学院 『法研論集』 第72〜74号、1995年

渋谷謙次郎 「旧ソ連 ・ ロシアにおける言語権」 『比較法研究』 第59号、1998年

渋谷謙次郎 「言語権の系譜」 『比較法学』 第32巻2号、1999年

渋谷謙次郎 「『シティズンシップ』 と言語問題」 『社会体制と法』 創刊号、2000年

渋谷謙次郎 「言語権の理論・学説検討―― 『人権』 と 『シティズンシップ』 の間で」 Institute of Social Science, University of Tokyo, Discussion Paper Series, J-102, 2001

渋谷謙次郎 「言語問題と憲法裁判 : ソ連解体後の 『デモス』 と 『エトノス』 の弁証法」 『比較法学』 第35巻2号、2002年 

澁谷謙次郎編 『欧州諸国の言語法――欧州統合と多言語主義』 三元社、2005年 (スロヴァキア・ポーランド・エストニア・ラトヴィア・ロシア) 

渋谷謙次郎 「現代ロシアの国家統一と民族関係立法」 『神戸法学雑誌』 第52巻4号、第53巻1号、2003年 、第53巻4号、2004年 

塩川 伸明 「ソ連言語政策史の若干の問題」、「スラブ ・ ユーラシアの変動」 領域研究報告 No.42、北海道大学スラブ研究センター、1997年

塩川 伸明 「ソ連言語政策史再考」 『スラヴ研究』 第46号、1999年

 塩川伸明 「言語と政治――ペレストロイカ期の言語法問題」 皆川修吾編 『移行期のロシア政治――政治改革の理念とその制度化過程』 溪水社、1999年

 塩川伸明 『多民族国家ソ連の興亡T 民族と言語』 岩波書店、2004年 

塩川 伸明 「国家の統合 ・ 分裂とシティズンシップ―ソ連解体戦後における国籍法論争を中心に」 塩川伸明 ・ 中谷和弘編 『法の再構築〔U〕 国際化と法』 東京大学出版会、2007年 

土岐 康子 「言語法改正の背景」 『外国の立法』 第216号、2003年 

岩崎 正吾 「先住少数諸民族の教育権保障の課題― 『先住民族の権利に関する国連憲章』 前後の政策動向を中心にして」 『ロシア・ユーラシアの経済と社会』 第998号、2015年 NEW

大富  亮 『チェチェン紛争』 東洋書店、2006年

永綱 憲悟 『在外ロシア人問題と人的移動』 亜細亜大学アジア研究所 ・ 研究プロジェクト報告書、1995年

中井 和夫 「旧ソ連地域におけるエスニック紛争の構造」 『国際問題』 No.463、2000年6月

岡奈 津子 「民族と政治 : 国家の 『民族化』 と変化する民族間関係」 岩崎一郎 ・ 宇山智彦 ・ 小松久男編 『現代中央アジア論』 日本評論社、2004年 

宮脇  昇 「ベラルーシの民主化と人権問題」 『ロシア研究』 第32号、2001年

河原 祐馬 「ラトヴィアにおける 『ロシア人』 問題」 『愛媛法学会雑誌』 第20巻1号、1993年 

河原 祐馬 「ラトヴィアにおける市民権問題の現状と課題」 『愛媛法学会雑誌』 第26巻3=4号、2000年 

河原 祐馬 「ラトヴィア共和国における市民権政策の展開 :一九九一〜二〇〇一年」 『愛媛法学会雑誌』 第28巻3=4号、2002年 

河原 祐馬 「エストニアの『戦争記念碑』問題」 『ユーラシア研究』 No.41、2009年 

小森 宏美 「EUの中のロシア語系住民―エストニア東北部ナルヴァ市の事例から」 『国際政治』 第142号、2005年

小森 宏美 「国籍の再検討―ソ連邦崩壊後のエストニアを事例として」 『地域研究論集』第5巻2号、2003年

小森 宏美 「シティズンシップとマイノリティ―エストニアのロシア語系住民の法的地位と帰属意識」 宮島喬 ・ 若松邦弘 ・ 小森宏美編『地域のヨーロッパ―多層化 ・ 再編 ・ 再生』 人文書院、2007年 

小森 宏美  『エストニアの政治と歴史認識』 三元社、2009年 

佐藤 雪野 「チェコ共和国における 『ロマ問題』――民主化後に生じた人権問題?」 『ロシア研究』 第32号、2001年

家田  修 「ハンガリーにおける新国民形成と地位法の制定」 『スラヴ研究』 第51号、2004年 

羽場久シ尾子 「『EUの壁』 ・ 『シェンゲンの壁』――統合の 『外』 にすむ民族の問題」 『国際政治』 第129号、2002年

羽場久シ尾子 「中東欧とユーゴスラヴィア――民族 ・ 国家 ・ 地域」 『国際問題』 No.496、2001年7月

竹森 正孝 「多民族国家ユーゴの過去と現在―諸民族の連合と抗争の過程にみるユーゴスラビア主義」 『神奈川大学評論』 第14号

竹森 正孝 「二〇世紀帝国主義と民族問題―ユーゴスラヴィアの場合」 『経済』 2001年1月号

月村 太郎 「『ユーゴスラヴィア』の民族間関係――政治的リーダーシップと民族主義」 『国際問題』 No.496、2001年7月

定形  衛 「旧ユーゴスラヴィア終焉の諸相――連邦 ・ 民族 ・ 国際社会」 『国際問題』 No.496、2001年7月

定形  衛 「コソヴォ紛争とNATO空爆」 『国際問題』 No.463、2000年6月

植田 隆子 「バルカンの地域紛争と欧州安全保障組織の変容――NATO、EUを中心に」 No.496、2001年7月

神余 隆博 「国連とユーゴスラヴィア」 『国際問題』 No.496、2001年7月

佐原徹哉編 『ナショナリズムから共生の政治文化へ――ユーゴ内戦10年の経験から』 北海道大学スラブ研究センター、2002年 

材木 和雄 「クロアチアにおけるセルビア系難民の帰還の障害と住宅問題― 『「失われた公有住宅の居住権』 の問題を中心に」 広島大学大学院総合科学研究科紀要 『環境科学研究』 第4号、2009年 

  
  「過去の清算」

小森田秋夫 「再私有化の論理と心理――<過去の清算>と<未来の形成>とのあいだ」 『法学セミナー』 第440号、1991年

小森田秋夫 「正義か復讐か、脅威の除去かじゃま者の排除か――『浄化法』 で問われるポーランド政治の質」 『法学セミナー』 第456号、1992年

小森田秋夫 「ポーランドにおける 『過去の清算』 の一断面―2007年の憲法法廷 『浄化』 判決をめぐって」 『早稲田法学』 第87巻2号、2012年 

橋本 信子 「チェコスロヴァキアにおける公職適否審査法 (ルストラツェ法) をめぐる諸問題」 『同志社法学』 第51巻1号、1999年

広渡 清吾 『統一ドイツの法変動――統一の一つの決算』 有信堂、1996年 (第3章)

小林 公司 『ドイツ統一の歴史的位相――所有権の私有化 ・ 司法統合の法過程』有信堂、1999年 (第U部)

小林 公司 「ドイツ ・ ポーランド間の残置財産の法的諸問題 (序説)――統一に伴う戦後処理 ・ オーデルナイセ東部地域を中心として」 滝沢 正 (編集代表) 『比較法学の課題と展望』 (大木雅夫先生古稀記念) 信山社、2002年

T.ローゼンバーグ/平野和子訳 『過去と闘う国々――共産主義のトラウマをどう生きるか』 新曜社、1999年

岩下 明裕 「『ポスト冷戦』 シンドロームを越えて―ソ連=ロシア外交を材料に」 日本国際政治学会編 『国際政治』 第111号、1996年

岩下 明裕 「中・ロ国境問題はいかにして解決されたのか?」 『法政研究』第71巻4号、2005年

岩下 明裕 『北方領土問題――4でも0でも、2でもなく』中央公論新社、2005年

   
  独立国家共同体とヨーロッパ統合

杉浦 一孝 「ヨーロッパ人権裁判所とロシア」 『ユーラシア研究』 No.41、2009年 

杉浦 一孝 「人権保障におけるロシア憲法裁判所とヨーロッパ人権裁判所」 『比較法研究』 第73号 

杉浦 一孝 「ロシア連邦における公正な裁判を受ける権利とヨーロッパ人権裁判所」 『法政論集』 第245号、2012年 

佐藤 史人 「ロシアにおける法治国家の展開とヨーロッパ人権裁判所― 『判決不執行』 問題を素材として」 『早稲田法学』 第87号2号、2012年

伊藤 知義 「ロシアにおける公正な裁判と欧州人権裁判所」 『比較法研究』 第74号、2012年 

樋口 一彦 「非国際的武力紛争における国際人権法上の生命権― 『Isayeva,Yusupova and Bazayeva対ロシア事件』 および 『Isayeva対ロシア事件 (欧州人権裁判所、二〇〇五年二月二四日判決)』 を中心に」 『琉大法学』 第82号、2009年 

岩下 明裕 「『CISとは何か――ロシア、ウクライナ、ベラルーシを中心とした国際法専門家の見方』 北海道大学スラブ研究センター、一九九八年」 九州大学政治研究室 『政治研究』 第46号、1999年

宮脇  昇 「ベラルーシの民主化問題とOSCE」 『ロシア・東欧研究』 第31号、2003年 

中谷 和弘 「ロシアのクリミア編入と国際法」 『論究ジュリスト』 第9号、2014年   

羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編 『ヨーロッパの東方拡大』 岩波書店、2006年

 書評 : 田口雅弘 『ロシア・東欧研究』 第35号 (2006年版)、2007年
 書評 : 小林公司 『社会体制と法』 第8号、2007年

中村 民雄 「EU法の優位性と東欧諸国の憲法――ポーランドとチェコの憲法裁判所判決」 『貿易と関税』 2007年2月号 

鈴木 輝二 「ヨーロッパ統合と法――中東欧法」 『比較法研究』 第54号、1992年

鈴木 輝二 「欧州連合 (EU) の拡大と中東欧の一九九〇年体制」 『東海法学』第21号、1999年

須網隆夫 「欧州連合(EU)拡大と法の継受―拡大に対する新加盟国の対応」 早稲田大学比較法研究所編 『日本法のアイデンティティに関する総合的 ・ 比較法的研究―源流の法とグローバル化の法』 成文堂、2006年

澁谷謙次郎編 『欧州諸国の言語法――欧州統合と多言語主義』 三元社、2005年 (スロヴァキア・ポーランド・エストニア・ラトヴィア・ロシア) 

羽場久シ尾子 「『EUの壁』 ・ 『シェンゲンの壁』――統合の 『外』 にすむ民族の問題」 『国際政治』 第129号、2002年

羽場久シ尾子 『拡大ヨーロッパの挑戦』 中央公論新社 (中公新書)、2004年 

羽場久シ尾子 「EU拡大とカリーニングラード・ベラルーシ」 『ユーラシア研究』 第31号、2004年 

羽場久シ尾子 「拡大EUと中 ・ 東欧、ワイダー・ヨーロッパ」 森井裕一編  『国際関係の中の拡大EU』 信山社、2005年 

堀林  巧 「EU東方拡大と社会政策」 『金沢大学経済学部論集』 第25巻1号、2005年 

仙石  学 「ポーランド――『ポスト社会主義国』 から 『欧州の一員』 へ?」 小川有美 ・ 岩崎正洋編 『地域研究U 先進デモクラシーの再構築』 日本経済評論社、2004年 

庄司 克宏 「欧州憲法と東西欧州―EU統合のパラドクス」 羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編 『ヨーロッパの東方拡大』岩波書店、2006年

市川  賢 「体制転換と欧州化―ポーランドにおける環境政策の変遷を事例に」 市川顕 ・稲垣文昭 ・奥田敦編 『体制転換とガバナンス』 ミネルヴァ書房、2013年

宮島  喬 「シティズンシップの確立を求めて」 羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編『ヨーロッパの東方拡大』 岩波書店、2006年

東野 篤子 「EUの東方拡大政策―旧加盟国政府と欧州委員会の立場を中心に」 羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編 『ヨーロッパの東方拡大』 岩波書店、2006年


広瀬 佳一 「NATO拡大と中・東欧」 羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編 『ヨーロッパの東方拡大』 岩波書店、2006年

中坂恵美子 「EUの対ベラルーシ―民主化要請と国境管理等への支援」 『法政論集』 第255号、2014年 

小森田秋夫 「ヨーロッパ統合とポーランド」 宮島喬 ・ 羽場久シ尾子編 『ヨーロッパ統合のゆくえ――民族 ・ 地域 ・国家』 人文書院、2001年

小森田秋夫 「EU加盟で見せたポーランドの粘り腰」 『世界週報』 Vol.84,No.5,2003.2.11 

小森田秋夫 「ポーランドとEU」 森井裕一編 『国際関係の中の拡大EU』 信山社、2005年 

小森田秋夫 「欧州憲法条約はどう語られたか―ポーランドの場合」 羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編 『ヨーロッパの東方拡大』 岩波書店、2006年

小森田秋夫 「国民国家を超える 『憲法』 は可能か―1990年代以降のヨーロッパ統合の問いかけ : ポーランド」 『比較法研究』第71号、2010年 

小森田秋夫 「ポーランド憲法―ヨーロッパ憲法秩序の中の対話と緊張」 中村民雄 ・山元一編 『ヨーロッパ 「憲法」 の形成と各国憲法の変化』 信山社、2012年 

柴  理子 「ポーランドにおける地域統合と住民意識――ポーランド ・ ドイツ国境地域を例に」 『東京情報大学研究論集』 Vol.7, No.1、2003年 

山本 啓太 「ポーランドEU加盟交渉――土地取引をめぐる交渉を中心にして」 『スラヴ研究』 第51号、2004年 

山本 啓太 「ポーランドのEU加盟交渉――農業補助金をめぐる交渉を中心にして」 『法学政治学論究』 第60号、2004年春季号 

山本 啓太 「ポーランドにおける市民社会とEU」 (山本信太編 『多文化世界における市民意識の比較研究――市民社会をめぐる言説と動態』 慶応義塾大学出版会、2005年

石原 伸幸 「ポーランドのNATO加盟への道 :1989―1993」 『外務省調査月報』 No.4、2009年 

庄司 克宏 「EU基本権憲章の適用に関する議定書の解釈をめぐる序論的考察 : イギリス、ポーランドおよびチェコ」 『慶応法学』 第19号、2011年 

池田 俊明 「欧州統合をめぐるチェコの葛藤――EU加盟交渉を中心に」 『比較経済体制研究』 第7号、2000年

中田 瑞穂 「EU拡大とチェコにおける新しい社会像の模索―ジェンダー問題を例に」 羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編 『ヨーロッパの東方拡大』 岩波書店、2006年

矢田部順二 「リスボン条約とチェコ共和国―アイデンティティを問う契機としての歴史問題」 『修道法学』 第33巻2号、2011年 

大場佐和子 「EU・Conditionality 《加盟条件》 がチェコの司法制度へ与えた影響」 『神戸法学雑誌』 第62巻1 ・ 2号、2012年 

長與  進 「スロヴァキアのEU/NATO加盟―加盟する側の論理と心理」羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編『ヨーロッパの東方拡大』岩波書店、2006年

小野 義典 「ハンガリー憲法と欧州人権条約」 『憲法論叢』 第19号、2013年 

志摩 園子 「ヨーロッパの東方拡大とラトヴィヤ―二つの拡大と 『バルト』 地域協力のあり方」 羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編 『ヨーロッパの東方拡大』 岩波書店、2006年

小森 宏美 「EUの対外政策とエストニア」 羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編 『ヨーロッパの東方拡大』 岩波書店、2006年

小森 宏美 「EUの中のロシア語系住民―エストニア東北部ナルヴァ市の事例から」 『国際政治』 第142号、2005年 

六鹿 茂夫 「ルーマニアの東方外交―新しい欧州と新近隣諸国関係」 羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編 『ヨーロッパの東方拡大』 岩波書店、2006年

岩田 昌征 「民族と宗教の悲劇―衝突する歴史、抗争する文明」 『情況』 1994年1月号

岩田 昌征 「旧ユーゴスラヴィア―多民族戦争の欧米的諸要因」 羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編 『ヨーロッパの東方拡大』 岩波書店、2006年

月村 太郎 「『東欧』 の解体?―コソヴォを事例として」 『ロシア・東欧研究』 第35号 (2006年版)、2007年 
 
定形  衛 「西バルカンとEU/NATO」 羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編 『ヨーロッパの東方拡大』 岩波書店、2006年

石田 信一 「クロアチア―民族と国家の相克」 羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編『ヨーロッパの東方拡大』 岩波書店、2006年

藤森 信吉 「欧州拡大とウクライナ―ヨーロッパとロシアの狭間で羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編 『ヨーロッパの東方拡大』 岩波書店、2006年 


下斗米伸夫 「EUの東方拡大とロシア」 羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編 『ヨーロッパの東方拡大』 岩波書店、2006年

  
その他

笠原 俊宏 「ロシア連邦民法典第三部中の国際司法規定について」 『東洋法学』 第46巻1号、2002年