ロシア・東欧法研究文献
藤田 勇
「法律学の学び方と文献案内 ・ ソビエト法」
『ジュリスト増刊 ・ 法学案内 ・ 三訂版』
１９７６年
藤田 勇 「ソビエト法」
田中英夫他 『外国法の調べ方』
東京大学出版会、１９７４年
稲子恒夫 「ソビエト法 ・ 東欧法
・ 中国法」 早川武夫他 『外国法の常識
〔第二版〕』 日本評論社、１９７５年
竹森正孝 ・ 樹神成
「ロシア法の調べ方」 『社会主義法のうごき ・
別冊』 １９９７年
小森田秋夫 「ロシア法」 北村一郎編 『アクセスガイド 外国法』 東京大学出版会、２００４年
山之内一郎
『社会主義国家の法』東京大学協同組合出版部、１９５０年
福島正夫 「ソヴィエト法入門」
『法学セミナー』
第３７～４８号、１９５９～１９６０年
稲子恒夫
『ソビエト法入門』 法律文化社、１９６５年
松下輝雄
『ソビエト法入門』
東京大学出版会、１９７２年
チヒクワーゼ監修
『ソビエト国家と法』 モスクワ=プログレス-東京ナウカ、１９７２年
藤田勇 ・ 畑中和夫 ・
中山研一 ・ 直川誠蔵
『ソビエト法概論』有斐閣、１９８３年
藤田 勇
『概説ソビエト法』
東京大学出版会、１９８６年
小森田秋夫編 『現代ロシア法』 東京大学出版会、２００３年
＊書評 ： 上野俊彦 『ロシア・ユーラシア経済調査資料』 第８６１号、２００４年
＊書評 ： 鈴木 賢 『ユーラシア研究』 第３０号、２００４年
＊書評 ： 佐藤史人 『社会体制と法』 第５号、２００４年
＊書評 ： 高見澤磨 『法律時報』 第７７巻１号、２００５年
上田 寛
「パソコン通信からインターネットへ――
『情報化』 時代のロシア ・ 東欧法研究」
『ユーラシア研究』 第９号、１９９５年
阿曽 正浩 「ロシア」 指宿信 ・ 米丸恒治編 『インターネット法情報ガイド』 日本評論社、２００４年
竹森正孝 「ロシア法への誘い――いまが面白いロシア法」 『法学セミナー』 第５９７号、２００４年９月
小田 博 「ロシア法（１）―ロシア法の史的背景」 『法学教室』 第３６７号、２０１１年
小田 博 「ロシア法（２）―私法の再生」 『法学教室』 第３６８号、２０１１年
小田 博 「ロシア法（３）―ロシアにおける権力と法」 『法学教室』 第３６９号、２０１１年
佐藤史人 「［ロシア ・ 東欧法入門］ 『法の支配』 確立への挑戦」 『法学セミナー』 第６９９号、２０１３年４月
横手慎二 『現代ロシア政治入門』 慶應義塾大学出版会、２００５年
稲子恒夫編 『ロシアの２０世紀－年表 ・ 資料 ・ 分析』 東洋書店、２００７年
小森田秋夫
「ポーランド法の調べ方」
『社会主義法のうごき ・ 別冊』 １９９７年
小森田秋夫 「東欧 （ポーランド共和国）」 指宿信 ・ 米丸恒治編 『インターネット法情報ガイド』 日本評論社
、２００４年
「ソ連を中心とする共産圏諸国の法律文献」 『最高裁判所図書館図書月報』 第５７号、付録、１９６０年
藤田 勇 「法範疇としての所有― 一つの覚え書」
藤田 勇
「資本主義法と社会主義法」 中川善之助監修
『現代法学事典２』 日本評論社、１９７３年
藤田 勇
「現代ソビエト社会と法」 川島武宜編
『法社会学講座１０』 岩波書店、１９７３年
藤田 勇
『法と経済の一般理論』
日本評論社、１９７４年
藤田 勇 「法体系の内的編成」
『法哲学と実定法学』 法哲学年報、１９７６年
藤田 勇
『社会主義社会論』
東京大学出版会、１９８０年
＊書評 ： 芦田文夫 『日本の科学者』
第１６巻７号、１９８１年
藤田 勇 『マルクス主義法理論の方法的基礎』 日本評論社、２０１０年
＊書評
：渋谷謙次郎 『社会体制と法』 第１２号、２０１１年
五十嵐清
『比較法入門 〔改訂版〕』
日本評論社、１９７２年
五十嵐清
『比較法学の歴史と理論』 一粒社、１９7７年
五十嵐清
「社会体制の相違と比較法――バルテルスの新著を中心として」
『札幌学院法学』 第１巻１号、１９８４年
五十嵐清 「大陸法序説」
『札幌法学』 第１巻１号、１９９０年
五十嵐清
「社会主義法系は存在したか？」 『札幌法学』
第３巻１号、１９９１年
五十嵐清 「比較法と社会主義法」
『比較法文化』 第２号、１９９４年
五十嵐清
『現代比較法学の諸相』 信山社、２００２年
五十嵐清 「比較法とはなにか」 『札幌法学』
第２０巻、第１・２合併号、２００９年
五十嵐清 『比較法ハンドブック』
勁草書房、２０１０年
＊書評
： 鈴木賢「五十嵐『比較法』ワールドとの対話」『社会体制と法』第１４号、２０１４年
大木雅夫「ソヴェト法とブルジョア法の比較」『比較法研究』第２９号、１９６８年
大木雅夫
『比較法講義』東京大学出版会、１９９２年
大木雅夫
『資本主義法と社会主義法』
有斐閣、１９９２年
滝沢 正 （編集代表）
『比較法学の課題と展望』
（大木雅夫先生古稀記念） 信山社、２００２年
滝沢 正 『比較法』 三省堂、２００９年
K．ツヴァイゲルト、H．ケッツ／大木雅夫訳
『比較法概論 原論』
東京大学出版会、１９７４年
伊藤正巳編
『外国法と日本法』 （岩波講座 現代法
14）
岩波書店、１９６６年
早稲田大学比較法研究所編 『比較と歴史のなかの日本法学―比較法学への日本からの発信』 成文堂、２００８年
松本英美 「グローバル化と比較法」『法律時報』 第８７巻７号、２０１５年
直川誠蔵 「社会主義圏の比較法学方法論とその問題点――ソ連邦のばあい」 『比較法研究』 第３５号、１９７４年
戒能通孝 「西欧法とソ連法――所有権を中心に」
『比較法研究』第１５号、１９５７年
松下輝雄 「『社会主義的合法性』
の比較法的考察―― 《異質性の認識》 と
《比較可能性》」 『比較法研究』
第４１号、１９７９年
稲子恒夫 「社会主義諸国における
『法の継承』」 『比較法学』 第１６巻２号
福島正夫
「社会主義法におけるブルジョア旧法典の継承利用の諸条件と問題点」
『比較法研究』 第２８号、１９６７年
大木雅夫 「フェリとソヴェト刑法――法継受の一事例」
『比較法研究』 第１４号、１９５７年
大内憲昭 「法における継承性」
『比較法研究』 第４４号、１９８２年
木田純一
「社会主義刑法における継承の問題」
『比較法研究』 第２８号、１９６７年
大江泰一郎
「社会主義法の比較文化史的考察について」
『比較法研究』 第５０号、１９８８年
大江泰一郎 『ロシア ・
社会主義 ・ 法文化――反立憲的秩序の比較国制史的研究』
日本評論社、１９９２年
大江泰一郎
「ソビエト法は社会主義法であったか？――社会主義と
『所有』 の問題をめぐって」 『ソビエト研究』
第８号、１９９２年
大江泰一郎
「『社会主義法』は存在したか？」
『法学セミナー』 第４５４号、１９９２年
大江泰一郎 「ロシア法――今どのような講義が可能か？」
『比較法研究』 第５７号、１９９６年
大江泰一郎 「比較憲法史の方法――ロシア
･ ソビエト法研究の経験から」 『法律時報』
第６７巻２号、１９９５年
大江泰一郎
「社会主義憲法研究の五〇年――
一つの転換点をめぐって」 『法律時報』
第６７巻１２号、１９９５年
大江泰一郎
「社会主義憲法と戦後憲法学」 樋口陽一編
『講座憲法学 ・ 別巻 戦後憲法 ・
憲法学と内外の環境』 日本評論社、１９９５年
大江泰一郎
「法と秩序の歴史的構造――ロシアと西洋」
静岡大学 『法政研究』第３巻３ ・
４号、１９９９年
大江泰一郎 「ロシアの法文化――その歴史的構造」
『比較法研究』 第６０号、１９９９年
大江泰一郎
「比較法文化論における習俗と法律 ・法――モンテスキューとルソー
； ロシア専制論からの視角」 滝沢 正
（編集代表） 『比較法学の課題と展望』
（大木雅夫先生古稀記念） 信山社、２００２年
大江泰一郎 「比較法文化論における政治権力・所有秩序カップリング」 静岡大学 『法政研究』 第９巻４号、２００５年
大江泰一郎 「比較法研究における＜近代法＞―比較法文化論各論への試み」 早稲田大学比較法研究所編
『比較と歴史のなかの日本法学―比較法学への日本からの発信』 成文堂、２００８年
大江泰一郎 「モンテスキューのロシア法論 ― 『法の精神』の思想体系から見て」 『法政論集』 第２５５号、２０１４年
森下敏男
「社会主義法の総括的批判序説」
『神戸法学雑誌』 第４３巻１号、１９９３年
森下敏男 「ロシアの法文化」
皆川修吾編 『移行期のロシア政治――政治改革の理念とその制度化過程』
溪水社、１９９９年
森下敏男
「スラブ法の精神」滝沢 正 （編集代表）
『比較法学の課題と展望』
（大木雅夫先生古稀記念） 信山社、２００２年
長谷川正安
「比較憲法方法論の一考察―とくにソヴェト同盟憲法の研究をめぐって」 『法政論集』 第２巻２号、１９５４年
長谷川正安 「比較憲法の方法についての再論」 『法政論集』
第５０号、１９７１年
竹森正孝 「長谷川憲法学と社会主義法研究」 『法律時報』 第８２巻９号、２０１０年
上野達彦 「比較犯罪学・比較刑法――ソビエトの学者による方法論的試み」
『法経論叢』 第４巻１号､１９８６年
福島正夫
「比較社会主義法論の課題――中国の立法動向をも参酌して」
『比較法研究』 第４２号、１９８０年
アジア法学会編 『アジア法研究の新たな地平』 成文堂、２００６年
安田信之
『アジアの法と社会』 三省堂、１９８７年
安田信之 「アジア法の概念とその生成過程」 アジア法学会編
『アジア法研究の新たな地平』 成文堂、２００６年
角田猛之
「アジアの法文化へのアプローチ―開発法学と法哲学、法文化論との交錯を手がかりに」
アジア法学会編 『アジア法研究の新たな地平』 成文堂、２００６年
安田信之
『開発法学―アジア・ポスト開発国家の法システム』名古屋大学出版会、２００５年
水林彪編
『東アジア法研究の現状と将来―伝統的法文化と近代法の継受』 国際書院、２００９年
香川孝三 ・金子由芳編
『法整備支援論―制度構築の国際協力入門』 ミネルヴァ書房、２００７年
金子由芳
『アジアの法整備と法発展』大学教育出版、２０１０年
松尾 弘
『良い統治と法の支配―開発法学の挑戦』日本評論社、２００９年
鮎京正訓 『法整備支援とは何か』 名古屋大学出版会、２０１１年
鮎京正訓 『日本とアジアをつなぐー法整備支援のすすめ』旬報社、2017年 NEW
木間正道・鈴木賢・高見澤磨『現代中国法入門』
有斐閣、１９９８年
木間正道・鈴木賢・高見澤磨『現代中国法入門 〔第五版〕』
有斐閣、２００９年
鈴木 賢
『現代中国相続法の原理――伝統の克服と継承』
成文堂、１９９２年
鈴木 賢 「中国法の思考様式―デグラデーション的法文化」
アジア法学会編 『アジア法研究の新たな地平』 成文堂、２００６年
高見澤磨
『現代中国の紛争と法』
東京大学出版会、１９９８年
＊書評 ： 鈴木賢
『社会体制と法』 創刊号､２０００年
高見澤磨「近現代中国法研究方法試論―中国における『法治』の観点から」 アジア法学会編 『アジア法研究の新たな地平』 成文堂、２００６年
松尾 弘 ｢『法の支配』 概念の柔軟化とアジア法の分析視角― 『法の支配』 の重層性・段階性・動態性の観点から」
アジア法学会編 『アジア法研究の新たな地平』 成文堂、２００６年
塩川伸明
「『現存した社会主義』の社会科学へ向けて」 『比較法研究』
第５７号、１９９６年
塩川伸明
『現存した社会主義――リヴァイアサンの素顔』勁草書房、１９９９年
＊書評 ： 竹森正孝
『ロシア・ユーラシア経済調査資料』
第８１５号、２０００年
長谷川正安 ・ 稲子恒夫 「第二十回党大会とソヴェト法学の転換 そしてわれわれのソヴェト法研究」 『ソヴェト法学』
第６号、１９５６年
浅井 敦 「日本における社会主義法研究の課題」 『法律時報』
小森田秋夫
「社会主義法研究の到達点――『輸入法学』論争をふり返りつつ」
『法の科学』 第５号、１９７７年
小森田秋夫
「戦後日本におけるソビエト法研究」
『法律時報』
第５１巻１０号～第５２巻９号、１９７９～８０年
小森田秋夫
「社会主義法研究の課題」 『比較法研究』
第４２号、１９８０年
森下敏男 「歴史に裁かれたがわ国の社会主義法研究」 『神戸法学雑誌』 第５９巻３号、４号、第６０巻1号、２００９～２０１０年
森下敏男 「法律嫌いの法律学、ソ連嫌いのソ連学、社会嫌いの社会科学」 『神戸法学雑誌』 第６０巻３・４号、２０１１年
山之内一郎 ・ 福島正夫 ・ 稲子恒夫 ・ 藤田勇 「日本におけるソヴェト法研究 ― 山之内一郎教授に聞く」
『社会科学研究』 第７巻２・３・４号、１９５６年
「山之内一郎教授著作目録 ・ 年譜」 『社会科学研究』 第７巻２・３・４号、１９５６年
福島正夫 「比較社会主義法論の課題―民法典を中心として」 『比較法研究』 第４１号、１９８０年
福島正夫 「社会主義法における市民の権利と自由」 （最終講義） 『早稲田法学』 第５２巻合併号、１９７７年
柳 春生 「私の社会主義法研究」
『比較法研究』 第４２号、１９８０年
座談会
「社会主義の展開と社会主義法研究」
（語り手 藤田 勇／聞き手 稲本洋之助 ・
和田春樹 ・小森田秋夫 ・ 渡辺治 ・ 広渡清吾
・ 二瓶剛男 ・ 田嶋俊雄 ・
近藤邦康・佐藤尚史） 『社会科学研究』 第３７巻５号、１９８５年
藤田 勇「研究回顧 私の社会主義法研究」『神奈川法学』第３３巻２号、２０００年
中山研一 「私の社会主義刑法研究――
一つの総括と反省」
京大法学部百周年記念論文集、第２巻、１９９９年
「中山研一先生を偲ぶ」 文集刊行委員会編 『定刻主義者逝く―中山研一先生を偲ぶ』 成文堂、２０１２年
上野達彦 「中山研一先生を追悼する」 『社会体制と法』 第１３号、２０１３年
木村明生 「ロシア分析の半世紀を顧みて」 『青山国際政経論集』 第５３号、２００１年
木村明生 「ソ連 ・ ロシア観察５０年―ジャーナリズムとアカデミズムの視点から」 『青山国際政経論集』 第５３号、２００１年
辻村みよ子 「長谷川憲法学と比較憲法史研究」 杉原泰雄 ・ 樋口陽一 ・ 森英樹編 『戦後法学と憲法 長谷川正安先生追悼論集――歴史
・ 現状 ・ 展望』 日本評論社、２０１２年
竹森正孝 「再び 『長谷川憲法学と社会主義法研究』 をめぐって」杉原泰雄 ・ 樋口陽一 ・ 森英樹編 『戦後法学と憲法 長谷川正安先生追悼論集――歴史
・ 現状 ・ 展望』 日本評論社、２０１２年
鮎京正訓 「比較憲法学と長谷川正安」 杉原泰雄 ・ 樋口陽一 ・ 森英樹編 『戦後法学と憲法 長谷川正安先生追悼論集――歴史
・ 現状 ・ 展望』 日本評論社、２０１２年
藤田 勇 「長谷川さんのマルクス主義法学への想い」 杉原泰雄 ・ 樋口陽一 ・ 森英樹編 『戦後法学と憲法 長谷川正安先生追悼論集――歴史
・ 現状 ・ 展望』 日本評論社、２０１２年
竹森正孝 「稲子恒夫先生を偲ぶ」 『社会体制と法』 第１３号、２０１３年
渋谷謙次郎 「日本における東欧法研究」 奥田安弘、マルティン・シャウアー編／奥田安弘編 『中東欧地域における私法の根源と近年の変革』
中央大学出版部、２０１４年
No. 1 社会主義法研究会編
『レーニンの国家 ・ 法の理論』
法律文化社、１９７１年
No. 2 社会主義法研究会編
『革命と法』 法律文化社、１９７４年
No. 3 社会主義法研究会編
『社会主義国における自然保護と資源利用』
法律文化社、１９７５年
No. 4 社会主義法研究会編
『現代社会主義憲法論』
法律文化社、１９７７年
No. 5 社会主義法研究会編
『社会主義における法と民主主義』
法律文化社、１９７９年
No. 6 社会主義法研究会編
『社会主義における生活と法』
法律文化社、１９８１年
No. 7 社会主義法研究会編
『社会主義における 「改革」 の諸相』
法律文化社、１９８５年
No. 8 社会主義法研究会編
『社会主義と司法』 法律文化社、１９８７年
No. 9 社会主義法研究会編
『アジアの社会主義法』
法律文化社、１９８９年
No.10 社会主義法研究会編
『変動する社会主義法――基本概念の再検討』
法律文化社、１９９１年
No.11 社会主義法研究会編
『社会主義法の変容と分岐』 １９９２年
『社会体制と法』 （ 「社会体制と法」
研究会刊）
創刊号 特集 「『社会体制と法』
の研究によせて」 ２０００年
第２号 特集
「ポスト権威主義の司法改革」 ２００１年
第３号 特集
「体制転換期における市民生活と法」
２００２年
第４号 特集
「『近代経験』 と体制転換」 ２００３年
第５号 特集 「近代経験と法の継受」 ２００４年
第６号 特集 「『近代経験』
と法――『社会体制と法』 の歴史理論」 「『近代経験』 と法――植民地支配と 『近代経験』」 ２００５年
第７号 特集 「特集 体制移行国における権利擁護団体」 ２００６年
第８号 特集 「体制移行国における裁判の独立の実態」 ２００７年
第９号 特集 「体制転換・体制変動に伴う、損害賠償制度の変容」２００８
年
第１０号 特集
「グローバリゼーションと経済法制改革」 ２００９年
第１１号 特集
「裁判における法解釈と体制転換」 ２０１０年
第１２号 特集 「体制変動と労働組合のダイナミズム」 ２０１１年
第１３号 特集 「訴訟における裁判官の役割」 ２０１３年
日ソ法学者シンポジウム日本参加者グループ
「社会的発展における法の役割――第一回日ソ法学者シンポジウム」
『法律時報』 第５３巻６号、１９８１年
藤田 勇 「『社会発展と法の役割――平和と人権』（第二回日ソ法学者シンポジウム）報告」『法律時報』第５４巻１１号、１９８２年
沼田稲次郎 ・ 藤田勇
『現代社会の家族と法――第３回日ソ法学シンポジウムの記録』
日本評論社、１９８６年
沼田稲次郎 ・ 藤田勇
『科学技術の発達と法――第４回日ソ法学シンポジウムの記録』
日本評論社、１９８９年
第４回日ソ法学シンポジウム実行委員会 「『技術革新』 と現代法―東京=広島=関西シンポジウム報告」 『法律時報』
第５９巻１２号、１９８７年
隅野隆徳
「ソ連における現代資本主義憲法の研究」
『比較法研究』 第２７号、１９６６年
上田 寛
「日本における犯罪学研究――クズネツォーヴァ教授への補足説明」
『立命館法学』 第１７０号、１９８３年
上野達彦
「日本刑法学における犯罪論――ソビエト刑法からみた｣
『法経論叢』 第１巻１号、１９８４年
ヴェ・エヌ・エレョーミン／中山研一訳 「ソ連における日本法の研究」 『法律時報』 第５巻、５号
藤田 勇 「社会主義と民法――ソ連における民法典論争史をめぐって」
藤田 勇
「ソ連における法学研究について」
『比較法研究』 第２７号、１９６６年
藤田 勇
『ソビエト法理論史研究 １９１７～１９３８――ロシア革命とマルク主主義法学方法論』増補版、岩波書店、１９７６年
＊書評 ： 福島正夫 『社会科学研究』 第２０巻２号、１９６８年
藤田 勇
「マルクス主義法理論の新段階――社会主義諸国」
『ジュリスト増刊 ・ 理論法学の課題』
１９７１年
藤田 勇
「『ソビエト社会主義法学』 の展開――第一次法体系論争をめぐって」
『社会科学研究』 第２３巻４号、１９７２年
（藤田勇
『ソビエト法理論史研究 １９１７～１９３８――ロシア革命とマルク主主義法学方法論』増補版、岩波書店、１９７６年所収）
藤田 勇 「再論 ・
ソビエト法学の昨日と今日」 『法律時報』
第４９巻１２号、１９７７年
藤田 勇
「パシュカーニスのこと」 『ＵＰ』
第６１号､１９７７年
藤田 勇 「Ｉｒｏｄｉｏｎ Ｓｕｒｇｕｌａｄｓｅ，Ｇｅｗａｌｔ ｕｎｄ Ｒｅｃｈｔ ：
Ｅｉｎｅ Ａｂｈａｎｄｌｕｎｇ ｚｕｍ Ｐｒｏｂｌｅｍ ｄｅｓ Ｖｅｒhäｌｔｎｉｓｓｅｓ ｖｏｎ Ｓｔａａｔ ｕｎｄ Ｒｅｃｈｔ．Ｅｒｓｔｅｒ Ｔｅｉｌ ： Ｄｅｒ Ｂｅｇｒｉｆｆ ｄｅｓ Ｒｅｃｈｔｖｅｒhäｌｔｎｉｓｓｅｓ．Ｔｉｆｌｉｓ，１９２５．をめぐって―旧ソ連グルジア法学史の一齣」
『社会体制と法』 第１１号、２０１０年
藤田 勇
「革命的適法性概念の成立過程をめぐって――ソビエト法学成立史研究
その一」 『社会科学研究』
第３１巻２号、１９７９年
藤田 勇
「初期ソビエト民法理論における階級原理 ・
計画原理と等価原理――ソビエト法学成立史研究
そのニ」 『社会科学研究』
第３３巻１号､１９８１年
藤田 勇
「初期ソビエト刑法理論における階級原理と等価原理」『社会科学研究』第３３巻４号、１９８１年
藤田 勇
『社会主義における国家と民主主義』
大月書店、１９７５年
松下輝雄
『マルクス主義法理論の展開』
有斐閣、１９８１年
大江泰一郎 「ロシアの法学と 『市民社会』 概念―パシュカーニス理論を再読する」 『早稲田法学』 第８７巻２号、２０１２年
大江泰一郎 「ロシアの法史と 『市民社会』 概念―パシュカーニス理論を再読する（その２）」 『静岡法務雑誌』
第４号、２０１２年
渋谷謙次郎 「ルカーチとパシュカーニス：
物象化世界における哲学と法学」 『早稲田法学』 第８７巻２号、２０１２年
渋谷謙次郎 「パシュカーニス法理論の再検討（一）― 『法の一般理論とマルク主主義』 をめぐって」 『神戸法学雑誌』
第６２巻１・２号、２０１２年
直川誠蔵「社会主義圏の比較法学方法論とその問題点――ソ連邦のばあい」『比較法研究』第３５号、１９７４年
ア=ア=ゲルツェンゾン／宮崎昇訳
『ソビエト犯罪学序説』 一粒社、１９７５年
上田 寛 「ソ連邦における犯罪学の再生 （一九五四―六三）」
『立命館法学』 第１６９号、１９８３年
上田 寛
『ソビエト犯罪学史研究』 成文堂、１９８５年
上田 寛
「『犯罪者人格』の研究をめぐって」
『立命館法学』 第１８８ ・ １９８ ・
１９０号、１９８６年
福島正夫 「社会主義社会における自由―アメリカ社会主義者の討論に寄せて」 『思想』 第３３３号、１９５２年
藤田 勇 「社会主義社会と基本的人権」 東京大学社会科学研究所編 『基本的人権１総論』 東京大学出版会、１９６８年
藤田 勇 「社会主義と自由の問題」 『科学と思想』 第１５号、１９７５年
影山日出弥 「人権と段階規定」 『比較法研究』 第２９号、１９６８年
新美 治一 「社会主義国家論の到達点とその諸課題について＜公法学の動向＞」 『法律時報』 第５５巻１１号、１９８３年
シュレジンガー／長谷川正安訳
『ソヴェト法理論』 みすず書房、１９５２年
パシュカーニス／稲子恒夫訳
『法の一般理論とマルクス主義法理論の諸問題』
日本評論社、１９５８年
イ=ラズモフスキー／大江泰一郎訳
「マルクス主義法理論の諸問題」 『法経研究』
第２５巻１号～第２９巻１号、１９７６～８１年
ソ連邦科学アカデミー国家 ・
法研究所／藤田勇監訳 『マルクス=レーニン主義国家
･ 法の一般理論／基本的制度 ・ 概念』
日本評論社、１９７３年
栗生沢猛夫 「中世ロシアの法文化とモンゴル支配」 『中世ロシアの法と社会』 ２１世紀ＣＯＥプログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」
研究報告集Ｎｏ．２４、２００８年
今村栄一「イワン３世治世後半における土地裁判制度の変化」 『中世ロシアの法と社会』 ２１世紀ＣＯＥプログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」
研究報告集Ｎｏ．２４、２００８年
松木栄三 「ノヴゴロド裁判法―試訳と注釈」 『中世ロシアの法と社会』 ２１世紀ＣＯＥプログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」
研究報告集Ｎｏ．２４、２００８年
井内敏夫 「盛期中世における植民法としてのドイツ法とその起源―ベネディクト・ジェンターラの論文紹介を中心として」 『中世ロシアの法と社会』
２１世紀ＣＯＥプログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」 研究報告集Ｎｏ．２４、２００８年
宮野 裕 「イヴァン三世の１４９７年法典における多文化性― 『刑事条項』 を中心に」 『ロシア研究』 第８０号、２００７年
宮野 裕 「１５世紀前半のモスクワにおける大公裁判権の回復― 『殺人に関する覚書』 を中心に」 『中世ロシアの法と社会』
２１世紀ＣＯＥプログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」 研究報告集Ｎｏ．２４、２００８年
三浦清美 「中世ロシアの 『舵の書』 について―ロシアと西欧の法文化の比較研究」 『ロシア研究』 第８０号、２００７年
濱本真実 「１６４９年法典とリトアニア法典における異民族―タタール人に関する条項を中心に」 『ロシア研究』 第８０号、２００７年
ソビエト社会主義法
藤田 勇
『概説ソビエト法』
東京大学出版会、１９８６年（第２章）
藤田 勇
『社会主義的所有と契約――全人民的所有の運動形態としての計画契約の法的構造』東京大学出版会、１９５７年
藤田 勇
「社会主義的国有と国有企業の法主体性――ソ同盟のばあい」
『比較法研究』 第１７号、１９５８年
藤田 勇
「社会主義的所有と市民法」
山之内先生還暦記念 『社会主義法の研究』
勁草書房、１９５８年
藤田 勇 「社会主義と民法」
東京大学社会科学研究所
『社会科学の基本問題』
下巻、東京大学出版会、１９６３年
藤田 勇
「社会主義諸国における新民法典の性格」
『比較法研究』 第２８号、１９６７年
藤田 勇
「ソ連における経済改革と法」
『社会科学研究』
第２５巻５号、第２７巻１号、１９７４～７５年
大江 泰一郎
「社会主義社会における企業」 岩波講座
『基本法学』 ７ ・
企業、岩波書店､１９８３年
森下敏男
「ソ連邦における計画契約と経済紛争――
一九八二年～一九九一年の仲裁委員会実務」『神戸法学雑誌』
第４２巻２号、１９９２年
ボリス ・
クラシヴィリ／大江 ・ 小森田 ・ 竹森訳
『岐路に立つペレストロイカ――社会主義再生のための分析と構想』
日本評論社、１９９０年（第二部第１章）
小森田秋夫
「社会主義国の労働法」 沼田稲次郎他編
『労働法事典』 労働旬報社、１９７９年
中村賢二郎
「ソ連労働立法の基礎について」
『比較法研究』 第３３号、１９７２年
中村賢二郎
「１９７７年ソ連邦憲法における労働の権利論序説」
『香川大学経済学部研究年報』
第２０号､１９８０年
中村賢二郎
「現代ソ連の労働権の若干の考察――勤労者学習権によせて」
社会主義法研究会編
『社会主義における生活と法』
法律文化社、１９８１年
松下輝雄 「社会主義体制と労働権の保障」 『アジア経済』 第１４巻７号、１９７３年
柳 春生
「ソヴェト労働法における労働時間短縮の問題」
『比較法研究』 第２１号、１９６０年
藤田 勇 「ソ同盟の団体協約」
日本労働法学会編 『労働法講座』
第７巻（下）、有斐閣、１９５９年
藤田 勇 「各国労働協約の比較法的研究―ソビエト連邦 （その１） （その２ ・ 完） 『月刊労働問題』
第３５～３６号、１９６１年
奥林康司 「ソ連邦企業における団体協約の役割」 『労働協会雑誌』 １９８３年５月号
奥林康司訳 「ソ連邦の団体協約」
『労働協会雑誌』
第２８５～２８６号、１９８３年
田中雄三 「ソ連工業企業における労働者の管理参加についての一考察」 龍谷大学 『社会科学研究年報』 第８号、１９７７年
中村賢二郎
「ソ連邦における勤労者集団法草案について」
『香川法学』 第３巻１号、１９８３年
小森田秋夫
「ソ連国営企業における＜勤労集団＞の法的構造をめぐって――改革論の動向にかんする覚書」『北大法学論集』
第３０巻1号、１９７９年
小森田秋夫
「ソ連における労働集団法の成立――ソ連型
『自主管理』 をめぐる論争の一帰結」
『労働法律旬報』
第１１０５、１１０７号、１９８４年
竹森正孝
「ソ連における労働集団と参加 ・自主管理」
『現代国家と参加 〔公法学研究２〕』
法律文化社、１９８４年
大江泰一郎
「ソ連における労働集団の社会的役割――社会的計画化の視角から」
『比較法研究』 第４７号、１９８５年
中村賢二郎
「ソ連邦における労働紛議審理制度」
『比較法研究』 第２６号、１９６５年
中村賢二郎
「ソ連における最近の労働力流動性研究について」
『アジア経済』 第１４巻７号、１９７３年
中村賢二郎
「ソ連の最近の労働立法――労働移動抑止にかんする一九七九年一二月決定をめぐって」
『日本労働法学会誌』 第５９号
胡麻本蔦一
「ソヴェトの労働保護法」 日本労働法学会編
『労働法講座』
第７巻（下）、有斐閣、１９５９年
稲子宣子 「ソ連における母性保護と男女平等」 『労働法律旬報』 第９５０号、１９７８年
武井 寛
「ソ連における女子労働の保護の歴史と男女平等」
『法政論集』
第１２８～１２９号、１９８９～１９９０年
向山寛夫「中華人民共和国労働法とソ連労働法―その比較」『アジア経済』第１４巻７号、１９７３年
福島正夫
『人民公社の研究』 御茶ノ水書房、１９６０年
生野一路 「コルホーズ模範定款」
『比較法研究』 第３３号、１９７２年
松井憲明 「ソ連のコルホーズ農戸について―７７年憲法と５６―６４年の論争」 『スラヴ研究』 別冊、第３３号、１９８６年
松井憲明 「コルホーズ模範定款とコルホーズ農戸 一九六五―六九年」 渓内謙 ・ 荒田洋編
『スターリン後のソ連社会』 木鐸社、１９８７年
藤田 勇 「農地所有と相続」――社会主義諸国
『比較法研究』 第２９号、１９６８年
大江泰一郎 「社会主義と
『営業の自由』 ・ 『職業選択の自由』――予備的考察」
『法経研究』 第３１巻３ ・ ４号、１９８３年
大江泰一郎
「営業の自由と職業選択の権利」 藤田勇編
『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』
法律文化社、１９８４年
伊藤知義
「個人経営の法的規制をめぐる新たな動向」
『比較法研究』 第４９号、１９８７年
喜多川篤典
「東西貿易に関する法律上の諸問題」
『比較法研究』 第２９号、１９６８年
稲子恒夫・鈴木輝二「社会主義諸国と国際売買法」
『比較法研究』 第３０号、１９６９年
Ｂ．シュクレドフ／岡稔・西村可明訳『社会主義的所有の基本問題―経済と法』御茶ノ水書房、１９７３年
＊書評 ： 藤田 勇 「アジア経済」 第１４巻１１号、１９７３年
藤田 勇
『概説ソビエト法』
東京大学出版会、１９８６年（第３章）
ア=ゲ=ハルチェフ／寺谷弘壬訳 『ソ連邦における結婚と家族』 東京創元新社、１９６７
稲子宣子
「ソビエトの家族と新家族法」
日本福祉大学『研究紀要』
第１５～３３号、１９６９～１９７７年
リャセンツェフ／原隆訳
『家族法』 労働旬報社、１９７４年
セドゥーギン／稲子宣子監修
『ソビエト家族法』 モスクワ=プログレス―東京ナウカ、１９７９年
森下敏男
『社会主義と婚姻形態――ソビエト事実婚主義の研究』
有斐閣、１９８８年
河本和子
「フルシチョフ期のソ連における政策形成―─家族法改正をめぐる議論を中心に」
『国家学会雑誌』１１１巻、１９９８年
河本和子 『ソ連の民主主義と家族―連邦家族基本法制定過程１９４８－１９６８』 有信堂、２０１２年
書評 ： 中地美枝 『ロシア史研究』 第９３号、２０１３年
仁井田陞
「ソヴィエトの離婚制度」 『比較法研究』
第２号、１９５１年
福島正夫
「最近の社会主義国家族法典――とくに離婚における法制度と社会的実態」
『比較法研究』 第３１号、１９７０年
福島正夫 「社会主義の家族法原理と諸政策」 福島正夫編 『家族 政策と法５
社会主義国 ・ 新興国』 東京大学出版会、１９７６年
稲子宣子 「ソ連における離婚制度の変遷と現状」 『比較法研究』 第３１号、１９７０年
稲子宣子 「ソ連――社会主義 ・ 共働き ・ 離婚」 湯沢雍彦他 『世界の離婚――その風土と動向』 有斐閣、１９７９年
藤田 勇 「ソ連の離婚」
『比較法研究』第４７号、１９８５年
藤田 勇 「ソ連の離婚」
利谷信義他編 『離婚の法社会学――欧米と日本』
東京大学出版会、１９８８年
稲子宣子 「社会主義社会の婚姻――ソ連を中心として」
『講座 家族』 第３巻、１９７３年
稲子宣子 「法定夫婦財産制――ソ連」
『比較法研究』 第３７号、１９７５年
稲子宣子 「ソ連の養子制度」 福島正夫編 『家族 政策と法５ 社会主義国 ・ 新興国』 東京大学出版会、１９７６年
稲子宣子 「ソビエト法における後見と児童の保護」 日本福祉大学 『研究紀要』
第２２号
稲子宣子 「ソ連――社会主義 ・ 共働き ・ 離婚」 湯沢雍彦他 『世界の離婚――その風土と動向』 有斐閣、１９７９年
稲子宣子
「ソビエト法における親の権利の剥奪」
青山道夫博士追悼論集 『家族の法と歴史』
１９８１年
稲子宣子 「ソ連 ・ 東欧の養子法」 『ジュリスト』 第７８７号、１９８３年
稲子宣子「ソ連における家族紛争の法的処理と家族・結婚問題相談所」『ヒューマンサービス』No.1、１９８８年
二神淑子 「ソ連における家族構成員の身分的権利」 福島正夫編 『家族 政策と法５ 社会主義国 ・ 新興国』 東京大学出版会、１９７６年
中川高男 「ソヴェトの養子法」 『比較法研究』 第２０号、１９６０年
福島正夫
「ソ同盟における扶養義務」 『比較法研究』
第８号、１９５４年
原 隆
「独身の母の親権剥奪と児童施設に託された子の養育費取立の可否」
『法学志林』 第７２巻１号、１９７１年
稲子宣子
『ソ連における子どもの権利』
日本評論社、１９９１年
小森田秋夫
「ユートピアとリアリズムのあいだ――ソ連における男女平等の経験」
広渡清吾 ・ 平石直昭 ・ 小森田秋夫 ・
大沢真理編 『フェミニズムって何だろう――あるゼミナールの記録』
日本評論社、１９９０年
佐保雅子 「ロシア共和国相続法」
『比較法研究』 第３２号、１９７１年
エル=ハルフィナ／佐藤哲雄訳
『ソ連における個人的所有権』 モスクワ=プログレス―東京ナウカ、１９７５年
小林 公司 「社会主義民法と個人的所有権―東ドイツ民法典を中心としつつソヴィエト民法にも照準して」
『季刊・民事法研究（４）』 （判例タイムズ臨時増刊５０７号）、判例タイムズ社、１９８３年
藤田 勇
「ソ同盟における無償契約の法的規則――一つの覚書」
『贈与の研究』
藤田 勇 「国有住宅の管理」
有泉亨編 『集団住宅とその管理』
東京大学出版会、１９６１年
佐保雅子
「ロシア共和国における住居賃貸借」
『北大法学論集』 第２２巻３号、１９７１年
篠田 優
「ソビエト市民の住宅に対する権利」
『北大法学論集』
第３７巻１号、３～４号、１９８６～８７年
原 隆
「別荘建築協同組合の資産に算入された個人所有の別荘の所有権確認請求事件」
『法学志林』 第６８巻３ ・ ４合併号
篠田 優
「社会主義社会の社会権をめぐる諸論点――住宅法を手掛かりとしながら」
『比較法研究』第５０号、１９８８年
生野一路 「ソ同盟新国家年金法」
『比較法研究』 第１６号、１９５７年
柴田嘉彦
『ソ連社会保障発達史』
文化書院博文社、１９８１年
ヴェ=エス=アンドレーエフ／柴田嘉彦訳
『ソ連の社会保障』 民衆社、１９７３年
ユ=リシツィン ・ カ=バティギン／石島ユタカ訳
『ソ連の保健と社会保障』 モスクワ=プログレス―東京ナウカ、１９７９年
藤田 勇
「社会主義のもとでの社会保障と社会政策――現代ソ連の社会保障問題をめぐって」
東京大学社会科学研究所編 『福祉国家 ２』
東京大学出版会、１９８５年
小森田秋夫
「脱社会主義と生活保障システムのゆくえ――ポーランドの場合」
東京大学社会科学研究所編
『２０世紀システム５――国家の多様性と市場』
東京大学出版会、１９９８年
稲子宣子
「臓器移植の比較法的研究――社会主義諸国」
『比較法研究』 第４６号、１９８４年
社会主義法研究会編
『社会主義国における自然保護と資源利用』
法律文化社、１９７５年
稲子恒夫 「公害の差止請求訴訟――ソビエト」
『比較法研究』 第３４号、１９７３年
大江泰一郎
「ソ連における環境保護の法的規制――新憲法草案の全人民討議と関連して」
『法経研究』 第２７巻１号、１９７８年
市橋克哉
「大規模被害への法的対応――ソ連」
『比較法研究』 第５１号、１９８９年
藤田 勇 「都市における計画と法――ソビエト」
『比較法研究』 第４５号、１９８３年
竹森正孝
「社会主義憲法における社会団体」
社会主義法研究会編 『現代社会主義憲法論』
法律文化社、１９７７年
早川弘道
「現存社会主義社会における政党制の諸問題」
藤田勇編 『権威的秩序と国家』
東京大学出版会、１９８７年
早川弘道 「政治結社の自由」
藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』
法律文化社、１９８４年
ワシーリー=ザイチコフ／鎌倉孝夫
・ 田辺克彦訳 『ソビエトの労働組合』
ありえす書房、１９７９年
中村賢二郎
「ソ連の労働組合の地位――その基層労組組織の権限と機能」
『比較法研究』 第４３号、１９８１年
小森田秋夫「社会主義国における労働組合と労働組合法制――ソ連とポーランドにおける最近の動向をめぐって」
『比較法研究』 第４５号、１９８３年
小森田秋夫 「団結権――
『一枚岩的労働組合』
主義のもとでの問題の構造」 藤田勇編
『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』
法律文化社、１９８４年
小森田秋夫
「労働組合と労働者評議会――現存社会主義における労働の問題への一視角」
藤田勇編 『権威的秩序と国家』
東京大学出版会、１９８７年
直川誠蔵
「社会主義立法における宗教と教会――ソ連を中心に」
社会主義法研究会編
『社会主義における生活と法』
法律文化社、１９８１年
直川誠蔵 「信教の自由」 藤田勇編
『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』
法律文化社、１９８４年
小杉末吉 「国家と宗教団体――社会主義国」
『比較法研究』 第５０号、１９８８年
小杉末吉
「ソ連における宗教団体とその紛争処理」
佐藤幸治 ・ 木下毅編 『現代国家と宗教団体――紛争処理の比較法的検討』
岩波書店、１９９２年
野中康夫「ソ連における出版管理と出版の自由」『明治大学大学院紀要』第１９集、１９８２年
竹森正孝 「表現の自由――その１ 出版・芸術表現の自由」
藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』
法律文化社、１９８４年
隅野隆徳 「報道の自由――ソ連」
『比較法研究』 第３３号、１９７２年
稲子恒夫
「プライバシー保護法の比較法的研究――ソ連」
『比較法研究』 第４３号、１９８１年
竹森正孝
「情報公開と個人情報保護――社会主義諸国」
『比較法研究』 第４８号、１９８６年
杉浦一孝 「表現の自由――その２ 集団的行動の自由」
藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』
法律文化社、１９８４年
杉浦一孝
「ソ連における屋外集会および示威行進の自由とその司法的規制」
『大阪経済法科大学法学研究所紀要』
第２号、１９８２年
竹森正孝 「学問 ・ 創造の自由」
藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』
法律文化社、１９８４年
中山研一 「人身の自由――その１ 人身の自由、住居の不可侵、通信の秘密、プライバシーの権利――総論的問題」
藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』
法律文化社、１９８４年
藤田 勇 「新しいスタイルのソ連憲法草案― 『全人民国家』の綱領」 『世界週報』 １９７７年６月２８日号
谷川良一 「ソ連邦の新憲法草案について―ソ連邦憲法草案の特徴点（上） （下）」 『ジュリスト』
第６４８～６４９号、１９７７年
森下敏男 「ソ連新憲法草案の歴史的性格と理論構造」 『月刊労働問題』 １９７７年８月号
小森田秋夫 「ソ連新憲法草案について―その成立過程における若干の問題」 『法律時報』 第４９巻１２号、１９７７年
ノーボスチ通信社編／稲子恒夫訳
『新ソ連憲法資料集』
ありえす書房、１９７８年
トポルニン／畑中和夫監訳
『ソビエト憲法論』 法律文化社、１９８０年
新美治一
「社会と国家の基本法としての社会主義型憲法の意義」
社会主義法研究会編 『現代社会主義憲法論』
法律文化社、１９７７年
稲子恒夫
「ソ連憲法の最近の動向」 『比較法研究』
第２１号、１９６０年
稲子恒夫 「社会主義憲法の新動向――東欧、ソ連、キューバ」
『比較法研究』第３７号、１９７５年
柳 春生
「ソ同盟共産党綱領における全人民国家の問題について」
『比較法研究』 第２６号、１９６５年
藤田 勇
『概説ソビエト法』
東京大学出版会、１９８６年 （第５章）
長谷川正安 ・ 稲子恒夫
「ソヴィエト同盟の基本的人権」
『比較法研究』 第５号、１９５２年
柳 春生
「ソヴィエト法における人種による差別の禁止にかんする研究」
『比較法研究』 第７号、１９５３年
稲子恒夫 「人格権の比較法的研究――ソビエト」
『比較法研究』第２４号、１９６３年
針生誠吉 「国家権力と基本的人権――原理的抽象化による比較考察」
『比較法研究』 第２９号、１９６８年
影山日出弥 「人権と段階規定」
『比較法研究』 第２９号、１９６８年
隅野隆徳 「ソ連における市民の基本的人権」 『比較法研究』 第２９号、１９６８年
藤田 勇
「社会主義社会と基本的人権」
東京大学社会科学研究所編 『基本的人権 １』
東京大学出版会、１９６８年
藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、１９８４年
谷川良一
『ソ連邦新憲法と基本的人権』
有斐閣、１９７９年
森下敏男
「社会主義的基本権の論理と体系」
社会主義法研究会編 『現代社会主義憲法論』
法律文化社、１９７７年
森下敏男 「社会主義憲法の現況― 『批判権』 にみるソ連の政治状況」 『ジュリスト』 第８８４号、１９８７年
稲子恒夫
「ソ連憲法と個人の自由、行政」 藤田勇編
『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』
法律文化社、１９８４年
稲子恒夫
「社会主義と人間の権利」 『現代人権論
〔公法学研究１〕』 法律文化社、１９８２年
杉浦一孝
「ソ連における基本権論のあらたな動向」
『現代人権論 〔公法学研究１〕』
法律文化社、１９８２年
小森田秋夫 「社会主義と人権――歴史的経験と展望」
『憲法問題』第２号、１９９１年
篠田 優 「社会体制と社会権の関係についての覚書」 『北星論集』 第５２巻２号、２０１３年
竹森正孝 「ソ連型社会主義の経験と人権―一九一八年 『勤労・被搾取人民の権利宣言』 から九一年 『人権宣言』 まで」
『ジュリスト』 第１０２２年、１９９３年
河本和子 「ソヴェト政治体制の基本構造把握の試み――市民による当局への手紙の位置付けを出発点として」 『ロシア史研究』
第７１号、２００２年
新美治一 「『居住・移転の自由』
と国内パスポート制度」 藤田勇編
『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』
法律文化社、１９８４年
早川弘道
「ソ連における国籍離脱の自由」 藤田勇編
『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』
法律文化社、１９８４年
早川弘道 『ソビエト政治と民族―社会主義憲法論への架橋』 成文堂、１９９４年
＊書評 ： 樹神 成
『法律時報』 第６６巻１１号、１９９４年
杉浦一孝
「ソ連の外国人滞在規則」 大阪経済法科大学
『法學論集』 第１７号、１９８８年
中山研一「人身の自由―その１ 人身の自由、住居不可侵、通信の秘密、プライバシーの権利―総論的問題」 藤田勇編
『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、１９８４年
直川 誠蔵 「信教の自由」 藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』 法律文化社、１９８４年
影山日出弥
「社会主義国家における主権」 『公法研究』
第３３号、１９７１年
竹森正孝 「社会主義と民主主義――
『人民主権』 論を手掛りとしての覚え書」
『唯物論研究』 第２号、１９８０年
竹森正孝 （訳 ・ 解説） 「イ ・
トライニン 『主権の問題によせて』」
東京都立商科短期大学経営学科 『研究論集』
第１１～１２号､１９８３～８４年
竹森正孝
「現存社会主義における国家体制と人民代表制」
藤田勇編
『権威的秩序と国家』東京大学出版会、１９８７年
稲子恒夫
「社会主義と権力集中制」 山之内先生還暦記念
『社会主義法の研究』 勁草書房、１９５８年
稲子恒夫
『ソビエト国家組織の歴史』
増補版、日本評論社、１９６８年
新美治一
「ソ連邦の最高権力機関としてのソビエト」
『法律時報』 臨時増刊、１９７７年
稲子恒夫 「議会における立法過程―ソ連」 『比較法研究』 第４０号、１９７８年
畑中和夫 「命令的委任について」
『立命館法学』 第１５０=１５４号、１９８０年
竹森正孝
「三六年憲法体制とソビエト選挙制度の転換――『生産原理』の問題を中心に」
溪内謙 ・ 荒田洋編
『スターリン時代の国家と社会』
木鐸社、１９８４年
新美治一
「勤労者代議員ソビエトとその代議員の権限について」
『比較法研究』 第３９号、１９７７年
稲子恒夫 「社会主義憲法と参加」
『現代国家と参加 〔公法学研究２〕』
法律文化社、１９８４年
稲子恒夫
「社会主義憲法と政治システム」 『法政論集』
第１０９号、１９８６年
稲子恒夫
「ソ連の行政と官僚主義」 法学セミナー増刊
『官庁と官僚』 日本評論社、１９８３年
樹神 成
「ソ連における経済管理と地方ソビエト」
『比較法研究』 第４８号、１９８６年
樹神 成
「ソ連における国民経済の管理と地方自治」
『法政論集』
第１１７～１１８号、１９８７～８８年
ソ連科学アカデミー編／高橋通敏訳
『ソビエト国際法の基礎理論』
有信堂、１９７１年
ソ連科学アカデミー編／高橋通敏訳
『ソビエト国際法Ⅱ』 有信堂、１９７４年
吉永栄助 ・ 石川惣太郎
『ソビエト経済法』 同文舘、１９７２年
地田徹朗「ソ連時代の共和国政治・共産党体制と民族エリートの成長」岩崎一郎・宇山智彦・小松久男編『現代中央アジア論』日本評論社、２００４年
半谷史郎
「フルシチョフ秘密報告と民族強制移住―クリミア・タタール人、ドイツ人、朝鮮人の問題積み残し」
『ロシア史研究』 Ｎｏ．７５、２００４年
藤田 勇
『概説ソビエト法』
東京大学出版会、１９８６年 （第１章、第４章）
松下輝雄 「『社会主義的合法性』
の比較法的考察―― 《異質性の認識》 と
《比較可能性》」 『比較法研究』
第４１号、１９７９年
福島正夫 「立法過程の研究――ソ連」
『比較法研究』 第２３号、１９６２年
稲子恒夫
「議会における立法過程」
『比較法研究』第４０号、１９７８年
稲子恒夫 「ソ連」
比較立法過程研究会編
『議会における立法過程の比較法的研究』
勁草書房、１９８０年
稲子恒夫
「ソ連における法典制定の歴史と現状」
『比較法研究』 第３３号、１９７２年
直川誠蔵 「ウカーズ （幹部会令）
について――ソビエト法源論研究ノート」
『早稲田法学会誌』 第１６巻､１９６５年
大江泰一郎
「ソ連邦における連邦基本法」 『法律時報』
第４５巻７号、１９７３年
稲子恒夫 「判例の比較法的研究――ソ連」
『比較法研究』 第２６号、１９６５年
福島正夫編
『社会主義国家の裁判制度』
東京大学出版会、１９６５年
福島正夫
「ソヴィエトの最高裁判所――その発展と現機構」
『比較法研究』 第１号、１９５０年
森下敏男 「ソ連における 『司法』
の 『統制』 化――社会主義国家システム論序説」
社会主義法研究会編 『社会主義と司法』
法律文化社、１９８７年
松下輝雄
「裁判官の選任方法及び身分の保障に関する比較法的研究――ソヴィエト同盟」
『比較法研究』 第１２号、１９５６年
松下輝雄 「社会主義体制における
『裁判の独立』――ソ連と中国の司法力学」
社会主義法研究会編 『社会主義と司法』
法律文化社、１９８７年
染野義信
「弁護士制度の比較法的研究――ソ連邦」
『比較法研究』 第２５号、１９６４年
染野義信 「ソ連の弁護士制度」
三ヶ月章他 『各国弁護士制度の研究』
有信堂、１９６５年
畑中和夫 「検察官―― ソ連」
『比較法研究』 第３８号、１９７７年
福島正夫 「検察官――社会主義諸国の総括」
『比較法研究』 第３８号、１９７７年
畑中和夫
「社会主義国家における行政救済の特色と問題点」
『比較法研究』 第２４号、１９６３年
市橋克哉
「ソ連における行政の司法審査」
社会主義法研究会編
『社会主義における生活と法』
法律文化社、１９８１年
市橋克哉
「ソ連邦における行政に対する司法審査」
名古屋大学 『法政論集』
第９６～９７号、１９８３年
市橋克哉
「ソ連における政策形成と法律家」
『比較法研究』 第４６号、１９８４年
中山研一 「ソ連の同志裁判所について」 『法学論叢』 第７０巻４号から第７１巻３号、１９６２年
河本和子 「同志裁判所にみる国家・社会・個人」 『ロシア史研究』 第８９号、２０１２年
松戸清裕 「『共産主義建設期』 のソ連における犯罪との闘いと身柄引き受け―国家と社会の 『協働』 の観点から」
『ロシア史研究』 第９３号、２０１３年
松戸清裕
『ソ連という実験―国家が管理する民主主義は可能か』 筑摩書房、２０１７年
上田寛 ・ 小田博
「ソヴィエト司法制度の新展開」 『法律時報』
第５２巻７～８号、１９８０年
宮内 裕
『社会主義国家の刑法』 有信堂、１９５５年
中山研一 『ソビエト法概論―刑法』
有信堂、１９６６年
中山研一 『増補 ・
ソビエト刑法』 慶応通信、１９７３年
木田純一
「ソヴェト刑事裁判の本質」 『比較法研究』
第９ ・ １０号、１９５５年
横山晃一郎
「罪刑法定主義の段階論的考察」
『比較法研究』 第２９号、１９６８年
上田 寛
「ソ連邦における市民の諸権利の保護にむけられた刑法改正の諸提案」
『立命館法学』 第１６４号、１９８２年
上田 寛
「自由剥奪を伴わない矯正労働」
平場安治博士還暦祝賀 『現代の刑事法学
（下）』
上田 寛
「最近のソビエト刑事立法の動向をめぐって」
『立命館法学』 第１７５号、１９８４年
上田 寛
「刑法における階級性原理をめぐって――
『ソビエト刑法』 とは何であったか」
『立命館法学』 第２２５/２２６号、１９９３年
上田 寛・上野達彦『未完の刑法―ソビエト刑法とは何であったのか』 成文堂、２００８年
＊書評 ： 安達光治
『法律時報』 第８２巻８号、２０１０年
上田 寛・上野達彦『白夜の刑法―ソビエト刑法とその周辺』成文堂、2017年 NEW
上野達彦
「ソビエト犯罪構成要件論の現代的展開――Ｂ．Ｈ．クドリャフツェフ
『犯罪の確定
（クバリフィカツヤ）の一般理論』
を契機として」 『法経論集』
法律編、第９１､９３、９７号、１９７９～８１年
上野達彦 「『犯罪の確定理論』
序説――ソビエト刑法における」 『刑法雑誌』
第２５巻３ ・ ４号
上野達彦 「『刑法理論モデル』
（総則）についての覚書――ソビエト刑法改正に関連して」『法経論叢』第５巻１号、１９８７年
上野達彦 「人身の自由――その２ 刑事実体法を中心にして」
藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』
法律文化社、１９８４年
上野達彦
「ソビエト刑事訴訟法における 『無罪推定』
の原理」 愛知大学 『国際問題研究所紀要』
第６１号、１９７７年
中山研一
「ソビエト刑事手続における 『無罪推定』
の原理について」 社会主義法研究会編
『社会主義における法と民主主義』
法律文化社、１９７９年
上田 寛 「人身の自由――その３ 刑事手続と人身の自由」
藤田勇編 『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』
法律文化社、１９８４年
中山研一
「ロシアとソ連の犯罪統計」 『法学論叢』
第１０４巻５号、１９７９年
福島正夫
「ソヴィエト法における国家賠償」
『比較法研究』 第７号、１９９３年
斉藤一好 （解説）
「交通事故にあった日本人商社員についてのモスクワ州裁判所刑事
・ 民事事件判決全文」 『判例時報』
第４０８号、１９６５年
原 隆
「軍の無限軌道牽引トラクターの無謀運転による交通事故死にもとずく損害賠償請求事件」 『法学志林』 第６９巻２号
伊藤知義
「ソ連における人身事故被害者の所得保障」
『北大法学論集』 第３２巻４号、１９８２年
伊藤知義 「社会主義ソ連時代における民事裁判のあり方―客観的真実主義と裁判所積極主義」 堀川 徹 ・ 大江泰一郎 ・
磯貝健一 『シャリーアとロシア帝国―近代中央ユーラシアの法と社会』 臨川書店、２０１４年
大江泰一郎
「慰謝料の比較法的研究――ソ連」
『比較法研究』 第４４号､１９８２年
直川誠蔵
「ソビエト民法と精神的損害の賠償」
『比較法学』 第２２巻１号、１９８８年
ジーナ ・
カミンスカヤ／大蔵雄之助訳 『赤い冤罪』 PHP、１９８５年
Ｊ=フェイファー
『ソビエトの法律と市民』 弘文堂、１９６５年
小森田秋夫
『ソビエト裁判紀行』 ナウカ、１９９２年
森下敏男
「ソビエト法の現状分析序説――最近１０年間
（１９７６～１９８５年）
の判例にみる問題状況」 『神戸法学年報』
第２号、１９８６年河 正慶 「社会主義民事訴訟法の課題」 『清和法学研究』 第３巻２号
東欧法 （史）
鈴木輝二 「欧州概念の東方への拡大と比較法」 『東海法学』 第１６号、１９９６年
鈴木輝二 「中東欧の法文化」 『東海法学』 第１３号、１９９４年
鈴木輝二 「バルト諸国の国家形成過程と比較法」 『東海法学』 第１０号、１９９３年
鈴木輝二 「欧州周辺部における西欧法文化の展開」 『東海法学』 第２６号、２００１年、第２９号、２００３年
鈴木輝二 『ＥＵへの道 ： 中東欧における近代法の形成』 尚学社、２００４年
大江泰一郎 ・ 小森田秋夫
「東欧革命と法」 『マルクス主義法学講座』
第４巻、日本評論社、１９７８年
稲子恒夫 「社会主義憲法の新動向――東欧、ソ連、キューバ」
『比較法研究』 第３７号、１９７５年
稲子宣子 「ソ連 ・ 東欧の養子法」 『ジュリスト』 第７８７号、１９８３年
中山研一 「東欧諸国の犯罪統計」
『比較法研究』 第３９号、１９７７年
野村二郎 『東欧の罪と罰』 判例タイムズ社、１９８１年
＊書評 ：横山晃一郎 『法律時報』 第５３巻１２号
小田 博
「大規模被害への法的対応――東ヨーロッパ」
『比較法研究』 第５１号、１９８９年
于 浩成／西村幸次郎訳 「各国憲法の保障制度および監督組織の比較研究」 『比較法学』 第２２巻１号、１９８８年
ラースロ ・ ナジ／角田豊・桑原昌宏訳 「社会主義制度における労働協約の展開／企業の労災賠償責任」 『ジュリスト』
第５５６号、１９７４年
奥田安弘、マルティン・シャウアー編／奥田安弘編 『中東欧地域における私法の根源と近年の変革』 中央大学出版部、２０１４年
エストニア法
小森宏美 「両大戦間期のエストニア―独裁体制の考察」 『西洋史論叢』 第１５号、１９９３年
小森宏美 「エストニアの権威主義体制における検閲・宣伝機関の考察」 『北欧史研究』 第１３号、１９９６年
小森宏美 「エストニアにおける権威主義体制 （一九三四―一九四〇）」 『西洋史学』第１８７号、１９９７年
小森宏美 「両大戦間期エストニアの極右運動」 『早稲田大学大学院文学研究科紀要』 第４４巻４号、１９９９年
小森宏美 「両大戦間期エストニアの権威主義体制に関する研究動向」 『東欧史研究』 第２３号、２００1年
小森宏美 「両大戦期エストニアにおける教育制度の変遷―権威主義体制分析の視座として」 早稲田大学史学会編 『史観』 第１５７冊、２００７年
井内敏夫 「盛期中世における植民法としてのドイツ法とその起源―ベネディクト・ジェンターラの論文紹介を中心として」 『中世ロシアの法と社会』
２１世紀ＣＯＥプログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」 研究報告集Ｎｏ．２４、２００８年
白木太一 『近世ポーランド 「共和国」 の再建―四年議会と五月三日憲法への道』 彩流社、２００５年
仲津由希子 「殺めるなかれ、盗むなかれ、貪るなかれ ： 大戦間期ポーランドの平和構想」 『現代文明研究』 第９号、２００８年
鈴木輝ニ
「ポーランド人民共和国の国家組織」 阪東宏編
『現代ポーランドの政治と社会』
日本国際問題研究所、１９６９年
鈴木輝ニ 「ポーランド憲法改正――その背景と問題点」
『現代と思想』 第２９号、１９７７年
鈴木輝二 「社会主義諸国の政治 ・
法体制における労働組合の地位――ポーランド」
『比較法研究』 第４３号、１９８１年
鈴木輝二
「ポーランドの法と政治」 阪東宏編
『ポーランド入門』 三省堂、１９８７年
福島正夫 ・ 鈴木輝二
「ポーランド新家族法典の離婚制度と離婚の実態」
『比較法研究』 第３１号、１９７０年
鈴木輝二 「ポーランド人民共和国の家族法」 福島正夫編 『家族 政策と法５ 社会主義国 ・ 新興国』 東京大学出版会、１９７６年
中山研一
『ポーランドの法と社会――東ヨーロッパ法の実態研究』
成文堂、１９７８年
中山研一
「ポーランドの犯罪統計」 『法学論叢』
第９８巻５号、１９７６年
中山研一 「ポーランドの累犯対策――社会適応センター収容処分を中心として（一）」
『法学論叢』 第１００巻２号、１９７６年
小森田秋夫
「ポーランド労働組合法成立小史」
『法律時報』 第５５巻８～９号、１９８３年
小森田秋夫
「社会主義国における労働組合と労働組合法制――ソ連とポーランドにおける最近の動向をめぐって」
『比較法研究』 第４５号、１９８３年
小森田秋夫
「ポーランドにおける８０年代改革の構造」
『日本の科学者』 第２２巻７号、１９８７年
小森田秋夫
「検閲にたいする法的統制の試み――ポーランド検閲史の一断面」
河合義和編 『情報の自由と脱社会主義』
多賀出版、１９９４年
小森田秋夫 『体制転換と法―ポーランドの道の検証』 有信堂、２００８年
＊書評 ： 篠田 優 『社会体制と法』 第１０号、２００９年
＊書評 ： 小林公司 『ロシア・ユーラシア経済』 第９３０号、２０１０年
小森田秋夫 「『連帯』 の軌跡をとおして読むポーランドのいま」 『季論２１』
創刊号、２００８年
大川睦夫 「公法学の動向 Ｊ．レトウスキ 『ポーランドにおける行政裁判権』」 『法律時報』 第５４巻８号
小林公司 「ポーランドにおける労働者自主管理法の生成と展開」 『上智法学論集』 第２６巻２号、１９８３年
小林公司
「ポーランドにおける労働者自主管理――その歴史と現実」
『比較法研究』第４７号、１９８４年
阪東 宏 「ポーランド労働者階級の形成―地域 ・ 数および民族構成」 『駿台史学』 第８１号、１９９１年
伊東孝之「自制的革命の悲劇」『中央公論』１９８２年２月
伊東孝之「幻想なき革命―現代ポーランドのイデオロギー状況に寄せて」『世界経済』第１３６巻４号、復刊２９６号、１９８１年４月
吉野悦雄 「ポーランドにおける『社会主義社会』の実質的解体」 『経済研究』 第４１巻４号、１９９０年
川原 彰 「民主化における＜市民社会＞と＜政治＞―ポーランド 『連帯』 一〇年の経験」 内山秀夫編 『政治的なものの今』 三嶺書房
加藤 久子
「社会主義政権下ポーランドにおけるカトリック教会― 『三月事件』 （1968年）
に対する教会の見解に着目して」 『宗教と社会』 第１０号、２００４年
加藤 久子
「社会主義ポーランドにおけるカトリック教会をめぐる報道―ノヴァ・フタでの教会建設過程に着目して」 『東欧史研究』 第２７号、２００５年
加藤 久子
「戦後ポーランドにおけるコンビナート建設と都市形成―カトリック教会と労働者」 『ロシア ・東欧研究』 第３４号、２００５年
加藤 久子
「レーニン製鉄所と十字架―社会主義ポーランドにおける政治と宗教」 『ロシア・東欧研究』 第３６号、２００７年
加藤 久子 『教皇ヨハネ ・パウロ二世のことば―一九七九年、初めての祖国巡礼』 東洋書店、２０１４年
＊書評 ： 小森田秋夫
『東欧史研究』 第38号、2016年
チェコスロヴァキア法
木田 純一 「チェコ憲法における基本的人権」 愛知大学 『国際問題研究所紀要』、第４１号、１９６７年
上野 達彦
「チェコスロヴァキアにおける犯罪学の発展と犯罪状況」
『法経論叢』 第１巻１号､１９８４年
中村 武 「ハンガリー民事訴訟法の展開と形成」 『法学新報』 第８０巻１号、１９６３年
上田理恵子
「アウグスライヒ体制下のハンガリー陪審法制」
『スラヴ研究』 第４７号、２０００年
上田理恵子
「ハンガリー１８４８年出版法における陪審制―１８４８年省令と１８６７年省令の比較検討を中心に」
『熊本大学教育学部紀要』
第５０号、人文科学、２００１年
上田理恵子
「２０世紀初頭ブダペシュト周辺における陪審制運用状況―ブダペシュト国王高等裁判所文書史料を中心に」
『熊本大学教育学部紀要』
第５９号、人文科学、２０１０年
上田理恵子 「オーストリア法曹とハンガリー１９１１年民事訴訟法の成立」 『熊本大学教育学部紀要』
第６０号、人文科学、２０１１年
アレクサンダー・プロース／上田理恵子・河野憲一郎・池田愛訳「ハンガリー新民事訴訟法による裁判所の訴訟指揮」―起草者による一九一一年法の解説、『熊本法学』第137号、2016年
上田理恵子「プロース・シャーンドル素描ー二重体制期ハンガリーにおける民事訴訟法起草者の生涯より」『熊本大学教育学部紀要』第66号、2017年 NEW
早川 弘道
「ヘゲデューシュの《社会的支配》概念――東中欧社会主義分析への一回路」
『早稲田法学』 第６１巻３ ・
４合併号、１９８６年
早川 弘道
「ハンガリー憲法評議会法と政治改革の道程――社会主義憲法裁判試論」
社会主義法研究会編
『社会主義と司法』 法律文化社、１９８７年
早川 弘道
「ハンガリーにおける政治改革と理論的焦点」
『日本の科学者』 第２２巻７号、１９８７年
早川 弘道 『東欧革命の肖像―現代ハンガリーの憲法と政治』 法律文化社、１９９３年
早川 弘道「日常生活の民主主義か、永続的危機か―ルカーチ民主主義論への覚え書」『世界文学』No.６５、１９８７年
早川 弘道「ルカーチにおける政治と倫理―社会主義的民主化論への軌跡によせて」『季報唯物論研究』第６０号、１９９７年
早川 弘道 「東欧における体制転換と憲法革命―東欧革命の含意と社会主義法視座によせて」 奥島孝康 ・ 田中成明編 『法学の根底にあるもの』
有斐閣、１９９７年
早川 弘道 「ハンガリー議会政の史的考察―体制転換期における議会制民主主義再建への道程」 早稲田大学比較法研究所編 『日本法のアイデンティティに関する総合的
・ 比較法的研究―源流の法とグローバル化の法』 成文堂、２００６年
浅井 幸男 「ブルガリアにおける人民議会の監督機能――ブルガリア人民共和国１９７１年憲法にそって」 『比較法研究』 第３５号、１９７４年
伊藤 知義 「セルビアにおける封建制の展開とその廃止」 『札幌学院法学』 第１３巻1号、１９９６年
伊藤 知義 「セルビア民法典
（１８４４年） の比較法的位置付け」
『比較法研究』 第５９号、１９９８年
伊藤 知義 「セルビアにおける民法典継受とその婚姻法の非 『近代』 的要素」 『社会体制と法』 第５号、２００４年
鈴木 輝二 「バルカン ・ 南欧における西欧法の継受」 『社会体制と法』 第５号、２００４年
上野 達彦
「ユーゴスラビア新憲法の特質」
社会主義法研究会編 『現代社会主義憲法論』
法律文化社、１９７７年
野上 修市
「ユーゴスラビアの憲法裁判所制度」
『法律論叢』 第５０巻５～６号、１９７８年
伊藤 知義 『ユーゴ自主管理取引法の研究』 北海道大学図書刊行会、１９９０年
名内 正晴 「ユーゴスラヴィアの新憲法― 一九七四年の第四次新憲法をめぐって」 『法律時報』 第４７巻１号、１９７５年
竹森 正孝 「ユーゴスラヴィアの憲法」 『法律時報』 第４９巻７号、１９７７年
竹森 正孝
「ユーゴスラビアの『人権』論――憲法上の
『知る権利』 規定をめぐって」 『現代人権論
〔公法学研究１〕』 法律文化社、１９８２年
竹森 正孝
「ユーゴスラビアの代表制――コミューン議会にみるその理念と実態」
『科学と思想』 第５６号、１９８５年
竹森 正孝
「ユーゴスラビアにおける利益の複数主義と法」 『比較法研究』 第４７号、１９８５年
竹森 正孝
「ユーゴスラヴィアにおける 『政治改革』
の動向」 『日本の科学者』
第２２巻７号、１９８７年
竹森 正孝
「７４年憲法体制と自主管理社会主義――その基本構造と社会・政治システム」
暉峻衆三・小山洋司・竹森正孝・山中武士
『ユーゴ社会主義の実像』
リベルタ出版、１９９０年
竹森 正孝
「ユーゴ型社会
・政治システムと自主管理民主主義――自主管理民主主義制度の理念と動態」
暉峻衆三 ・小山洋司 ・竹森正孝 ・山中武士
『ユーゴ社会主義の実像』
リベルタ出版、１９９０年
藤田 勇 「各国労働協約の比較法的研究―ユーゴスラヴィア」 『月刊労働問題』 第２７号、１９６０年
網屋 善行
「ユーゴスラヴィヤ労働法における
『労働契約』 と 『団体協約』」
『比較法研究』 第４８号、１９８６年
小山 洋司 「ユーゴスラヴィアにおける労働組合の役割」 『高知論叢』 社会科学、第１４号、１９８２年
小山 洋司
『ユーゴ自主管理社会主義の研究――一九七四年憲法体制の動態』
多賀出版、１９９６年
＊書評 ：
竹森正孝 『歴史評論』
第５７５号、１９９８年
東ドイツ法
影山日出弥
「ドイツ民主共和国の国家評議会」
『比較法研究』 第２５号、１９６４年
清水 誠
「東ドイツの農業生産協同組合 （ＬＰＧ）
の発展過程とその問題点」 『比較法研究』
第２５号、１９６４年
清水 誠
「東ドイツにおける市民法制定に関する経過と問題点」
『比較法研究』 第２８号、１９６７年
清水 誠
「ドイツ民主共和国の相続法」
『比較法研究』 第３２号、１９７１年
清水 誠 「公害の差止請求訴訟――ドイツ民主共和国」
『比較法研究』 第３４号、１９７３年
横井 芳弘 「各国労働協約の比較法的研究―東ドイツ （その１） （その２ ・ 完） 『月刊労働問題』
第４２号、１９６１年、第４６号、１９６２年
黒木 三郎 「ドイツ民主共和国における家族法と家族政策」 福島正夫編 『家族 政策と法５ 社会主義国 ・ 新興国』 東京大学出版会、１９７６年
石川 浩 「東独ザクセン地方における土地改革について」 『比較法研究』 第２７号、１９６６年
横山晃一郎
「東ドイツの紛争処理委員会」 『比較法研究』
第２６号、１９６５年
横山晃一郎 「検察官――東ドイツ」 『比較法研究』
第３８号、１９７７年
大川 睦夫
「ドイツ民主共和国における社会主義的基本権の発展」
『比較法研究』 第３５号、１９７４年
島村 博
「ドイツ民主共和国におけるコンビナート法制――管理と参加」
『比較法研究』 第４１号、１９７９年
山田 晟
『ドイツ民主共和国法概論』
＊書評 ： 松下輝雄 『比較法研究』 第４５号、１９８３年
小林 公司 「社会主義民法と個人的所有権―東ドイツ民法典を中心としつつソヴィエト民法にも照準して」
『季刊・民事法研究（４）』 （判例タイムズ臨時増刊５０７号）、判例タイムズ社、１９８３年
体制転換と法
小森田秋夫
「『社会主義的法治国家論』をめぐって」
『ソビエト研究所ビュレティン』
第２号、１９８９年
小森田秋夫
『ソビエト裁判紀行』 ナウカ、１９９２年
小森田秋夫
「『社会主義的法治国家』から『民主的法治国家』へ――一九九一年八月の＜革命＞と＜法＞」
東京大学社会科学研究所編 『現代日本社会 3
国際比較［2］』 東京大学出版会、１９９２年
小森田秋夫 「ソ連――まぼろしの
『社会主義的法治国家』」
近藤邦康・和田春樹編 『ペレストロイカと改革
・ 開放――中ソ比較分析』
東京大学出版会、１９９３年
森下 敏男 「社会主義憲法の現況――
『批判権』 にみるソ連の政治状況」
『ジュリスト』 第８８４号、１９８７年
森下 敏男 「『ペレストロイカ』
と法 ・ 序説」 『神戸法学雑誌』
第３８巻１号、１９８８年
森下 敏男
「ソ連における飲酒・麻薬・売春との闘い――ペレストロイカと法」
『神戸法学年報』 第４号、１９８８年
森下 敏男
「社会主義的法治国家論の検討――ペレストロイカと法」『神戸法学雑誌』第３８巻３～４号、１９８８～８９年
森下 敏男
「ペレストロイカ路線の破産と危機論型社会主義の終焉」
『神戸法学雑誌』 第４０巻３号、１９９０年
森下 敏男
「ゴルバチョフ政権下の刑事裁判――
一九八六年～一九九〇年の判例の分析（上）」『神戸法学雑誌』第４１巻４号、１９９２年
森下 敏男
「ゴルバチョフ政権下の民事裁判――
一九八六年～一九九〇年の判例の分析（下）」『神戸法学雑誌』第４２巻１号、１９９２年
森下 敏男 「ソ連・東欧の変化と法――ソ連」
『比較法研究』 第５３号、１９９１年
上野 達彦 「ソビエト刑法改正と死刑論 （１）」 『法経論叢』 第６巻２号、１９８９年
大江泰一郎 「ペレストロイカとロシアの法文化」 『ロシア史研究』 Ｎｏ．４９、１９９０年
竹森 正孝 「分岐と接合の諸相―ペレストロイカの現局面とソ連の政治と法」 『日本の科学者』 第２６巻１０号、１９９１年
上田 寛 ・ 上野達彦 ・ 杉浦一孝
「ペレストロイカとソ連の刑事司法」
『比較法研究』 第５０号、１９８８年
藤田 勇
「社会主義史におけるペレストロイカ」
『法律時報』 第６２巻１２号、１９９０年
市橋 克哉
「ペレストロイカの変容とソビエト法」
『法律時報』 第６２巻１２号、１９９０年
杉浦 一孝 「ソ連における
『社会主義的法治国家』 論とその現実態」
第６２巻１２号、１９９０年
早川 弘道 「ペレストロイカと季節の終焉①」 『労働法律旬報』 第１２７２号、１９９１年
早川 弘道「ペレストロイカとソビエト法教育」『早稲田フォーラム』Ｎｏ．６３、１９９１年
早川 弘道 「ソビエト連邦の解体と現代ロシアの政治構造―歴史的水脈のなかで」 『比較法学』 第２７巻１号、１９９３年
市橋 克哉
「ペレストロイカの挫折と新生ロシアの行方」
田口富久治 ・ 小野耕ニ編 『講座 現代の政治学
第２巻 現代政治の体制と運動』
青木書店、１９９４年
ボリス ・
クラシヴィリ／大江 ・ 小森田 ・ 竹森訳
『岐路に立つペレストロイカ――社会主義再生のための分析と構想』
日本評論社、１９９０年
小森田秋夫
「立法改革から見たマゾヴィェツキ政権の一年」
『法律時報』 第６２巻１２号、１９９０年
小森田秋夫
「ソ連・東欧の変化と法――ポーランド」
『比較法研究』 第５３号、１９９１年
小森田秋夫 『体制転換と法―ポーランドの道の検証』 有信堂、２００８年
＊書評 ： 篠田 優 『社会体制と法』 第１０号、２００９年
＊書評 ： 小林公司 『ロシア・ユーラシア経済』 第９３０号、２０１０年
小森田秋夫 「『連帯』 の軌跡をとおして読むポーランドのいま」 『季論２１』
創刊号、２００８年
小森田秋夫 「ポーランドの民主化―プロセス・制度化・課題」 羽場久美子・溝端佐登史編
『ロシア・拡大ＥＵ』 ミネルヴァ書房、２０１１年
阪東 宏 「ポーランド・第三共和国への歴史的転換」 『季論』 第３号、２００９年
早川 弘道 「一九八九年東欧市民革命論序説（１）（２）」 『労働法律旬報』 第１２３１-３２、１２３５号、１９９０年
早川 弘道 「ハンガリーの憲法改正（一九八九年）―平和的 ・民主的過渡期の憲法」 『法律時報』 第６２巻３号、１９９０年
早川 弘道 「東欧情勢の急転と展望―一九八九年の諸事態によせて」 『現代と教育』 第１４号、１９９０年
早川 弘道 「ソ連・東欧の変化と法――ハンガリー」
『比較法研究』 第５３号、１９９１年
早川 弘道 「ハンガリーの異邦人より」 『労働法律旬報』 第１３４３～第１４０６号、１９９４～１９９７年
早川 弘道 「東欧における体制転換と憲法革命―東欧革命の含意と社会主義法視座によせて」 奥島孝康 ・ 田中成明編
『法学の根底にあるもの』 有斐閣、１９９７年
竹森 正孝 「ソ連・東欧の変化と法――ユーゴスラビア」
『比較法研究』 第５３号、１９９１年
大川 睦夫
「ドイツ『社会主義』法体系の崩壊と統一ドイツ法形成の課題」
『比較法研究』 第５２号、１９９０年
小林 公司
「ドイツにおける国家と法の統一のプロセス」
『比較法研究』 第５３号、１９９１年
小林 公司 「ドイツ統一と法――司法統合と所有権の私有化を中心として」
『比較法研究』 第５５号、１９９３年
小林 公司
『ドイツ統一の歴史的位相――所有権の私有化
・ 司法統合の法過程』有信堂、１９９９年
広渡 清吾
『統一ドイツの法変動――統一の一つの決算』
有信堂、１９９６年
青木 國彦 「東独出国運動とハーシュマン理論」 『ロシア・東欧研究』 第３５号 （２００６年版）、２００７年
藤田 勇 『自由 ・ 民主主義と社会主義―１９１７-１９９１』 桜井書店、２００７年
＊書評 ： 竹森正孝 『ロシア・ユーラシア経済』 第９１０号、２００８年
＊書評 ： 大江泰一郎 『ユーラシア研究』 第３８号、２００８年
＊書評 ： 田口富久治 『歴史評論』 第６９８号、２００８年
＊書評 ： 宮地正人 『季論２１』 創刊号、２００８年
＊書評 ： 塩川伸明 『社会体制と法』 第１０号、２００９年
塩川 伸明 『冷戦終焉２０年―何が、どのようにして終わったのか』 勁草書房、２０１０年
森下 敏男
『ペレストロイカとソ連の国家構造』
西神田編集室、１９９１年
森下 敏男
「ソビエト国家論の屈折的展開――
一九八八年憲法改正の理論的背景」
『神戸法学雑誌』 第３９巻１号、１９８９年
森下 敏男
「ソビエト選挙システムの改革――
一九八八年新選挙法の成立」 『神戸法学雑誌』
第３９巻２号、１９８９年
森下 敏男
「ソビエト国家システムの改革」
『神戸法学雑誌』 第３９巻３号、１９８９年
森下 敏男
「ソビエト議会のドラマ的展開――１９８９年第１回ソ連邦人民代議員大会における論戦」
『神戸法学年報』 第５号、１９８９年
森下 敏男
「ソビエト議会の試行錯誤的展開――
一九八九年最高会議第一会期の活動」
『神戸法学雑誌』 第４０巻１号、１９９０年
森下 敏男
「ソビエト大統領制の強化――
一九九〇年第四回ソ連邦人民代議員大会の展開」
『神戸法学雑誌』 第４１巻１号、１９９１年
森下 敏男 「ソ連の大統領制」 『ジュリスト』 No.１３１、１９９１年
佐藤 史人 「ペレストロイカにおける代表原理の転換――第２回ソビエト連邦人民代議員大会における選挙制度改革について（１）
～（３）」
『早稲田大学大学院法研論集』 第１０４、１０８、１０９号、２００２～２００４年
佐藤 史人 「ペレストロイカ期ソ連における代表観の変容― 『ソビエト議会』 の立法活動を中心に」 『比較法学』
６５巻、２００４年
佐藤 史人 「体制転換とロシアの代表制」 『日本の科学者』 Vol.４４, No.１１, ２００９年
上野 俊彦 「ロシアの選挙民主主義――ペレストロイカ期における競争選挙の導入」
皆川修吾編 『移行期のロシア政治――政治改革の理念とその制度化過程』
溪水社、１９９９年
宮地 芳範
「ソ連邦における地方ソビエト選挙改革論」
『比較法研究』 第５１号、１９８９年
樹神 成 「ソ連のペレストロイカと地方ソビエト」 『法政論集』 第１３０号、１９９０年
竹森 正孝 「ペレストロイカの
『政治改革』 と新しい政治レジーム」
『法律時報』 第６２巻１２号、１９９０年
森 美矢子 「コムソモールの改革の試みと崩壊の始まり １９８７～１９８８年」 『スラヴ研究』 第４７号、２０００年
森 美矢子 「コムソモールと 『非公式団体』 の対立と協調――ペレストロイカ期コムソモールの変質過程」 『スラヴ研究』
第５０号、２００３年
中村 逸郎
『東京発モスクワ秘密文書』
新潮社、１９９５年
小森田秋夫
「ソビエト制の抜本的改組を定めた連邦憲法の改正――浮上した連邦制の原理問題」
『ソビエト研究所ビュレティン』
創刊号、１９８９年
新美 治一
「ペレストロイカのなかでのソ連共産党の解体
（試論）」 『ソビエト研究所ビュレティン』
第１８号、１９９１年
下斗米伸夫 「権力分立――ソ連」『比較法研究』
第５２号、１９９０年
小森田秋夫 「社会主義と
『政治的多元主義』――ポーランドの選択」
長谷川正安他編 『講座 ・ 革命と法』
第２巻『フランス人権宣言と社会主義』
日本評論社、１９８９年
早川 弘道 「ハンガリー議会政の史的考察―体制転換期における議会制民主主義再建への道程」 早稲田大学比較法研究所編 『日本法のアイデンティティに関する総合的 ・
比較法的研究―源流の法とグローバル化の法』 成文堂、２００６年
森下敏男
『ポスト社会主義社会における私的所有の復活』
多賀出版、１９９７年
大江泰一郎
｢ペレストロイカの所有法 ・ 解説」
『法律時報』第６２巻８号、１９９０年
大江泰一郎 「社会的所有と『私有化』の論理」 『法律時報』 第６２巻１２号、１９９０年
大江泰一郎
「旧社会主義諸国における 『西欧法』
原理の導入――私的所有権」
『比較法研究』第５５号、１９９３年
小森田秋夫
「批判を浴びる国家的所有、そしてどこへ？――社会主義と所有問題
・ その１」 『法学セミナー』
第４２７号、１９９０年
小森田秋夫
「＜市民所有＞という名の 『搾取』
なき私的所有――社会主義と所有問題 ・
その２」 『法学セミナー』
第４３１号、１９９０年
浅川あや子 「ペレストロイカの下での国有企業改革―国家発注制度の実施とその限界」 『ロシア史研究』 Ｎｏ．７５、２００４年
竹森正孝 「二〇世紀社会主義の歴史的位相―最近のソ連における理論状況の一端についての覚書」 『季刊 現代と思想』 第２６号
小森田秋夫 「ポーランドにおける
『経済活動の自由』 の原則の成立――社会主義と
『規制緩和』」 橋本寿朗 ・ 中川淳司編
『規制緩和の政治経済学』 有斐閣、２０００年
藤田 勇 「ペレストロイカにおける“選択”問題」 『神奈川大学評論』 １９９０年８月号
加藤志津子 「ペレストロイカのもとでの国有企業における管理者選挙制の帰趨―法制度の変遷を中心として」 明治大学経営学部
『経営論集』 第３９巻３・４号、１９９２年
島村 博 「東欧の社会主義国――ポーランド、東ドイツ、チェコ・スロヴァキア、ハンガリー――における
『企業法』 のパラダイム ・ チェンジ」
『季刊中国研究』 第１４号、１９８９年
小森田秋夫
「『連邦から自由に脱退する権利』
と歴史の再審――リトワニア問題をめぐって」
『法学セミナー』 第４２６号、１９９０年
小森田秋夫
「レフェレンダムの＜法＞と＜政治＞――連邦維持をめぐる３月１７日の国民投票
・ その１」 『法学セミナー』
第４３７号、１９９１年
小森田秋夫
「『法律の戦争』のなかのレフェレンダム――連邦維持をめぐる３月１７日の国民投票
・ その２」 『法学セミナー』
第４３８号、１９９１年
小森田秋夫 「ふたつの連邦条約――連邦維持をめぐる３月１７日の国民投票
・ その３」 『法学セミナー』
第４３９号、１９９１年
小森田秋夫 「『社会主義g的法治国家』
から 『民主的法治国家』 へ――
一九九一年八月の＜革命＞と＜法＞」東京大学社会科学研究所編
『現代日本社会 ３ 国際比較［２］』
東京大学出版会、１９９２年
塩川 伸明 「クーデター ・
経営者団体 ・ 労働組合――ソ連一九九一年八月」
『ＵＰ』 １９９１年１０月
森下 敏男
「ソ連の憲法体制・連邦制度をめぐる最近の状況」
『神戸法学年報』 第６号、１９９0年
森下 敏男
「ソビエト連邦体制の動揺と新連邦条約への道」
『神戸法学雑誌』 第４０巻４号、１９９１年
森下 敏男
「ロシア共和国憲法と新連邦条約案の展開」
『神戸法学年報』 第７号、１９９１年
森下 敏男
「ソビエト連邦体制の崩壊」
『エリツィン時代と日本』
実業之日本社、１９９１年
樹神 成 「ソ連の連邦制の再編の問題状況」 ソビエト研究所 『ビュレティン』 第１７号
小杉 末吉
「一九九一年クーデタとタタルスターン共和国」
『法学新報』 第１０７巻５ ・
６号、２０００年
早川 弘道 「ペレストロイカと民族
・人民の自己決定――ソビエト連邦制再審の途上で」
『法律時報』 第６２巻１２号、１９９０年
中澤 孝之
『ベロヴェーシの森の陰謀――ソ連解体 ・
二十世紀最後のクーデター』
潮出版社、１９９９年
ソルジェニーツィン／木村浩訳
『甦れ、わがロシアよ――私なりの改革への提言』
日本放送出版協会、１９９０年
塩川 伸明
「ソ連言語政策史の若干の問題」、「スラブ ・
ユーラシアの変動」 領域研究報告
Ｎｏ．４２、北海道大学スラブ研究センター、１９９７年
塩川 伸明 「ソ連言語政策史再考」
『スラヴ研究』 第４６号、１９９９年
塩川 伸明 「言語と政治――ペレストロイカ期の言語法問題」
皆川修吾編 『移行期のロシア政治――政治改革の理念とその制度化過程』
溪水社、１９９９年
塩川 伸明 『多民族国家ソ連の興亡Ⅰ 民族と言語』 岩波書店、２００４年
塩川 伸明 『多民族国家ソ連の興亡Ⅱ 国家の構築と解体』 岩波書店、２００７年
＊書評 ：
中村 裕 『ロシア史研究』 第８２号、２００８年
塩川 伸明 『多民族国家ソ連の興亡Ⅲ ロシアの連邦制と民族問題』 岩波書店、２００７年
塩川 伸明 「ソ連解体の最終局面―ゴルバチョフ ・ フォンド
・ アルヒーフの資料から」 『国家学会雑誌』 第１２０巻第７ ・ ８号、２００７年
柴 宜弘 ・ 中井和夫 ・
林忠行 『連邦解体の比較研究――ソ連 ・
ユーゴ ・ チェコ』 多賀出版、１９９８年
佐藤 圭史 「ソ連末期におけるガガウズ人民族自治政府を巡る諸問題」 『スラヴ研究』 第５３号、２００６年
佐藤 圭史 「ソ連邦末期における民族問題のマトリョーシュカ構造分析―リトアニア ・ ポーランド人問題のケーススタディ」
『スラヴ研究』 第５４号、２００７年
竹森 正孝 「ユーゴスラビアの民族問題と連邦制の行方」 『経済』 第３３０号、１９９１年
竹森 正孝 「ユーゴの崩壊と民族紛争の泥沼化」 『経済』 第３４２号、１９９２年
竹森 正孝 「連邦解体とその後――旧ユーゴスラヴィア」
『比較経済体制研究』 第７号、２０００年
柴 宜弘 「ユーゴスラヴィアの現在―危機にたつ連邦制」 東京外国語大学海外事情研究所 『地域紛争 （コンフリクト）
と相互依存 （１）―地域紛争の今日的意味と分析枠組』 （文部省特定研究報告 （No.１５、平成２年度）、１９９１年
定形 衛
「旧ユーゴスラヴィア終焉の諸相――連邦 ・
民族 ・ 国際社会」 『国際問題』
Ｎｏ．４９６、２００１年７月
ポスト社会主義のロシア法と東欧法
森下 敏男
「旧社会主義諸国における 『西欧法』
原理の導入―序論 ：
社会主義法の総括と現状」 『比較法研究』
第５５号、１９９３年
伊藤 知義
「旧社会主義諸国における 『西欧法』
原理の導入―契約の自由」 『比較法研究』
第５５号、１９９３年
大江泰一郎
「旧社会主義諸国における 『西欧法』
原理の導入―私的所有権」 『比較法研究』
第５５号、１９９３年
小森田秋夫
「旧社会主義諸国における 『西欧法』
原理の導入―人権」 『比較法研究』
第５５号、１９９３年
杉浦 一孝
「旧社会主義諸国における 『西欧法』
原理の導入―権力分立」 『比較法研究』
第５５号、１９９３年
篠田 優 「社会体制と社会権の関係についての覚書」 『北星論集』 第５２巻２号、２０１３年
藤田勇 ・ 杉浦一孝編
『体制転換期ロシアの法改革』
法律文化社、１９９８年
＊書評 ： 早川弘道
『比較法学』 第３３巻２号、２０００年
小森田秋夫編 『現代ロシア法』 東京大学出版会、２００３年
＊書評 ： 上野俊彦 『ロシア・ユーラシア経済調査資料』 第８６１号、２００４年
＊書評 ： 鈴木 賢 『ユーラシア研究』 第３０号、２００４年
＊書評 ： 佐藤史人 『社会体制と法』 第５号、２００４年
小田 博 「ロシア法（１）―ロシア法の史的背景」 『法学教室』 第３６７号、２０１１年
小田 博 「ロシア法（２）―私法の再生」 『法学教室』 第３６８号、２０１１年
小田 博 「ロシア法（３）―ロシアにおける権力と法」 『法学教室』 第３６９号、２０１１年
小田 博 『ロシア法』 東京大学出版会、２０１５年
渋谷謙次郎 『法を通してみたロシア国家－ロシアは法治国家なのか』 ウェッジ、２０１５年
小森田秋夫「ロシアは『法治国家』か？」塩川伸明・池田嘉郎編『社会人のための現代ロシア講義』東京大学出版会、2016年
松嶋 希会『必携ロシア・ビジネス入門』商事法務、2017年 NEW
佐藤 史人 「ロシア ・ 東欧法入門 ： 『法の支配』 確立への挑戦 」 『法学セミナー』 第６９９号
遠藤 誠 「世界の法制度 〔欧州編〕 ロシア」 『国際商事法務』 第４１巻２号、２０１３年
森下 敏男
『現代ロシア憲法体制の展開』
信山社、２００１年
竹森 正孝 『ロシアの
「憲法革命」 を追う――ロシア連邦の憲法資料と解説』
日ソ図書館、１９９２年
竹森 正孝 「ロシア 『憲法革命』 前夜の一断層―資料と分析 ：サハロフ草案とその意味」 『岐阜市立女子短期大学研究紀要』
第６４輯、２０１５年
竹森 正孝 「ロシアの体制移行過程における憲法構想の諸相―サラトフ草案の立ち位置とその意味」 大島和夫 ・楜澤能生 ・佐藤岩夫
・白藤博行 ・吉村良一編 『民主主義法学と研究者の使命―広渡清吾先生古稀記念論文集』 ２０１５年、日本評論社
竹森 正孝 「ロシアの法文化と議会制民主主義」 憲法理論研究会編 『議会制民主主義と政治改革』 敬文堂
竹森 正孝 「新憲法はロシアを救うか―ロシアの 『憲法革命』を追う」 『ユーラシア研究』 第１～４号、１９９３～１９９４年
竹森 正孝
「社会主義諸国の激動と法の課題―ソ連新憲法の構想と
『人の権利および自由の宣言』 をめぐって」
杉原泰雄 ・ 樋口陽一編『論争憲法学』
日本評論社、１９９４年
竹森 正孝
「体制転換とロシア新憲法」 『法律時報』
１９９５年６月号
竹森 正孝
「９３年憲法と９０年代のロシア」
『社会体制と法』 第３号、２００２年
竹森 正孝 「ロシア憲法１０年と体制移行」 『比較法学』 第３８巻１号、２００４年
竹森 正孝 「『再集権化』 過程のロシア国家」 『ロシア・ユーラシア経済―研究と資料』 ２００９年１１-１２月号
大江泰一郎 「ロシア憲法における自由と民主主義―＜反立憲的秩序＞の転換は可能か」 『法学セミナー』
第４７６号、１９９４年
大江泰一郎 「ポスト社会主義と新憲法の論理」 『法学セミナー』 第４７１号、１９９４年
新美 治一 「ロシア憲法論」
『行政社会学論集』 第６巻４号、１９９５年
杉浦 一孝 「ロシアの憲法動向と日本の改憲論の特殊性」 全国憲法研究会編 『法律時報臨時増刊 ・ 憲法改正問題』 ２００５年
佐藤 史人 「代表制の変容から見る移行期ロシアと民主主義」 『法と民主主義』 第４１７号、２００７年
袴田 茂樹 「ロシアにおける国家アイデンティティの危機と 『主権民主主義』論争」
『ロシア・東欧研究』 第３６号、２００８年
樹神 成「現代ロシアの比較憲法学―A.H.メドゥシェフスキー」『法経論叢』第34巻１号、2016年
岡 奈津子 「カザフスタンの新憲法――議論呼んだ国民投票」
『アジ研ワールド ・ トレンド』 No.９、１９９６
大河内美紀「キルギス共和国における憲法改正の動向」『ユーラシア研究』第３５号、２００６年
樹神 成「中央アジア諸国比較憲法序説」『法政論集』第272号、2017年
大塚 昌克
「ポスト共産主義の東欧における憲法制定――合理的選択モデルに基づく一考察」
『早稲田政治公法研究』
第６２～６３号、１９９９～２０００年
小森田秋夫 「東欧の憲法」 杉原泰雄編 『新版
体系憲法事典』 青林書院、２００８年
ヴァーツラフ・パヴリーチェク／早川弘道・箱井崇史・佐藤史人訳 『比較法学』第３９巻１号、２００５年
デービッド ・
レーン､キャメロン ･ ロス／溝端佐登史他訳
『ロシアのエリート――国家社会主義から資本主義へ』
窓社、２００１年
川原 彰 『現代比較政治論――民主化研究から民主主義理論へ』 中央大学出版部、２００５年
仙石 学 「中東欧諸国の 『体制転換』 ― 『新制度論』の視点からの分析」 『ロシア・東欧学会年報』
２６号、１９９７年
小林 公司 「ドイツにおける国家と法の統一―統一に表われた３００万失業者の現実とは何か」 『経済評論』 １９９２年１月
小森田秋夫 『体制転換と法―ポーランドの道の検証』 有信堂、２００８年
＊書評 ： 篠田 優 『社会体制と法』 第１０号、２００９年
＊書評 ： 小林公司 『ロシア・ユーラシア経済』 第９３０号、２０１０年
小森田秋夫
「『連帯』 の軌跡をとおして読むポーランドのいま」 『季論２１』 創刊号、２００８年
小森田秋夫 「ポーランドの民主化―プロセス・制度化・課題」
羽場久美子・溝端佐登史編 『ロシア・拡大ＥＵ』 ミネルヴァ書房、２０１１年
水島 朝穂 ・ 佐藤史人
「試練に立つ立憲主義？―２０１１年ハンガリー憲法の『衝撃』 (1)（2完）」 『比較法学』 第４６巻３号、第４７巻１号、２０１３年
佐藤 史人「憲法改正権力の活躍する『立憲主義』―ハンガリー基本法の世界」『世界』2016年11月号
小野
義典 「ハンガリー憲法と欧州人権条約」 『憲法論叢』
第１９号、２０１３年
杉浦 一孝
「旧社会主義諸国における 『西欧法』
原理の導入――権力分立」 『比較法研究』
第５５号、１９９３年
竹森 正孝
「国家統治機構の組織原理の転換とその再編――
一九九三年憲法体制の特徴に寄せて」 藤田勇 ・
杉浦一孝編 『体制転換期ロシアの法改革』
法律文化社、１９９８年
竹森 正孝 「海外の国民投票 ⑤ ロシア ： 『人民権力の最高の直接的表現』 か」 （井口秀作 ・ 浦田一郎 ・只野雅人 ・
三輪隆編 『いまなぜ憲法改正国民投票法なのか』 蒼天社出版、２００６年）
森下 敏男 「ロシア連邦憲法の現況
（１９９１年～１９９２年）――改正憲法・憲法裁判所・新憲法案」『神戸法学年報』
第８号、１９９２年
森下 敏男
「ロシアの新憲法論争」『国際政治』第１０４号、１９９３年
森下 敏男
「ロシア新憲法体制への道程」
『神戸法学年報』 第９号、１９９３年
森下 敏男
「ロシア立憲主義への歩み――国家システムの動態
（１９９４年～１９９５年）」
『神戸法学年報』 第１１号、１９９５年
森下 敏男
『現代ロシア憲法体制の展開』
信山社、２００１年
樹神 成
「ロシアにおける大統領制の意義――第五回人民代議員大会まで」
『法経論叢』 第９巻２号、１９９２年
佐藤 史人 「現代ロシアにおける権力分立の構造―大統領権限をめぐる憲法裁判の展開」 『法政論集』 第２５５号、２０１４年
樹神 成
「ロシア連邦における政治改革と執行権力――第六回人民代議員大会前後」
『法政論集』 第１４９号、１９９３年
樹神 成 「体制変動 ・
転換のなかの＜議会＞――ロシア」
『比較法研究』 第６１号、２０００年
宮地 芳範
「ロシア９３年憲法下最初の政府交替と立憲主義」
大阪教育大学公民学会 『公民論集』
第７号、１９９８年
宮地 芳範
「ロシア首相任命の憲法問題」
大阪教育大学公民学会 『公民論集』
第９号、２０００年
宮地 芳範
「クーデター危機下の１９９６年ロシア大統領選挙」
大阪教育大学公民学会 『公民論集』
第１１号、２００２年
宮地 芳範 「『ワイマール・ロシア』 の 『モスクワ・サドーヴォエ・カップ』―クーデター危機下のプリマコフ首相承認過程」
『公民論集』 第１４号、２００５年
竹森 正孝 「『再集権化』 過程のロシア国家」 『ロシア・ユーラシア経済―研究と資料』 ２００９年１１-１２月号
皆川 修吾 「ロシアにおける政治改革と政治文化―人脈政治の位置づけ」 『国際問題』 第３９９号、１９９３年
皆川 修吾 「移行期のロシア議会」
皆川修吾編 『移行期のロシア政治――政治改革の理念とその制度化過程』
溪水社、１９９９年
皆川 修吾 『ロシア連邦議会――制度化の検証 ：１９９４～２００１』 渓水社、２００２年
＊書評 ： 上野 俊彦 『ロシア・東欧研究』 第３１号、２００３年
上野 俊彦
「『八月政変』後のロシアの政治機構」
『ソ連研究』 第１４号、１９９２年
上野 俊彦 「エリツィン 『過渡期』
政権の 『制度化過程』」 『海外事情』
第４０巻１０号、１９９２年
上野 俊彦
「ロシア大統領と議会の政治権力の制度化をめぐる対立」
『国際問題』 第３９９号、１９９３年
上野 俊彦
「ロシアの１９９５年国家会議議員選挙と１９９６年大統領選挙の結果の分析」
『ロシア ・ 東欧学会年報』
第２５号、１９９６年版
上野 俊彦
「プーチン政権下のロシア国内政治」
『国際問題』 第４８５号、２０００年
上野 俊彦
『ポスト共産主義ロシアの政治――エリツィンからプーチンへ』
日本国際問題研究所、２００１年
＊書評 ：森下 敏男
『社会体制と法』 第３号、２００２年
上野 俊彦 「メドヴェージェフ大統領の政治改革―２００８年教書演説における政治改革提案をめぐって」 『国際政治』
No.５９０、２００９年
岩田 賢司 「移行期ロシアと混合国家システムの成立」 『国際問題』 第３９９号、１９９３年
月出 哠司 「『二頭政権』 体制の実態」 『ユーラシア研究』 第４１号、２００９年
中澤 孝之
『エリツィンからプーチンへ』 東洋書店
（ユーラシア ・ ブックレット）、２０００年
袴田 茂樹
『プーチンの｢ロシア 法独裁への道』 NTT出版、２０００年
袴田 茂樹「プーチン政権とロシアの根本問題」 『法学新報』 第１０７巻７
・ ８号、２０００年
木村 汎
『プーチン主義とは何か』
角川書店、２０００年
永綱 憲悟 「副大統領ルツコイ ：
ロシア政治風土論への一接近」
『亜細亜大学アジア研究所紀要』
第１９号、１９９３年
永綱 憲悟
『大統領プーチンと現代ロシア政治』
（ユーラシア・ブックレット２９）
東洋書店、２００２年
永綱 憲悟
「プーチン大統領と＜統一＞党―― 『威光』
の制度化」 亜細亜大学国際関係研究所
『国際関係紀要』 ２００１年
大串 敦「ソ連共産党中央委員会からロシア大統領府へ―ロシアにおける半大統領制の発展」 仙石学 ・林忠行編
『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連 ・中東欧の比較』 北海道大学出版会、２０１１年
塩原 俊彦 『プーチン２．０ ― 岐路に立つ権力と腐敗』 東洋書店、２０１２年
高尾 潤 「ベールを脱いだ二期目のプーチン」 『ユーラシア研究』 第３１号、２００４年
森下 敏男 「メドベージェフ政権の成立をめぐるロシアの政治状況」 『神戸法学年報』 第２４号、２００９年
中村 裕 「タンデムのロシアの現状―２０１２年をにらんで」 『ロシア ・ユーラシアの経済と社会』 第９４４号、２０１１年
大野 正美 「２０１２年大統領選に向けたロシアの内政、外交と対日政策の行方―２０１０年秋以降の北東アジア情勢を中心に」
『ロシア ・ユーラシアの経済と社会』 第９４４号、２０１１年
石郷岡建 「メドヴェージェフ＝プーチン・タンデム （二人乗り） 体制の現状と行方」 『ユーラシア研究』
第４４号、２０１１年
月出 皎司 「メドベージェフの政治理念と政治戦略」 『ユーラシア研究』 第４４号、２０１１年
長谷川雄之 「プーチン政権下の現代ロシアにおける政治改革と安全保障会議―規範的文書による実証分析」 『ロシア・東欧研究』
第４３号、
藤森 信吉 「ウクライナ議会と中間勢力――大統領との関連から」 『ロシア・東欧研究』 第３１号、２００３年
粟田 聡 「ウクライナ大統領選挙に関する一考察」 『ユーラシア研究』 第３２号、２００５年
塩原 俊彦 『ウクライナ２．０』 社会評論社、２０１５年
＊書評 ： 染谷 武彦 『ロシア・ユーラシア経済の経済と社会』 第９９７号、２０１５年
服部 倫卓 「ウクライナ政変とオリガルヒの動き」 『ロシア・東欧研究』 第４３号、２０１５年
下斗米伸夫 「ウクライナをめぐるロシアの政治エリート」 『ロシア・東欧研究』 第４３号、『ロシア・東欧研究』 第４３号
生田 泰浩 「現代ウクライナ社会の 『分裂』 に関する考察」 『ロシア・東欧研究』 第４３号、『ロシア・東欧研究』 第４３号
宇山 智彦
「カザフスタンの権威主義体制」
『ロシア研究』 第２３号、１９９６年
宇山 智彦
『中央アジアの歴史と現在』
東洋書店、２０００年
稲垣 文昭 「転回する中央アジア空間―新家産制化する中央アジア」 市川顕 ・稲垣文昭 ・奥田敦編 『体制転換とガバナンス』
ミネルヴァ書房、２０１３年
早川 弘道 「体制変動 ・
転換のなかの＜議会＞――ハンガリー」
『比較法研究』 第６１号、２０００年
早川 弘道 「ハンガリー議会政の史的考察―体制転換期における議会制民主主義再建への道程」 早稲田大学比較法研究所編 『日本法のアイデンティティに関する総合的
・比較法的研究―源流の法とグローバル化の法』 成文堂、２００６年
宇山 智彦 「政治制度と政治体制――大統領制と権威主義」 岩崎一郎 ・ 宇山智彦 ・ 小松久男編 『現代中央アジア論』 日本評論社、２００４年
小森田秋夫 「ポーランドで何が起きたのか――出身を巡る対立は過去のものになった大統領選」 『世界週報』
Ｖｏｌ．８１，Ｎｏ．４３，２０００．１１．１４
小森田秋夫
「海外の国民投票 ⑥ ポーランド ： 妥協を促し対決を演出」 井口秀作・ 浦田一郎 ・ 只野雅人 ・ 三輪隆編
『いまなぜ憲法改正国民投票法なのか』 蒼天社出版、２００６年
仙石 学 「ポーランドにおける執政の変容――権力分担のシステムから効率的統治のシステムへ」 『西南学院大学法学論集』
第３７巻１号、２００４
藤嶋 亮 「『プレイヤーとしての大統領』 トライアン ・パセスク」 『ロシア ・東欧研究』 第４１号、２０１３年
六鹿 茂夫 「半大統領におけるルーマニア国家機関の対立」 『ロシア ・東欧研究』 第４１号、２０１３年
『東欧諸国の大統領と政府』
日本国際問題研究所
（平成７年度外務省委託研究報告書）、１９９６年
伊東 孝之
「ロシア東欧諸国の大統領制――制度のデザインと民主主義の定着」
仙石 学
「ポーランドの大統領と政府」
林 忠行
「チェコ共和国の大統領と政府」
長與 進
「スロヴァキアの大統領と政府」
家田 修
「ハンガリーの大統領と政府」
六鹿 茂夫
「ルーマニアの大統領と政府」
木村 真
「ブルガリアの大統領と政府」
石田 真一
「旧ユーゴスラヴィア諸国の大統領と政府」
馬場康雄 ・ 平島健司編
『ヨーロッパ政治ハンドブック』
東京大学出版会､２０００年
中田 瑞穂
「チェコとスロヴァキア」
平田 武 「ハンガリー」
月村 太郎
「旧ユーゴスラヴィア諸国」
平田 武 「『歴史の遺産』 とその影響―旧東欧諸国における政治発展と制度選択 ・デモクラシー」 仙石学 ・林忠行編
『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連 ・中東欧の比較』 北海道大学出版会、２０１１年
小森田秋夫
「１９９３年１２月のロシア議会選挙と選挙法」
外務省欧亜局ロシア課 『ロシア連邦の立法動向――新憲法成立への動き』
１９９４年
小森田秋夫 「ロシア憲法裁判所の判決から １．小選挙区比例代表並立制の合憲性」 「ユーラシア研究所 NEWS LETTER」
No. ３８－３９、１９９９年
森下 敏男
「一九九三年ロシア議会選挙の経過と結果」
木戸蓊 ・ 皆川修吾編 『講座 スラブの世界⑤
スラブの政治』 弘文堂、１９９４年
上野 俊彦
「ロシア新議会選挙をめぐる諸問題」
『ロシア研究』 第１８号、１９９４年
森下 敏男
「一九九四年ロシア新議会の成立――旧議会との統計的比較」
『神戸法学雑誌』
第４３巻４号、第４４巻１号、１９９４年
佐藤 史人 「移行期ロシアにおける比例代表制の位相―９３年国家会議選挙規程からの考察」
『社会体制と法』 第１２号、２０１１年
上野 俊彦 「ロシアの選挙制度」
木戸蓊 ・ 皆川修吾編 『講座 スラブの世界⑤
スラブの政治』 弘文堂、１９９４年
上野 俊彦
「一九九五年一二月国家会議議員選挙」
『ロシア研究』 第２２号、１９９６年
上野 俊彦
「ロシアの１９９５年国家会議議員選挙と１９９６年大統領選挙の結果の分析」
『ロシア ・ 東欧学会年報』
第２５号、１９９６年版
上野 俊彦 「大統領選挙後のロシア内政―連邦構成主体首長選挙と政府改造」 『国際問題』 第４４８号、１９９７年７月
上野 俊彦
「一九九九年一二月国家会議議員選挙」
『ロシア研究』 第３０号、２０００年
上野 俊彦 「ロシアの 『政党法』 と政党制―プーチン政権下における一党優位体制の制度的背景」 横手慎二・上野達彦編 『ロシアの市民意識と政治』
慶應義塾大学出版会、２００８年
塩川 伸明
「旧ソ連における複数政党制の出発」 木戸蓊 ・
皆川修吾編 『講座 スラブの世界⑤
スラブの政治』 弘文堂、１９９４年
中村 裕
「変動期ロシアの政治再編」 皆川修吾編
『移行期のロシア政治――政治改革の理念とその制度化過程』
溪水社、１９９９年
中村 裕
『ロシアの議会と政党』 （ユーラシア ・
ブックレット２）東洋書店、２０００年
中村 裕 「ロシア連邦共産党の分裂」 『ロシア ・
ユーラシア経済調査資料』第８６７号、２００４年
永綱 憲悟
「新ロシア共産党議長ジュガーノフ
：愛国共産主義の相貌」亜細亜大学国際関係学会『国際関係紀要』
第４巻１号、１９９５年
永綱 憲悟 「プーチン大統領と＜統一＞党― 『威光』 の制度化」
亜細亜大学国際関係研究所 『国際関係紀要』 第１１巻１号、２００１年
大串 敦 「政府党体制の制度化― 『統一ロシア』 党の発展」 横手慎二・上野達彦編 『ロシアの市民意識と政治』
慶應義塾大学出版会、２００８年
油本 真理 「ポスト共産主義ロシアにおける 『与党』 の起源― 『権力党』概念を手がかりとして」 『国家学会雑誌』 第１２１巻第１１・１２号、２００８年
長谷 直哉 「『公正ロシア』の誕生―なぜ中道左派政党が必要とされたのか」
『ロシア・東欧研究』 第３６号、２００８年
大矢 温 「新生ロシアのネオナチ思想――人民民族党の暴力的排他主義」 『ロシア・東欧研究』 第３１号、２００３年
中澤 孝之 「ロシア最新政治事情――下院選挙戦とオルガルヒ弾圧 『ユコス』 事件」 『ロシア・ユーラシア経済調査資料』
第８５７号、２００３年
溝口 修平 「政党システムの分岐点―ロシア、ウクライナにおける政治エリートの連合再編過程の比較分析」 仙石学 ・林忠行編
『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連 ・中東欧の比較』 北海道大学出版会、２０１１年
石郷岡 建 「ウクライナの 『カラー民主革命』 をめぐる考察―２００６年の議会選挙の分析をもとに」 『ロシア・東欧研究』
第３５号 （２００６年版）、２００７年
岡 奈津子
「一九九九年カザフスタン議会選挙――『民主化』
の演出と投票結果の改ざん」 『ロシア研究』
第３０号、２０００年
湯浅 剛
「ソ連解体後の中央アジアにおける宗教と政党――タジキスタン・イスラーム復興党を中心に」
日本比較政治学会 『現代の宗教と政党――比較のなかのイスラーム』
早稲田大学出版部、２００２年
中西 健 「２００５年政変後のクルグズスタン政治における南北の地域軸と部族的要素の利用」
『ロシア・東欧研究』 第３６号、２００８年
中井
遼
「断片化するリトアニア政党システム―定量的特徴と小選挙区比例代表並立制の影響」
『ロシア・東欧研究』 第３８号、２０１０年
小森 宏美
「エストニアとラトヴィアの政党政治比較―歴史的要因としてのロシア語系住民問題を軸に」 仙石学
・林忠行編 『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連 ・中東欧の比較』 北海道大学出版会、２０１１年
伊東 孝之 「多元的民主主義の制度化―東欧諸国の経験、一九八九～九二年」 『ロシア研究』 第１６号、１９９３年
伊東孝之編
『東欧政治ハンドブック――議会と政党を中心に』
日本国際問題研究所、１９９５年
伊東孝之
「東欧諸国の議会と政党――序論的考察」
仙石 学
「ポーランドの議会と政党」
林 忠行
「チェコ共和国の議会と政党」
長與 進
「スロヴァキアの議会と政党」
家田 修
「ハンガリーの議会と政党」
六鹿茂夫
「ルーマニアの議会と政党」
木村 真
「ブルガリアの議会と政党」
石田信一
「旧ユーゴスラヴィア諸国の議会と政党」
林 忠行 「中東欧諸国における左派政党の位置」 『ロシア・東欧学会年報』 第２５号、１９９６年
中田 瑞穂 「民主化過程における政党のリンケージ戦略と政党システムの 『固定化』――東中欧の事例から」 『立教法学』
第６８号、２００５年
中田 瑞穂 「政党戦略と政党間競合―東中欧政党システムにおける二極競合化？」 仙石学 ・林忠行編
『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連 ・中東欧の比較』 北海道大学出版会、２０１１年
小森田秋夫
「政党法は何のために必要か？――ポーランドの場合」
『法学セミナー』 第４３０号、１９９０年
小森田秋夫 「ヴァウェンサの
『六月クーデタ』――ポーランド国会選挙法をめぐる大統領と議会との確執」
『法学セミナー』 第４４１号、１９９１年
小森田秋夫
「ポーランド左翼の苦い勝利――反欧州統合派の台頭の下で改めて試される統治能力」
『世界週報』
Ｖｏｌ．８２，Ｎｏ．４４，２００１．１１．２０
小森田秋夫
「ポーランド新大統領が掲げる『道徳革命』の狙い―カチンスキ兄弟政権を誕生させた二つの選挙」『世界週報』
Ｖｏｌ．８６，Ｎｏ．４９，２００５．１２．２７
小森田秋夫 「『連帯』 の軌跡をとおして読むポーランドのいま」 『季論２１』
創刊号、２００８年
小森田秋夫「欧州を驚かすポーランドの政変―2015年の２つの選挙が生み出した議会多数派至上主義の“暴走”」『ロシア・ユーラシアの経済と社会』
第1002号、2016年
川原 彰「ポーランドの民主政『定着』過程―『ポスト連帯』期の経験を中心に―」 『ロシア研究』第１６号、１９９３年
仙石 学
「ポスト社会主義ポーランドの政党システム――アンバランスな
『三つの民主主義』｣ 日本政治学会編
『年報政治学２００１ 三つのデモクラシー――自由民主主義
・ 社会民主主義 ・ キリスト教民主主義』
岩波書店
仙石 学 「体制転換期の中東欧における政治腐敗―ポーランドとスロヴァキアの事例から」 河田潤一編 『汚職 ・ 腐敗 ・ クライエンテリズムの政治学』
ミネルヴァ書房、２００８年
宮澤 秀爾
「ポスト共産主義ポーランドにおける旧共産党の政権復帰の理論分析―ＳＬＤは本当に社会民主主義勢力として戻ってきたのか？」 『ロシア研究』 第２３号、１９９６年
抜井 宏樹 「ポーランド政治経済の現状」 『ロシア・ユーラシア経済』 第８９６号、２００７年
林 忠行 「チェコスロヴァキアにおける政党政治の再編と連邦の解体―１９８９-９２年」
『ロシア研究』第１６号、１９９３年
林 忠行
「ポスト共産主義時代のチェコにおける政党システムと選挙制度改革」
東北社会学研究会 『社会学研究』
第７０号、２００２年
林 忠行
「チェコ共和国における地方自治改革と政党政治――１９９３－２０００年」
『スラヴ研究』 第４９号、２００２年
坪井 宏平 「チェコ共和国における
『緑の党』 の諸相」 『ロシア・東欧研究』 第３５号 （２００６年版）、２００７年
鹿島 正裕
「ハンガリーにおける多元的民主主義の制度化」
『ロシア研究』第１６号、１９９３年
家田 修
「聖イシュトヴァーン王冠の復権――最近のハンガリーにおける国民意識」
林忠行 ・ 宇山智彦 ・ 帯谷知可編 『スラブ ・
ユーラシア世界における国家とエスニシティ』
JCAC Occasional Paper, No.14, 2002
平田 武 「中東欧諸国における政党システムの 『安定化』 をめぐって」 北海道大学スラブ研究センター
『体制転換研究の先端的議論』 （スラブ ・ ユーラシア研究報告集２）、２０１０年
平田 武 「『歴史の遺産』 とその影響―旧東欧諸国における政治発展と制度選択 ・デモクラシー」 仙石学 ・林忠行編
『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連 ・中東欧の比較』 北海道大学出版会、２０１１年
平田 武 「ハンガリーにおけるデモクラシーのバックスライディング」 日本比較政治学会編 『体制転換／非転換の比較政治』
ミネルヴァ書房、２０１４年
藤嶋 亮 「南東欧諸国における寡頭的議会制からの移行―ルーマニアとブルガリアの比較から」 日本比較政治学会編
『体制転換／非転換の比較政治』 ミネルヴァ書房、２０１４年
六鹿 茂夫 「モルドヴァの政治変動」
『ロシア研究』第１６号、１９９３年
久保 慶一 「旧ユーゴスラビア諸国の政党システム―専門家サーベイの結果に基づく政党の 『政策位置』 の測定」 仙石学
・林忠行編 『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連 ・中東欧の比較』 北海道大学出版会、２０１１年
久保 慶一 「デイトン合意後のボスニアにおける選挙と民族問題」 『ロシア・東欧研究』 第３１号、２００３年
新美 治一 「『集権と分権』
と社会主義建設の挫折」 『公法研究』
第５６号、１９９４年
樹神 成
「ロシアにおける連邦制再編構想の交錯
（上）」 『法経論叢』
第１１巻２号、１９９４年
樹神 成
「連邦制の再編と地方自治――ペレストロイカから連邦条約へ」
藤田勇 ・ 杉浦一孝編
『体制転換期ロシアの法改革』
法律文化社、１９９８年
樹神 成 「プーチンの
『強い国家』 論と連邦制改革」 『ロシア ・
ユーラシア経済調査資料』
第８２３号、２００１年
樹神 成
「ロシアの連邦制の１０年と２０００年の連邦制改革」
『比較経済体制研究』 第８号、２００１年
樹神 成「ロシアにおける連邦制改革と憲法政治」『ロシア・東欧研究』第３０号、２００１年
小森田秋夫 「ロシア連邦を構成する共和国は『国家』だが『主権』はもたない」 「ユーラシア研究所NEWS
LETTER」 No. ５２、２００２年
上野 俊彦 「ロシアの『連邦制』――中央
・ 地方関係の政治力学」 木村雅昭 ・
廣岡正久編 『国家と民族を問いなおす』
ミネルヴァ書房、１９９９年
上野 俊彦 「ロシアにおける連邦制改革 ： プーチンからメドヴェージェフへ」 北海道大学スラブ研究センター
『体制転換研究の先端的議論』 （スラブ ・ ユーラシア研究報告集２）、２０１０年
兵頭 慎治
「現代ロシアにおける中央と地方の関係――権限区分条約を中心にして」
『ロシア・東欧学会年報』 第２８号、１９９９年
兵頭 慎治
「現代ロシアにおける中央と地方の関係――連邦中央から見た連邦構成主体の分離主義」
『ロシア研究』 第３０号、２０００年
兵頭 慎治 『多民族連邦国家ロシアの行方』 東洋書店、２００３年
橋本あかね
「エリツィン時代の中央・地方関係――係争調停の視点から」
『ロシア研究』 第３２号、２００１年
武田 智世
「現代ロシアの連邦化状況」
『早稲田政治公法研究』 第６３号、２０００年
長谷 直哉 「ロシア連邦制と憲法制度」 『法学政治学論究』 第６６号、２００５年
長谷 直哉 「ロシア連邦制の構造と特徴―比較連邦制論の視点から」 『スラヴ研究』 第５３号、２００６年
長谷 直哉 「ロシアにおける体制転換―民主化と連邦制の狭間で」 市川顕 ・稲垣文昭 ・奥田敦編 『体制転換とガバナンス』
ミネルヴァ書房、２０１３年
中馬 瑞貴
「ロシアの連邦中央とタタルスタン共和国との間の権限分割条約」 『外国の立法』 第２３２号、２００７年
中馬 瑞貴 「ロシアの中央 ・ 地方関係をめぐる政治過程 ： 権限区分条約の包括的な分析を例に」 『スラブ研究』
N0.５６、２００９年
溝口 修平
「ロシアの非対称な連邦制―その制度的起源」 『ロシア ・東欧研究』 第４１号、２０１３年
竹森 正孝 「あらたな集権化とプーチンの 『革命』」 『ユーラシア研究』 第３２号、２００５年
竹森 正孝 「『再集権化』 過程のロシア国家」 『ロシア・ユーラシア経済―研究と資料』 ２００９年１１-１２月号
竹森 正孝 「ロシアの地方自治改革の現状」 羽貝正美 ・ 大津浩編 『自治体外交の挑戦』 有信堂、１９９４年
竹森 正孝
「＜地域＞から見た過渡期ロシア」
『法律時報』１９９４年８～９月号
竹森 正孝
「ロシアにおける地方制度と地方自治」
、地方自治研究機構
『体制移行諸国における地方自治制度に関する調査研究』１９９７年
竹森 正孝
「ロシアにおける地方制度・地方自治の確立と憲法裁判」、地方自治研究機構
『体制移行諸国における地方自治制度に関する調査研究（Ⅱ）』１９９８年
竹森 正孝
「ヨーロッパ地方自治憲章とロシアの地方自治法」、地方自治研究機構
『体制移行諸国における地方自治制度に関する調査研究（Ⅲ）』１９９９年
竹森 正孝 「ロシアにおける地方制度と地方自治―日ロの自治体交流の前提的問題として」
『環太平洋圏における地域関係と文化変容』 （１９９８年度東京都立短期大学特定研究報告書）、１９９９年
竹森 正孝 「ロシアの地方自治改革の現状」 羽貝正美 ・ 大津浩編 『自治体外交の挑戦―地域の自立から国際交流圏の形成へ』 有信堂
竹森 正孝
「ロシアおよび東中欧諸国の地方制度と地方自治――The
ＥｍｅｒｇｉｎｇＬｏｃａｌ Governments in Eastern
Europe and Russia, edited by Osamu IEDA, 2000 (Keisuisha Co.,
Ltd., pp.1-409）を読む 」 『比較経済体制研究』
第８号、２００１年
竹森 正孝
「９３年憲法と９０年代のロシア」
『社会体制と法』 第３号、２００２年
横川 和穂
「地方財政の視点から見た１９９０年代ロシアにおける
『地方分権化』――ロシア連邦財務省決算報告書の分析を中心に」
『比較経済体制研究』 第８号、２００１年
『モスクワ市の地方自治制度』
東京都議会議会局 (中村逸郎執筆）、１９９６年
中村 逸郎 「ロシア皇帝市民社会」 『ユーラシア研究』 第３１号、２００４年
中村 逸郎
「サハリン州と南クリル地区の自治制度
（ローカル ・ オートノミー）」
『スラヴ研究』 第４５号、１９８８年
小森田秋夫
「ロシア沿海地方の変貌と法秩序の形成」
『法律時報』 第６６巻７～８号、１９９４年
小森田秋夫
「ロシア沿海地方の統治機構と税財政」『ロシア・極東地域情勢研究』日本国際問題研究所、１９９８年
大江泰一郎
「ロシアにおける私有化過程と地域社会――ロシア沿海地方の変貌と法秩序の形成」
『法律時報』
１９９４年１１月号、１９９５年１月号
藤本和貴夫 「現代ロシアにおける地方政治―沿海地方の場合」 『国際政治』 第１０４号、１９９３年
藤本和貴夫 「ロシア極東地域の政治動向」 日本国際問題研究所 『ロシア連邦極東地域研究』
（平成６年度外務省委託研究報告書）、１９９５年
ハバロフスク地方行政府外国投資誘致局
『ハバロフスク地方における外国投資家のための総合ガイドブック』
ユーラシア投資環境整備株式会社、２００１年
下斗米伸夫 「ロシア政治の制度化――タタールスタン共和国を例として」
皆川修吾編 『移行期のロシア政治――政治改革の理念とその制度化過程』
溪水社、１９９９年
袴田 茂樹
「プーチン政治改革と地方における権力構造の変容――スヴェルドロフスク州、タタルスタン共和国、クルスク州を中心に」
『ロシア研究』 第３２号、２００１年
佐藤 信夫
「チェチェンとアブハジア――憲法裁判所の判断」
『法学新報』 第１０７巻７ ・
８号、２０００年
アンナ・ポリトコフスカヤ／鍛原多惠子訳 『プーチニズム――報道されないロシアの現実』 ＮＨＫ出版、２００５年
湯浅 剛
「中央アジア諸国における統治と大統領リーダーシップ」 『ロシア ・東欧研究』 第４１号、２０１３年
林 忠行
「ポスト共産期の東中欧諸国の地方制度改革―広域自治体設置問題をめぐって」 仙石学 ・林忠行編 『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連 ・中東欧の比較』
北海道大学出版会、２０１１年
仙石 学 「ポーランドの地方制度――体制移行諸国の
『優等生』？」
『体制移行諸国における地方制度に関する調査研究』
地方自治研究機構、１９９７年
仙石 学 「ポーランドの『新』地方制度――１９９８年の地方制度改革の分析」
松里公孝 ・ 仙石学
『政治学としてのサブリージョン研究――ポーランドとロシア』
｢脱共産主義国のリージョン ・
サブリージョン政治」 研究報告輯 Ｎｏ.２、北海道大学スラブ研究センター、１９９９年
林 忠行
「チェコスロヴァキアにおける政党政治の再編と連邦の解体―１９８９-９２年」
『ロシア研究』第１６号、１９９３年
林 忠行
「チェコ共和国における地方自治改革と政党政治――１９９３－２０００年」
『スラヴ研究』 第４９号、２００２年
工藤 繁裕
「旧ユーゴスラビアにおける連邦制」
『比較法研究』 第５６号、１９９５年
竹森 正孝 「連邦解体とその後――旧ユーゴスラヴィア」
『比較経済体制研究』 第７号、２０００年
行政
市橋克哉
「ソ連における行政訴訟改革」
室井力先生還暦記念論集 『現代行政法の理論』
法律文化社、１９９１年
関 哲夫
「転換期にあるロシア連邦の行政争訟制度」
『法律のひろば』 １９９８年４月号
関 哲夫
「ロシアにおける行政争訟制度」
『比較法研究』 第６１号、２０００年
堀内 賢志
「ロシアにおける汚職対策の強化と警察改革」 『外国の立法』 第２４５号、２０１０年
樹神 成
「ウズベキスタンにおける行政改革と行政立法」『社会体制と法』第６号、２００５年
河原 祐馬
「ソ連邦の崩壊と政軍関係」 『岡山大学法学会雑誌』 第５９巻３=４号、２０１０年
杉浦 一孝
「ペレストロイカと司法改革 （その一）」
大阪経済法科大学 『法学論集』
第２４号、１９９１年
杉浦 一孝
「ロシア連邦における司法改革と
『司法権の独立』 概念の承認」 『法政論集』
第１４９号、１９９３年
杉浦 一孝
「司法機関の組織原理の転換とその再編」
藤田勇 ・ 杉浦一孝編
『体制転換期ロシアの法改革』
法律文化社、１９９８年
大江泰一郎
「ロシアにおける司法改革の課題――裁判所が司法機関になるための条件をめぐって」
外務省欧亜局ロシア課
『第２期エリツィン政権下のロシアの立法動向』
（平成９年度外務省委託研究報告書）
１９９８年
森下 敏男
「現代ロシアの司法制度改革」
『神戸法学年報』 第１７号、２００１年
森下 敏男 「プーチン政権下の司法制度の展開―付 ： 邦訳 『ロシア連邦陪審法』 （二〇〇四年）」
『神戸法学年報』 第２２号、２００７年
杉浦 一孝 「メドヴェージェフ時代の憲法裁判所と司法改革」 『ユーラシア研究』第４４号、２０１１年
小森田秋夫 「変貌するロシアの司法制度 （１）―権力分立と司法」 『ロシア・ユーラシア経済』
第９３７号、２０１０年
小森田秋夫 「変貌するロシアの司法制度 （２）―裁判所体系」 『ロシア・ユーラシアの経済と社会』 第９４９号、２０１１年
小森田秋夫 「変貌するロシアの司法制度 （３）―審級制度」 『ロシア・ユーラシアの経済と社会』 第９６０号、２０１２年
阿曽 正浩 「現代ロシアにおける裁判と法解釈」 『社会体制と法』 第１１号、２０１０年
伊藤 知義 「ロシア民事訴訟における当事者主義と職権主義 」『社会体制と法』 第１３号、２０１３年
吉田 一康 「ロシアの国際商事裁判制度の問題点・留意点について」 『ロシア・ユーラシアの経済と社会』 第９９７号、２０１５年
市橋 克哉
「ソ連における行政訴訟改革」
室井力先生還暦記念論集 『現代行政法の理論』
法律文化社、１９９１年
関 哲夫
「転換期にあるロシア連邦の行政争訟制度」
『法律のひろば』 １９９８年４月号
森下 敏男
「市場経済移行下の経済紛争と仲裁裁判」
外務省欧亜局ロシア課
『第２期エリツィン政権下のロシアの立法動向』
（平成９年度外務省委託研究報告書）
１９９８年
森下 敏男 「現代ロシアの経済紛争」 『神戸法学雑誌』 第４９巻４号、２０００年
関 哲夫
「ロシアにおける行政争訟制度」
『比較法研究』 第６１号、２０００年高橋 一彦 「現代ロシアの司法改革
・ 法曹制度改革」 『比較法研究』
第６３号、２００２年
高橋 一彦 「ロシアの法曹制度」 広渡清吾編 『法曹の比較法社会学』
東京大学出版会、２００３年
小森田秋夫 「ロシアにおける裁判の独立―裁判官自治と裁判官の身分保障の視覚から」 『社会体制と法』 第８号、２００７年
阿曽 正浩「ロシアにおける通常裁判所の裁判官の選任過程―裁判官自治と外部統制の相克『人間科学研究』（北見工業大学）、第15巻47号、2016年
杉浦 一孝 「ロシア連邦における弁護士制度の改革の現状と展望（その四）」 『名古屋法曹フォーラム』
第２０号、１９９８年
杉浦 一孝
「ロシア弁護士制度の改革の現状とその行方」
『エリツィン体制下におけるロシアの立法動向』
（平成11年度外務省委託研究報告書）日本国際問題研究所、２０００年
小田 博 「『法治国』
ロシアにおける検察制度」
『松尾浩也先生古稀祝賀論文集』
下巻、有斐閣、１９９８年
関 哲夫
「ロシアにおけるオンブズマン制度――検事の一般的監視とその周辺」
『法律時報』 第７０巻９号、１９９８年
上田 寛
「検事監督制度からの離脱――ロシア連邦における公判前手続の改革」
『立命館法学』 第２７１ ・
２７２号上巻、２０００年
杉浦 一孝
「ロシア連邦における陪審制」『比較法研究』第５６号、１９９５年
杉浦 一孝
「ロシアの司法改革と市民の司法参加――参審制の改革と陪審制の
『復活』」 『自由と正義』
第５２巻６号、２００１年
小森田秋夫 「ロシア憲法裁判所の判決から ２．陪審制と死刑」 「ユーラシア研究所NEWS LETTER」
No. ４０、２０００年
小森田秋夫 『ロシアの陪審裁判』 東洋書店、２００３年
小森田秋夫
「ロシア陪審制のいま―ポリトコーフスカヤ殺害事件の裁判とその周辺」 『ユーラシア研究』 No.41、２００９年
中山 顕 「ロシア陪審制の現在」 『比較法研究』 第７５号、２０１３年
中山 顕 「ロシアにおける陪審裁判を受ける権利」 『法と民主主義』 第４９２号、２０１４年
小森田秋夫
「第２次ホドルコフスキー裁判」 『ユーラシア研究』 第４６号、２０１２年
国際ワークショップ「刑事司法への市民参加―新たな経験、その成果と課題」神奈川大学法学研究所『研究年報』第32号、2015年
杉浦 一孝 「ヨーロッパ人権裁判所とロシア」 『ユーラシア研究』 No.４１、２００９年
杉浦 一孝 「ロシア連邦における公正な裁判を受ける権利とヨーロッパ人権裁判所」 『法政論集』 第２４５号、２０１２年
佐藤 史人 「ロシアにおける法治国家の展開とヨーロッパ人権裁判所― 『判決の不執行』 問題を素材として」 『早稲田法学』
第８７巻２号、２０１２年
伊藤 知義 「ロシアにおける公正な裁判と欧州人権裁判所」 『比較法研究』 第７４号、２０１２年
小森田秋夫 「ロシア憲法裁判所の判決から ３．スクラートフ検事総長事件」 「ユーラシア研究所NEWS LETTER」
No. ４２、２０００年
小森田秋夫 「ロシア憲法裁判所の判決から ５．刑事事件の弁護人は弁護士に限られるか」 「ユーラシア研究所NEWS
LETTER」 No. ４８、２００１年
アンナ・ポリトコフスカヤ／鍛原多惠子訳 『プーチニズム――報道されないロシアの現実』 ＮＨＫ出版、２００５年
塩原 俊彦 『プーチン２．０ ― 岐路に立つ権力と腐敗』 東洋書店、２０１２年
名古屋大学大学院法学研究科
『中央アジア諸国の裁判制度』
（日本貿易振興会アジア経済研究所委託）、２００１年
名古屋大学大学院法学研究科
『中央アジア諸国における紛争解決過程――ウズベキスタン共和国に関する報告書』
〔日本貿易振興会アジア経済研究所委託〕
２００２年３月
杉浦 一孝 「中央アジア諸国における裁判の独立の実態とその基本的特徴―ウズベキスタンおよびカザフスタンを例として」
『社会体制と法』 第８号、２００７年
グルナラ・ザハノーブナ・スレイメーノワ／中山顕訳 「カザフスタンにおける司法改革―科学的分析の観点から（一）」 『法政論集』
第２３４号、２０１０年
小森田秋夫 「カザフスタンにおける ［陪審制］ の導入」 『法政論集』 第２５５号、２０１４年
大河内美紀 「『司法の独立』 のグローバル化とその困難―ウズベキスタンの事例から考える」 『法政論集』
第２５５号、２０１４年
伊藤 知義 「中央アジアにおける法解釈―法整備支援事業の経験から」 『社会体制と法』 第１１号、２０１０年
小森田秋夫 「体制転換と司法改革―ポスト社会主義ポーランドの文脈」
『社会体制と法』 第２号、２００１年
小森田秋夫 「ポーランドの法曹制度」 広渡清吾編 『法曹の比較法社会学』
東京大学出版会、２００３年
小森田秋夫「ポーランドにおける裁判官論の動向」『神奈川法学』 第47巻３号、2015年
小森田秋夫「『独立した』 検事総長の誕生―ポーランドにおける候補者市民モニタリングの試み」大島和夫 ・楜澤能生 ・佐藤岩夫
・白藤博行 ・吉村良一編 『民主主義法学と研究者の使命―広渡清吾先生古稀記念論文集』 ２０１５年、日本評論社
マリーナ・ペチーナ／中網栄美子訳 「ポーランドにおける臨床法学教育」 『法律時報』第７９巻２号、２００７年
キャロル・ヴァイツ／森勇訳 「ポーランド民事手続法の展開にとっての継受の意味」 『立命館法学』 第３２６号、２００９年
大場佐和子 「ＥＵ・Conditionality 《加盟条件》 がチェコの司法制度へ与えた影響」 『神戸法学雑誌』
第６２巻１ ・ ２号、２０１２年
小森田秋夫
「ロシアにおけるオンブズマン法の成立」外務省欧亜局ロシア課『第２期エリツィン政権下のロシアの立法動向』
（平成９年度外務省委託研究報告書）１９９８年
関 哲夫
「ロシアにおけるオンブズマン制度――検事の一般的監視とその周辺」
『法律時報』 第７０巻９号、１９９８年
関 哲夫
「東欧のオンブズマン制度――ロシア型から西欧型への転換過程
（上）」 『法律のひろば』 １９９８年６月号
森下 敏男 「現代ロシアの人権状況――人権オンブズマンの報告書を素材として」 『神戸法学雑誌』 第５２巻１号、２００２年
小森田秋夫
「ポーランドにおけるオンブズマンの誕生」
『社会科学研究』第４５巻３号、１９９３年、第４５巻６号、１９９４年、第４６巻６号、１９９５年、第４８巻５号、１９９７年
竹森 正孝 「旧ソ連 ・
東中欧諸国の体制転換と憲法裁判制度――その概況」
『法律時報』 第６９巻３号、１９９７年
森下 敏男 「現代ソ連の法律戦争」
『神戸法学雑誌』 第４１巻２号、１９９１年
小森田秋夫
「動きはじめた違憲立法審査制――ソ連邦憲法監督委員会のあゆみ
・ その１」 『法学セミナー』
第４４３号、１９９１年
小森田秋夫
「＜主権＞と＜人権＞のはざまで――ソ連邦憲法監督委員会のあゆみ
・ その２」 『法学セミナー』
第４４４号、１９９１年
小森田秋夫 「ロシア憲法裁判所の判決から １．小選挙区比例代表並立制の合憲性」 「ユーラシア研究所 NEWS LETTER」
No. ３８－３９、１９９９年
小森田秋夫 「ロシア憲法裁判所の判決から ２．陪審制と死刑」 「ユーラシア研究所NEWS LETTER」
No. ４０、２０００年
小森田秋夫「ロシア憲法裁判所の判決から ３．スクラートフ検事総長事件」 「ユーラシア研究所NEWS LETTER」
No. ４２、２０００年
小森田秋夫 「ロシア憲法裁判所の判決から ４．信教の自由と宗教団体登録」 「ユーラシア研究所NEWS LETTER」
No. ４３、２０００年
小森田秋夫
「ロシア憲法裁判所の判決から ５．刑事事件の弁護人は弁護士に限られるか」 「ユーラシア研究所NEWS
LETTER」 No. ４８、２００１年
小森田秋夫 「ロシア連邦を構成する共和国は『国家』だが『主権』はもたない」 「ユーラシア研究所NEWS
LETTER」 No. ５２、２００２年
小森田秋夫 ・佐藤史人 「ロシア連邦憲法裁判所の判決―２０１０年」
『法律時報』 第８３巻５号、２０１１年
小森田秋夫 ・佐藤史人 「ロシア連邦憲法裁判所の判決―２０１
１年」
『法律時報』 第８４巻５号、２０１２年
小森田秋夫 ・佐藤史人 「ロシア連邦憲法裁判所の判決―２０１
２年」
『法律時報』 第８５巻８号、２０１３年
小森田秋夫「旧ソ連 ・東欧諸国における違憲審査制の制度設計」 『レファレンス』 第６５４号、２００５年
杉浦 一孝
「ロシア連邦における 『憲法危機』 と憲法裁判所」 名古屋大学 『法政論集』 第１５７号、１９９４年
杉浦 一孝
「ロシアにおける体制転換と憲法裁判所」
『法律時報』 第６９巻３号、１９９７年
杉浦 一孝
「ロシア刑事訴訟法典の改正と憲法裁判所」
外務省欧亜局ロシア課
『第２期エリツィン政権下のロシアの立法動向』
（平成９年度外務省委託研究報告書）
１９９８年
杉浦 一孝 「ロシア連邦における移動の自由と憲法裁判所」『法政論集』第２１３号、２００６年
杉浦 一孝 「メドヴェージェフ時代の憲法裁判所と司法改革」 『ユーラシア研究』第４４号、２０１１年
杉浦 一孝 「ロシア連邦憲法裁判所の法的見解についての一考察」 杉原泰雄 ・ 樋口陽一 ・ 森英樹編 『戦後法学と憲法 長谷川正安先生追悼論集――歴史
・ 現状 ・ 展望』 日本評論社、２０１２年
森下 敏男 「現代ロシアにおける刑事手続上の人権問題――憲法裁判所判決を素材として （上）」 『神戸法学雑誌』
第５３巻２号、２００３年
佐藤 史人 「現代ロシアにおける権力分立の構造―大統領権限をめぐる憲法裁判の展開」 『法政論集』 第２５５号、２０１４年
永綱 憲悟
「憲法裁長官ゾリキンとロシア第三権力の盛衰 一九九一～一九九三年」
『国際政治』 第１０４号、１９９３年
佐藤 信夫
「チェチェンとアブハジア――憲法裁判所の判断」
『法学新報』 第１０７巻７ ・
８号、２０００年
島村 智子
「死刑の凍結措置をめぐる憲法裁判所の判断」 『ジュリスト』 １３９７号、２０１０年
河原 祐馬
「ロシアにおける憲法監督制度と政治の『司法化』―憲法裁判所の事例を中心として」玉田芳史編『政治の司法化と民主化』晃洋書房、2017年 NEW
松井 啓 「議会選挙違憲判決―一票の格差に関するカザフスタン共和国の事例」 『レファレンス』 第５６２号、１９９７年
小森田秋夫 「憲法適合性審査機関」
『中央アジア諸国の裁判制度 ・ 報告書』
（日本貿易振興会アジア経済研究所委託）、名古屋大学大学院法学研究科、２００１年
小森田秋夫
「カザフスタンの違憲審査制――憲法裁判所から憲法評議会へ」
Institute of Social Science, University of Tokyo, Discussion
Paper Series, J-104, 2001
小森田秋夫
「カザフスタン違憲審査制
・再論―権威主義体制下におけるその可能性」 『中央アジア諸国における立憲主義の 「移植」
とその現実態に関する研究』 （平成１７年度～平成１９年度科学研究費補助金 （基盤研究(B) 研究成果報告書、研究代表者 ・杉浦一孝）
大江泰一郎 「中央アジアにおける立憲主義の可能性―ウズベキスタン共和国の現段階と展望」『中央アジア諸国における立憲主義の
「移植」 とその現実態に関する研究』 （平成１７年度～平成１９年度科学研究費補助金 （基盤研究(B) 研究成果報告書、研究代表者 ・杉浦一孝）
杉浦 一孝 「ウズベキスタンにおける憲法裁判所と立憲主義」
『中央アジア諸国における立憲主義の 「移植」
とその現実態に関する研究』 （平成１７年度～平成１９年度科学研究費補助金 （基盤研究(B) 研究成果報告書、研究代表者 ・杉浦一孝）
大河内美紀 「キルギス共和国における違憲審査制度の動揺」『中央アジア諸国における立憲主義の
「移植」 とその現実態に関する研究』 （平成１７年度～平成１９年度科学研究費補助金 （基盤研究(B) 研究成果報告書、研究代表者 ・杉浦一孝）
小森田秋夫
「法の勝利は高くつく？――財政危機のなかのポーランド憲法法廷の違憲判決」
『法学セミナー』 第４５０号、１９９２年
小森田秋夫
「ポーランドの憲法法廷――
一周おくれたトップランナー？」 『法律時報』
第６９巻３号、１９９７年
小森田秋夫
「ポーランドにおける議会 ・ 違憲審査制 ・
レフェレンダム」 『法律時報』
第６９巻１１号、１９９７年
小森田秋夫
「ポーランドにおける議会 ・ 違憲審査制 ・
レフェレンダム――妊娠中絶禁止法をめぐって」
比較憲法史研究会編 『憲法の歴史と比較』
日本評論社、１９９８年
小森田秋夫 「ポーランドにおける 『過去の清算』 の一断面―２００７年の憲法法廷 『浄化』 判決をめぐって」 『早稲田法学』
第８７巻２号、２０１２年
小森田秋夫「議会多数派が立憲主義を踏みにじるとき―ブダペシュト
・ワルシャワ ・東京」『神奈川大学評論』 第83号、2016年
小森田秋夫 「ポーランドにおける年金改革と『民主的法治国家』―議会・違憲審査制・国民投票」『神奈川大学法学部五〇周年記念論文集』2016年
早川 弘道
「ハンガリーにおける憲法裁判制度の成立」
『法律時報』 第６９巻３号、１９９７年
早川 弘道 ・ 佐藤史人 ・ 高田知子 「チェコ共和国憲法裁判所試論――その歴史と現在によせて」 『比較法学』
第３８巻１号、２００４年
中村 民雄 「ＥＵ法の優位性と東欧諸国の憲法――ポーランドとチェコの憲法裁判所判決」 『貿易と関税』 ２００７年２月号
刑事法
上田 寛
「『エリツィンのロシア』 と刑法」
『立命館法学』 第２３１/２３２号、１９９４年
上田 寛 「新刑法典への模索」
『立命館法学』 第２３７号、１９９５年
上田 寛 「社会主義国の犯罪捜査」 『法律時報』 第５４巻１０号
上田 寛
「犯罪と新刑法典の制定」 藤田勇 ・
杉浦一孝編 『体制転換期ロシアの法改革』
法律文化社、１９９８年
上田 寛 「検事監督制度からの離脱―ロシア連邦における公判前手続の改革」 『立命館法学』 第２７１・２７２号、上巻、３・４号、２０００年
上田 寛 「ロシア刑事訴訟法における 『当事者主義』原則」
『鈴木茂嗣先生古稀祝賀論文集 ［下巻］』 成文堂、２００７年
上田 寛 ・ 上野達彦 『未完の刑法―ソビエト刑法とは何であったのか』 成文堂、２００８年
＊書評 ： 安達光治
『法律時報』 第８２巻８号、２０１０年
上野 達彦
『ペレストロイカと死刑論争』
三一書房、１９９３年
上野 達彦 「ソビエトの集団犯罪」
福田 ・ 大塚博士古稀記念
『刑事法学の総合的研究』 有斐閣、１９９３年
上野 達彦 「体制転換期の新刑法典――
ロシア」 『比較法研究』 第６０号、１９９９年
上野 達彦
『ロシアの社会病理――体制転換期の罪と社会』
敬文堂、２０００年
＊書評 ：上田 寛
『社会体制と法』 第３号、２００２年
上野 達彦
「矯正労働法から刑事執行法へ」
藤田勇・杉浦一孝編『体制転換期ロシアの法改革』法律文化社、１９９８年
上野 達彦
「ロシアにおける法人の刑事責任」
夏目文雄先生古稀記念論文集
『刑事法学の新展開』、２０００年
上野 達彦 ｢ロシアの行刑法」
外務省欧亜局ロシア課
『第２期エリツィン政権下のロシアの立法動向』
（平成９年度外務省委託研究報告書）
１９９８年
杉浦 一孝
「ロシア刑事訴訟法典の改正と憲法裁判所」外務省ロシア課
『第２期エリツィン政権下のロシアの立法動向』
１９９８年
森下 敏男 「現代ロシアにおける刑事手続上の人権問題――憲法裁判所判決を素材として （上）」 『神戸法学雑誌』
第５３巻２号、２００３年
島村 智子
「死刑の凍結措置をめぐる憲法裁判所の判断」 『ジュリスト』 １３９７号、２０１０年
市橋 克哉
「旧ソ連およびロシアにおける行政処罰法制」
藤田勇 ・ 杉浦一孝編
『体制転換期ロシアの法改革』
法律文化社、１９９８年
小森田秋夫 「ロシアにおける刑事司法の構造転換―被疑者・被告人の権利の視点から」 広渡清吾他編
『小田中聰樹先生古稀記念論文集 民主主義法学・刑事法学の展望・下巻』 日本評論社、２００５年
佐藤 史人 「メドヴェージェフ時代の刑事法改革と企業改革」
『ユーラシア研究』 第４６号、２０１２年
Ｂ．Ｍ．レーヴィン、Ｍ．Ｂ．レーヴィン／松戸清裕 ・ 塩川伸明訳 「ロシアにおける逸脱行動と犯罪状況―昨日、今日、明日」 編集代表・原暉之、編集責任
石川晃弘 ・ 塩川伸明 ・ 松里公孝 『講座 スラブの世界④スラブの社会』 弘文堂、１９９４年
小森田秋夫
「体制転換期の新刑法典――ポーランド」
『比較法研究』 第６０号、１９９９年
小森田秋夫
「『バール魔』の芝居見物」 『窓』
第９７～９９号、ナウカ、１９９６年
森下 忠 「ポーランドの新刑法典」 『判例時報』 第１６８１、１６８４号、１９９９年
藤田 勇
「旧ソ連における所有制改革――とくに国有企業の私有化をめぐって」 『比較法研究』
第５４号、１９９２年
藤田 勇
「旧ソ連における所有制改革」 『神奈川法学』
第２８巻１号、１９９３年
藤田 勇
「所有制改革と体制転換」 藤田勇 ・
杉浦一孝編 『体制転換期ロシアの法改革』
法律文化社、１９９８年
森下 敏男
「ロシアにおける企業私有化の法メカニズム」『神戸法学雑誌』第４４巻２号、１９９４年
森下 敏男
「ロシアにおける企業私有化の中間総括」
『神戸法学年報』第１０号、１９９４年
森下 敏男
『ポスト社会主義社会における私的所有の復活』
多賀出版、１９９７年
小森田秋夫
「私有化の比較法的研究によせて」
『比較法研究』 第５４号、１９９２年
小森田秋夫
「国有企業私有化をめぐる攻防――社会主義と所有問題
・その３」『法学セミナー』第４３２号、１９９０年
小森田秋夫 「『脱私有化』 から
『ノメンクラトゥーラ的私有化』 まで――連邦解体のなかで始動する私有化のキーワード」
『法学セミナー』 第４４６号、１９９２号
小森田秋夫 「ポーランド国民投資基金法の成立過程――＜全市民＞的私有化の政治的文脈」 小森田秋夫編 『市場経済化の法社会学』
有信堂、２００１年
島村 博 「中欧諸国における（Re-)
Privatisierung」 『比較法研究』 第５４号、１９９２年
広渡 清吾
『統一ドイツの法変動――統一の一つの決算』
有信堂、１９９６年 （第２章）
小林 公司
『ドイツ統一の歴史的位相――所有権の私有化
・ 司法統合の法過程』有信堂、１９９９年
（第Ⅰ部）
大津 定美 「ロシアの中小企業問題―経済改革プロセスとの関わりを中心に」 『商工金融』 １９９５年９月
加藤志津子 「ロシア企業の体制転換」 『ロシア・ユーラシア経済―研究と資料』 ２００９年１１-１２月号
池田 俊明 「コーポレート・ガバナンスの視点からのチェコ共和国バウチャー民営化計画の評価」 『比較経済体制研究』第４号
市場経済
小森田秋夫編
『市場経済化の法社会学』 有信堂、２００１年
＊書評 ： 佐藤岩夫
『社会体制と法』 第２号、２００１年
佐保雅子
「ロシア連邦の新民法典第Ⅰ部」
『比較法研究』 第５７号、１９９６年
大江泰一郎
「旧社会主義諸国における 『西欧法』
原理の導入――私的所有権」 『比較法研究』
第５５号、１９９３年
森下 敏男
「市場経済移行の法メカニズム――ロシア経済諸法の展開」
『神戸法学雑誌』 第４３巻３号、１９９３年
森下 敏男
「市場経済移行下の経済紛争と仲裁裁判」
外務省欧亜局ロシア課
『第２期エリツィン政権下のロシアの立法動向』
（平成９年度外務省委託研究報告書）
１９９８年
森下 敏男
「ロシア経済法制の争点と論点」 『ロシアの立法動向――経済関連諸法の現状』
（平成１２年度外務省委託研究報告書）、日本国際問題研究所、２００１年
伊藤 知義
「旧社会主義諸国における 『西欧法』
原理の導入――契約の自由」 『比較法研究』
第５５号、１９９３年
伊藤 知義 「ロシアの請負契約――日常生活請負契約に注目して」
『ロシアの立法動向――経済関連諸法の現状』
（平成１２年度外務省委託研究報告書）、日本国際問題研究所、２００１年
小田 博
「ロシア契約法における契約の安定性」
『ロシアの立法動向――経済関連諸法の現状』
（平成１２年度外務省委託研究報告書）、日本国際問題研究所、２００１年
月出 皎司
「プーチン政権の国家観と経済思想――経済立法動向を決定する基本要因として」
『ロシアの立法動向――経済関連諸法の現状』
（平成１２年度外務省委託研究報告書）、日本国際問題研究所、２００１年
堀合辰夫、ユーリー ・
ツヴェトコフ 『ロシア貿易 ・ 投資法』
ペップ出版、１９９４年
森 章 「『ロシア連邦の監査法』 について」
『明大商学論集』 第８５巻３号、２００３年
白鳥 正明 「新 『ロシア連邦中央銀行 （ロシア銀行） 法』 の制定」 『ロシア・ユーラシア経済調査資料』
第８４６号、２００２年
岩城 成幸 「新 『ロシア連邦中央銀行 （ロシア銀行） 法』 の成立」 『ジュリスト』第１２３３号、
バロフスク地方行政府外国投資誘致局 『ハバロフスク地方における外国投資家のための総合ガイドブック』
ユーラシア投資環境整備株式会社、２００１年
山沢 一郎 「日本とロシアの合弁企業設立に関する実務上の問題点―法律上の諸問題を中心に」 『ジュリスト』
第１０３９号、１９９４年
伊藤 知義 「グローバリゼーションとウズベキスタン、モンゴル、中国の経済法制改革―報告へのコメント」 『社会体制と法』 第１０号、２００９年
ラヨシュ・ベーカーシュ／奥田安弘訳 ・ 伊藤知義解題 「遅れてきた私法法典化―新しいハンガリー民法典」 『比較法雑誌』
第４４巻２号、２０１０年
奥田 安弘、マルティン・シャウアー編／奥田安弘編 『中東欧地域における私法の根源と近年の変革』
中央大学出版部、２０１４年
伊藤 知義
「取引法における社会主義の遺産――新ユーゴの不動産取引法を例にして」
小森田秋夫編 『市場経済化の法社会学』
有信堂、２００１年
宮下 修一 「ウズベキスタンにおける『法』の役割―担保法整備支援事業にみる一断面」 堀川 徹 ・ 大江泰一郎 ・ 磯貝健一
『シャリーアとロシア帝国―近代中央ユーラシアの法と社会』 臨川書店、２０１４年
土地と農業
森下 敏男
「現代ロシアにおける土地所有制度改革」
『神戸法学雑誌』 第４２巻３号、１９９２年
森下 敏男
『ポスト社会主義社会における私的所有の復活』
多賀出版、１９９７年
森下 敏男 「ロシア新土地法制の成立」 『神戸法学年報』 第１８号、２００２年
藤田 勇 「旧ソ連 ・
ロシアにおける土地改革」 『神奈川法学』
第３０巻１～２号、１９９５年
小原 剛
「最近のロシア連邦共和国における農民経営の創出とその土地所有の性格」
『比較法研究』 第５３号、１９９１年
小原 剛
「ロシアにおける土地私有化の歩み」藤田勇
・杉浦一孝編 『体制転換期ロシアの法改革』
法律文化社、１９９８年
岡田 進
「ロシアにおける土地改革の十年」
『同志社商学』 第５２巻４ ・ ５ ・
６号、２００１年
望月 喜市
「ロシア連邦土地法典の成立」
『ロシア・ユーラシア経済調査資料』
第８３５号、２００２年
篠田 優
「ロシアの不動産登記法」 『ロシアの立法動向――経済関連諸法の現状』
（平成１２年度外務省委託研究報告書）、日本国際問題研究所、２００１年
山村 理人
「ポスト社会主義諸国の農地問題――東欧の事例を中心として」
北海道大学スラブ研究センター研究報告シリーズNo.７９、２００１
山村 理人
「移行経済下の農業企業――チェコ、スロバキアの事例を中心とした分析」
北海道大学スラブ研究センター研究報告シリーズNo.７９、２００１
林 忠行
「チェコスロヴァキアにおける農業の転換――土地法と協同組合転換法の立法過程をめぐって」
北海道大学スラブ研究センター研究報告シリーズNo.７９、２００１
家田 修
「改革後のルーマニアにおける農家経営――コヴァスナ県における事例調査をもとに」
北海道大学スラブ研究センター研究報告シリーズNo.７９、２００１
鈴木 輝ニ
「中東欧における土地再私有化と私的所有権体制」
『東海法学』 第２７号、２００２年
予算と租税
小森田秋夫 「ロシアの予算法――97年度予算に則して」
『民主化と市場経済化の状況下におけるロシアの立法動向』
日本国際問題研究所、１９９９年
小森田秋夫 「税財政と憲法――ロシア憲法裁判所の判決から」
『エリツィン体制下におけるロシアの立法動向』
（平成11年度外務省委託研究報告書）日本国際問題研究所、２０００年
小森田秋夫
「ロシア租税法典――総則上の諸問題を中心に」
『ロシアの立法動向――経済関連諸法の現状』
（平成１２年度外務省委託研究報告書）、日本国際問題研究所、２００１年
松本 裕子
「ロシア税法典第二部の施行に伴うビジネスへの影響」
『ロシアの立法動向――経済関連諸法の現状』
（平成１２年度外務省委託研究報告書）、日本国際問題研究所、２００１年
労働
小森田秋夫
「ロシアにおける労働法改革の動向」
『ロシア研究』 第１７号、１９９３年
小森田秋夫 ｢ロシアにおける労働紛争と法」
『プーチン政権におけるロシア社会 ・労働法制の改革』 （平成１４年度外務省委託研究報告書） 、日本国際問題研究所、２００３年
武井 寛
「ロシア団体協約法の制定によせて――ロシア (ソ連）における団体協約の法的性格に関する覚書」
『國學院法學』 第３１巻４号、１９９４年
武井 寛
「私有化化と労働関係法制の転換」
藤田勇・杉浦一孝編
『体制転換期ロシアの法改革』
法律文化社、１９９８年
武井 寛
「ロシアにおける労使関係システムの現在」
『ロシア研究』 第２７号、１９９８年
武井 寛
｢ロシアにおける労働と法の一断面｣
『社会体制と法』 第３号、２００２年
武井 寛 「２００１年新労働法典」 『プーチン政権におけるロシア社会 ・労働法制の改革』
（平成１４年度外務省委託研究報告書） 、日本国際問題研究所、２００３年
武井 寛 「ロシア新労働法典の制定」 『労働法律旬報』 第１５４７号、２００３年
武井 寛 「ロシアにおける派遣労働と法」 根本到他編 『労働法と現代法の理論 西谷敏先生古稀記念論集 ・下』
日本評論社、２０１３年
森下 敏男「体制転換と労働法制」 『プーチン政権におけるロシア社会 ・労働法制の改革』 （平成１４年度外務省委託研究報告書）
、日本国際問題研究所、２００３年
堀江 典生 「移民大国ロシアの軌跡―中国と中央アジアからの労働移動に着目して」 『ロシア・東欧研究』 第３９号、２０１１年
日本労働研究機構
『チェコとスロバキアの労使関係――体制転換期におけるその展望』
資料シリーズＮｏ．９３、１９９９年
網屋 善行
「ユーゴスラビア社会主義制度の解体と労働法の再編成」 『比較法研究』
第５４号、１９９２年
大津 定美 「脱社会主義過程における労使関係―ロシア ・ 旧ソ連諸国の場合」 編集代表 ・ 原暉之、編集責任 石川晃弘 ・ 塩川伸明 ・ 松里公孝 『講座
スラブの世界④スラブの社会』 弘文堂、１９９４年
大津 定美 「労働市場と失業対策」 編集代表 ・ 原暉之、編集責任 望月喜市・田畑伸一郎 ・ 山村理人 『講座 スラブの世界⑥スラブの経済』
弘文堂、１９９５年
大津 定美 「ソ連市場移行と雇用基本法―問題の背景と立法過程」 『海外労働情報月報』 第４５１号、１９９１年２・３月号
笠原 清志 「ポーランドの社会変動―労使関係の現状と社会的統合へのディレンマ」 編集代表 ・ 原暉之、編集責任 石川晃弘 ・ 塩川伸明 ・ 松里公孝 『講座
スラブの世界④スラブの社会』 弘文堂、１９９４年
笠原 清志 「ポーランドにおける市場経済の導入と労使関係」 『ロシア研究』 第２７号
小森田秋夫 「『連帯』 の軌跡をとおして読むポーランドのいま」 『季論２１』
創刊号、２００８年
家族とジェンダー
稲子 宣子 「家族法の改革」 藤田勇
・ 杉浦一孝編 『体制転換期ロシアの法改革』
法律文化社、１９９８年
稲子 宣子 「ロシアの養子 ・
里親・養育家庭」養子と里親を考える会編
『養子と里親――日本 ・
外国の未成年養子制度と斡旋問題』
日本加除出版、２０００年
マリア ・
アントコーリスカヤ／稲子宣子
「１９９５年ロシア家族法典 ：
家族関係の規制への新しい取り組み」
日本福祉大学福祉社会開発研究所
『現代と文化』 第１０１号、１９９９年
塙 陽子「現代東欧諸国離婚法集成」『摂南法学』第２５～２６号、２００１年
斉藤久美子
「『市場経済化』と女性――ロシアの場合」
『ユーラシア研究』 第５号、１９９４年
河本 和子 「ジェンダーと政治秩序―ソ連からロシアへ」 日本国際政治学会編 『国際政治』 第１５２号、２００８年
小泉 悠 「ロシア―妊娠中絶への規制強化の動き」第249-1号、2011年
NEW
小泉 悠 「ロシア―ゲイ・プロパガンダ禁止法の成立」『外国の立法』第256-2号、2013年
NEW
大江泰一郎「ロシアの同性愛禁止法―その表層と底流」『ユーラシア研究』第51号、2014年 NEW
五十嵐徳子 「ロシアの同性愛をめぐる状況とジェンダー」『現代思想』第43巻16号、2015年
NEW
五十嵐徳子
「ロシアの高齢者ケア事情をジェンダーからみる―ペテルブルグにおけるケーススタディ」『現代社会と会計』第9号、関西大学大学院会計研究科、2015年
NEW
ナルギザ・アミロバ 「ウズベキスタンにおける離婚手続とその改革の可能性」 『比較法研究』 第７４号、２０１２年
五十嵐徳子 「タタルスタンのジェンダーの状況」 横手慎二・上野達彦編 『ロシアの市民意識と政治』
慶應義塾大学出版会、２００８年
渡辺コストフスカ ・ エルジビエタ／松里公孝訳 「ポーランドの女性―台座に鎖でつながれて」 編集代表 ・ 原暉之、編集責任 石川晃弘 ・ 塩川伸明 ・
松里公孝 『講座 スラブの世界④スラブの社会』 弘文堂、１９９４年
小森田秋夫
「ポーランドにおける議会 ・ 違憲審査制 ・
レフェレンダム――妊娠中絶禁止法をめぐって」
比較憲法史研究会編 『憲法の歴史と比較』
日本評論社、１９９８年
堀林 巧 「ハンガリーの労働領域と家族政策におけるジェンダー――継続性と変化」
『金沢大学経済学部論集』 第２２巻1号、２００１年
上野千鶴子 ・ 田中美由紀 ・
前みち子 『ドイツの見えない壁――女が問い直す統一』岩波書店（岩波新書）、１９９３年
生活保障システム
西村 可明編 『移行経済国の年金改革――中東欧・旧ソ連諸国の経験と日本への教訓』 ミネルヴァ書房、２００６年
＊書評： 小森田秋夫 『海外社会保障研究』
第１６０号、２００７年
＊書評： 柳原剛司 『ロシア・東欧研究』 第３６号、２００８年
篠田 優
「脱社会主義ロシアの社会保障法制」
『賃金と社会保障』
第１２００、１２０２、１２０６、１２０９号、１９９７年
篠田 優 「ロシアにおける社会保障」 『海外社会保障研究』第１４４号、２００３年
篠田 優 「社会体制と社会権の関係についての覚書」 『北星論集』 第５２巻２号、２０１３年
篠田 優
「体制転換期における市民生活と法――ロシアの社会保障から考える」
『社会体制と法』 第３号、２００２年
武井 寛
「 脱社会主義下の社会保障――ロシア」
『比較法研究』 第５８号、１９９７年
篠田 優 「ロシア住宅事情――国有住宅の私有化」
長砂實 ・ 木村英亮編 『「どん底」のロシア』
かもがわ出版、１９９３年
篠田 優
「ロシアにおける住宅の商品化と住宅保障」小森田秋夫編
『市場経済化の法社会学』 有信堂、２００１年
篠田 優 「体制転換と住宅法制―ロシア２００４年住宅法典の前と後」 『ロシア ・ユーラシアの経済と社会』
第９４５～９４６号、２０１１年
森下 敏男 「ロシアにおける住宅の私有化」
『神戸法学雑誌』 第４４巻４号、１９９５年
篠田 優 「ロシアの新年金制度」 『プーチン政権におけるロシア社会
・労働法制の改革』 （平成１４年度外務省委託研究報告書） 、日本国際問題研究所、２００３年
篠田 優 「ロシアの年金改革と『年金問題』」『年金と経済』第24巻4号、2006年
伊藤 知義 「ロシアの請負契約――日常生活請負契約に注目して」 『ロシアの立法動向――経済関連諸法の現状』
（平成１２年度外務省委託研究報告書）、日本国際問題研究所、２００１年
馬場朝子・山内太郎『低線量汚染地域からの報告ーチェルノブィリ26年後の健康被害』NHK出版、2012年
尾松 亮 『３ ・１１とチェルノブイリ法―再建への知恵を受け継ぐ』 東洋書店、２０１３年
尾松 亮 「『スラブチチ』 の 『町づくり』
政策―原発事故避難者を中心に、多様な人材を受け入れ、周辺地域を巻き込み発展する」 関西学院大学災害復興制度研究所 『災害復興研究』 第７号、２０１５年
馬場朝子・尾松 亮『原発事故 国家はどう責任を負ったか―ウクライナとチェルノブィリ法』東洋書店新社、2016年
材木 和雄 「クロアチアにおけるセルビア系難民の帰還の障害と住宅問題―
『「失われた公有住宅の居住権』 の問題を中心に」
広島大学大学院総合科学研究科紀要 『環境科学研究』 第４号、２００９年
堀林 巧 「ポスト共産主義転換期社会政策論――いくつかの所説紹介を中心に」
『金沢大学経済学部論集』 第１９巻1号、１９９８年
堀林 巧 「転換期中東欧の社会保障制度――社会保険制度変容を中心に」
『ロシア・ユーラシア経済調査資料』 第８０１号、１９９９年
堀林 巧 「中欧の社会政策とその国際的文脈――ポスト共産主義社会政策再論」
『金沢大学経済学部論集』 第２１巻１号、２００１年
堀林 巧 「ハンガリーの労働領域と家族政策におけるジェンダー―継続性と変化」 『金沢大学経済学部論集』 第２２巻1号、２００１年
堀林 巧 「ＥＵ東方拡大と社会政策」 『金沢大学経済学部論集』 第２５巻１号、２００５年
堀林 巧 「中東欧の資本主義化と生活保障システムの変容―１９８９年以後の軌跡」 『ロシア・東欧研究』 第３９号、２０１１年
小森田秋夫
「脱社会主義下の社会保障――ポーランド」
『比較法研究』 第５８号、１９９７年
小森田秋夫
「脱社会主義と生活保障システムのゆくえ――ポーランドの場合」
東京大学社会科学研究所編
『２０世紀システム５――国家の多様性と市場』
東京大学出版会、１９９８年
小森田秋夫 「生活保障システムの再構築――旧ソ連
・ 東欧の視点から」 末廣 昭 ・ 小森田秋夫編
『自由化 ・ 経済危機 ・社会再構築の国際比較――アジア，ラテンアメリカ，ロシア／東欧』
東京大学社会科学研究所、ISS Research Series，No.1，2001
小森田秋夫 「ポーランドの社会保障――大量失業時代における生活保障システムの再構築」
『海外社会保障研究』第１４４号、２００３年
『世界の社会福祉 ② ロシア
・ ポーランド』 （編集委員会代表 ： 仲村優一
・ 一番ケ瀬康子、稲子恒夫 ・ 武井寛 ・
小森田秋夫執筆） 旬報社、１９９８年
＊書評 ： 堀林巧
『ロシア・ユーラシア経済調査資料』
第８０７号、１９９９年
小森田秋夫 「ポーランドにおける年金改革と『民主的法治国家』―議会・違憲審査制・国民投票」『神奈川大学法学部五〇周年記念論文集』2016年
仙石 学
「ポーランドの年金制度改革―― 『体制転換』
のもとでの 『制度改革』 の分析」 佐藤幸人編
『新興民主主義国の経済・社会政策』
アジア経済研究所、２００１年
仙石 学 「東欧諸国の年金制度―比較政治学の視点からの多様性の説明の試み」 『西南学院大学法学論集』 ３９巻４号、２００７年
仙石 学「中東欧諸国における福祉枠組みの再編―政党政治の視点から」 北海道大学スラブ研究センター 『体制転換研究の先端的議論』 （スラブ ・
ユーラシア研究報告集２）、２０１０年
仙石 学 「ポスト社会主義の中東欧諸国における福祉制度の多様性―あるいは 『体制転換研究』 と 『福祉政治研究』 の架橋の試み」 仙石学 ・林忠行編
『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連 ・中東欧の比較』 北海道大学出版会、２０１１年
柳原剛司
「移行期ハンガリーにおける社会保障改革――年金システム改革の変遷を中心に」
『比較経済体制研究』 第７号、２０００年
堀林 巧 ｢ハンガリーの社会動向と福祉レジーム」 『海外社会保障研究』第１４４号、２００３年
堀林 巧 「ハンガリーの年金制度」 『金沢大学経済学部論集』 第２４巻１号、２００３年
柳原剛司 「ハンガリーの年金制度改革――１９９８年以降の２つの時期に注目して」 『ロシア・東欧研究』 第３１号、２００３年
柳原剛司 『体制転換と社会保障制度の再編―ハンガリーの年金制度改革』 京都大学出版会、２０１１年
小森田秋夫
「再論される旧東欧の年金改革―柳原剛司
『体制転換と社会保障制度の再編』 に寄せて」 『ロシア・ユーラシアの経済と社会』 第９６８号、２０１３年
佐藤嘉寿子 「ハンガリーにおける市場経済化と年金制度改革」 『一橋論叢』 第１２９巻６号、２００３年
佐藤嘉寿子・ガール、Ｒ．Ｉ．「ハンガリーのＥＵ加盟と年金制度改革」 『海外社会保障研究』 第１６５号、２００８年
佐藤嘉寿子
「ハンガリーにおける賦課型年金制度改革」
IER
Discussion Paper Series A, No.５７０、
一橋大学経済研究所、２０１２年
佐藤嘉寿子 「ハンガリー年金制度の歴史的変遷と９８年改革への道程」 『ロシア ・ユーラシアの経済と社会』
第９６６号、２０１３年
池本 修一 「チェコの老齢年金制度」 『海外社会保障研究』第１４４号、２００３年
団体 ・ 市民社会
横手 慎二・上野達彦編 『ロシアの市民意識と政治』 慶應義塾大学出版会、２００８年
横手 慎二 「プーチン登場以降のロシアの『市民社会』―研究史の試み」 横手慎二・上野達彦編 『ロシアの市民意識と政治』
慶應義塾大学出版会、２００８年
津田 憂子「ロシア『市民社会』の現代的位相」 横手慎二・上野達彦編 『ロシアの市民意識と政治』 慶應義塾大学出版会、２００８年
中村 逸郎 「ロシア市民運動の再生―メドヴェージェフ政権下の社会変容」 『ユーラシア研究』第４４号、２０１１年
アレクセイ・レヴィンソン 「ロシアの世論調査研究の歴史と現状―全ロシア世論研究センター （ＶＴＳＩＯＭ） を中心にして」 横手慎二・上野達彦編
『ロシアの市民意識と政治』 慶應義塾大学出版会、２００８年