２０１０年のポーランド大統領選挙

　１．２０１０年大統領選挙の位置づけ

  ２０１０年６月２０日、ポーランドにおいて大統領選挙が実施され、７月４日の決選投票の結果、ヴロニスワフ=コモロフスキ国会議長 （市民政綱 〔ＰＯ〕 ）が、ヤロスワフ=カチンスキ前首相 （法と公正 〔ＰｉＳ〕） を破って当選した。

　コモロフスキは、１９５２年、オボルニキ=シロンスキエ （下シロンスク県） 生まれ。１９７７年、ワルシャワ大学歴史学部を卒業。「人および市民の権利擁護運動 〔ＲＯＰＣｉＯ〕」 のメンバーとして反対派運動に参加。１９８０年、独立自治労組 『連帯』 の結成とともにこれに加入し、独立自治労組 『連帯』 研究センターで活動。８１年１２月〜８２年６月、戒厳令により拘禁される。８９〜９０年、マゾヴィェツキ政府の閣僚会議府でハル大臣の官房長。９０〜９３年、マゾヴィェツキ政府、ビェレツキ政府、スホツカ政府で国防次官。９３〜９４年、９４〜９５年に民主同盟 〔ＵＤ〕 書記長。９１年、９３年の選挙で国会議員に当選。９７年、新たに結成された保守人民党 〔ＳＫＬ〕 に加入し、同党の書記長、副総裁。９７年の選挙で、連帯選挙運動　〔ＡＷＳ〕　の候補として国会議員に当選。９７〜２０００年、国会国防委員長、２０００〜０１年、ブゼク政府の国防大臣。０１年の選挙で、ＰＯの候補者として国会議員に当選し、ＳＫＬを離れて同党に加入。国会国防委員長代理。０５年の選挙で国会議員に当選し、国会副議長に。０７年の選挙後、国会議長に就任。

　今回の大統領選挙は、もともと、レフ=カチンスキ前大統領の５年の任期が満了になるのにともない、２０１０年秋に実施されることになっていたものである。ところが、４月１０日、カティンの森事件 （１９４０年） の犠牲者を追悼する式典に向かう政府専用機が、目的地であるロシアのスモレンスク近郊で墜落し、大統領夫妻をはじめ９６名の搭乗者全員が死亡するという大惨事が発生した （ポーランドでは 「スモレンスクの惨事」 〔katastrofa smoleńska〕 と呼ばれている）。そのため、憲法の規定にもとづいて国会議長のコモロフスキが大統領代行に就任するとともに、前倒しで大統領選挙が実施されたのである。「スモレンスクの惨事」 という特異なできごとがどのように選挙結果に反映するかが注目されたほか、一部の地域を襲った洪水という事態の中で行なわれた選挙戦でもあった。

　ポーランド憲法によれば、直接選挙で選ばれる大統領は、閣僚会議 （政府） とともに執行権を構成し、首相と政府の指名権、法律に対する拒否権と憲法法廷への違憲審査申立権、一定の場合の国会解散権などしかるべき権限をもっている。しかし、政府は国会 （下院） の絶対多数の信任によって成立するため、国会に安定した多数派が成立する限り、統治のシステムは議院内閣制的に機能する。したがって、国政の行方を左右するのは大統領選挙ではなく、何よりも議会選挙である。次の議会選挙は、２０１１年に予定されている （前回の選挙は２００７年１０月に実施されたので、順当にゆけば投票は２０１１年秋ということになる。しかし、ポーランドは２０１１年下半期に欧州連合閣僚理事会の議長国を務めることになっているため、この期間に政権交替が起こる可能性を避け、選挙を上半期に前倒しするという余地も残されている）。その意味では、今回の大統領選挙は、翌年の議会選挙の前哨戦という位置づけをもつものであった （２０１０年秋には地方自治体選挙も予定されている）。
　と同時に、２００７年秋に成立したＰＯ政府 （ポーランド農民党 〔ＰＳＬ〕 との連立） のもとで、政府の推進する法律に対してカチンスキ大統領が拒否権を乱発し、事実上 「野党」 としてふるまったため、ＰＯ政府としては、当面の政権運営上も政府に協調的な大統領を得ることが不可欠と考えられていた。

  ２．候補者

　２０１０年のはじめまでは、再選を狙うカチンスキ大統領と 、２００５年の決選投票で破れ雪辱を期すトゥスク首相の一騎打ち、という見方が強かった。

　もっとも、カチンスキ大統領の再選出馬は自明というわけではなかった。世論調査は、最強のトゥスク首相との組合せだけではなく、他の比較的有力な候補との組合わせにおいても、カチンスキが劣勢であることを示していたからである。２００７年の議会選挙において兄ヤロスワフが首相として敗れたのに続いて、この大統領選挙で弟レフが再選に失敗するようなことがあれば、カチンスキ兄弟を支柱とするＰｉＳという政党の運命そのものに重大な影響を及ぼす可能性があったのである。とはいえ、カチンスキ大統領に代わるべき有力な候補が党内には見当たらないのも事実であった。

　一方、トゥスク首相も、大統領選挙への出馬の是非について熟考していた。ＰＯ政府とカチンスキ大統領との対立は、拒否権行使だけではなく、欧州連合首脳会議においてポーランドを代表するのは誰かをめぐる争いという 、国際舞台においてまで混乱をさらけ出すという形でも現われていた。この争いは、トゥスク首相自身の申立てにもとづく憲法法廷による権限紛争の処理 （２００９年４月判決） という形でひとまず決着したものの、これらの経緯をつうじて、憲法改正によって大統領と政府との関係を改めて整理しなおすべきだとする問題提起もなされるに至った。ＰＯは、国会が大統領の拒否権を覆すための要件を現在の５分の３から絶対多数に引き下げるなどの形で、大統領の力を弱める方向をもった憲法改正を提案した。これに対してＰｉＳは、２００５年に続いて 現行憲法を全面的に書き換える新憲法草案を公表し、三権のいずれにも属さず、いずれに対して強力な権限をもつ 「強い大統領」 を志向する立場を改めて表明した （２０１０年１月）。このように、与党第１党と野党第１党とが正反対の憲法構想をもつという状況のもとでは、憲法改正が実現する可能性は皆無に近い。
　このような局面において、１月２８日、トゥスク首相は、大統領選挙には出馬せず、ＰＯの大統領候補は党内の予備選挙の結果に委ねるという意向を表明した。現行憲法のもとでは執行権の長は首相であり、その座に留まることによってこそ政策を実現することが可能になる、というのがその理由であった。大統領になれば党のリーダーとしての地位から （多かれ少なかれ） 離れることになるため、首相にとどまることによって引き続き党を掌握する （それによって後継リーダーをめぐる党内対立の顕在化を回避する） という意図もある、との観測もなされた。
　トゥスクの意向を受け、ＰＯは予備選挙を実施した。大統領候補の候補となったのは、コモロフスキ国会議長とシコルスキ外相である。党外での人気はシコルスキの方が高かったが、シコルスキはＰｉＳ政府の国防相を務め、その後ＰＯに転じたという経歴を持っているため、党内ではコモロフスキに対する支持の方が高い、と見られた。 ３月末の予備選挙の結果は、そのような予測を裏づけるコモロフスキの圧勝に終わった。

　「スモレンスクの惨事」 が発生したのは、このような時点においてであった。犠牲者の中には、カチンスキ大統領のほかに、もうひとりの大統領候補がいた。民主左翼同盟 〔ＳＬＤ〕 のイェジ=シマイヂンスキ国会副議長である。

　ＰｉＳの後継候補者となったのは、党首ヤロスラフ=カチンスキであった。ヤロスラフは、レフと並んで、世論調査でネガティヴな評価のもっとも多い政治家のひとりであった。２００５〜０７年のＰｉＳ政権時代、もっとも人気のあるＰｉＳの政治家は司法相のジョブロであったが、彼は 「第四共和国」 （後述） を象徴する人物として０７年の議会選挙における敗北の一要因を作っており、２００９年の選挙で欧州議会議員に転じていた。ＰｉＳは、レフのほかにも幾人かの有力幹部を 「スモレンスクの惨事」 によって失っていた。このような中で、ヤロスワフの出馬は不可避的なものであった。

　後継候補をめぐってより大きな問題を抱えていたのは、ＳＬＤである。
　ＳＬＤは、２００１〜０５年の政権時代に支持率を急落させ、０５年の議会選挙で大敗したあと、リーダーの世代交代が行なわれていたが、新リーダーのあいだに路線対立が存在した。ひとつは、中道勢力との連携 （「中道左派」） を志向するオレイニチャクの路線であり、もうひとつは左翼的アイデンティティの再確立を志向するナピェラルスキの路線である。前者は、左翼陣営においてなお影響力を保持しているクファシニェフスキ元大統領の支持を受け、後者は、ミルレル元首相など旧世代の幹部と親和的であ り、党機構によって支えられていると見られた。２００７年の議会選挙のさい、ＳＬＤはオレイニチャクのもとで 「中道左派」 路線をめざし、民主同盟 〔ＵＤ〕 ― 自由同盟 〔ＵＷ〕 の流れを汲む民主党 〔ＰＤ〕 とともに 「左翼-民主主義者」 （ＬｉＤ） というブロックを作って臨んだ。このブロックは、２００５年までポーランドの政党間関係を規定していた 「ポスト連帯」 政党と 「ポスト共産主義」 政党との対立という構図を打ち破るという点では意味のあるものであったが、選挙の成果は必ずしも華々しいものではなかった。選挙後、ＳＬＤのリーダーシップはオレイニチャクからナピェラルスキに移り、ナピェラルスキはＬｉＤを清算したのである。

　このような中で、一時、大統領候補としてクファシニェフスキ元大統領夫人ヨランタ=クファシニェフスカの人気が世論調査において高まる、という現象が現われた （ある調査では、トゥスク首相との決選投票でも勝利する、という結果さえ現われている）。慈善活動に力を入れ、夫とは異なって敬虔なカトリック教徒として知られていた彼女は、「ファーストレディ」 として高い評価を得ていたが、「ポーランドのヒラリー=クリントン」 ではなかった。大統領候補者になることには興味を示さなかったのである。クファシニェフスカ待望論は、本命としてというより、むしろ候補者難の現われだったと見るべきであ ろう。あるいは、男中心の政治の不毛さへの抗議だったのかもしれない。
　こうして大統領候補としてのクファシニェフスカはすぐに消え去るが、彼女は別の形で政治の表舞台に姿を現わしている。２００９年６月、フェミニストの倫理学者でワルシャワ大学教授のシロダ、民間使用者連盟 「レヴィアタン」 会長のボフニャシとともに、「ポーランド女性大会」 を組織したのである。強度の保守派を除いて、大統領夫人マリア=カチンスカを含む比較的幅広い層の女性たちを結集した女性大会は、一致できる要求として、各種の議会選挙に臨む政党の候補者リストにおいて男女を半々にするという 「パリテート」 の制度化を打ち出した。「パリテート」 法案は、１０万人の市民の署名にもとづく市民的立法発議という憲法上の制度を利用して国会に提出され、大統領選挙における政策的論点のひとつとなる。

　結局、ＳＬＤは、古くからの党幹部のひとりである国会副議長シマイヂンスキを大統領候補者とすることを決めていた。シマイヂィンスキ亡きあと、左翼陣営では、「幅広い結集」 を主張する声が改めて挙げられたが、党リーダーのナピェラルスキの立候補に落ち着くことになった。ただし、党内には路線対立の火種が残っており、こぞってナピェラルスキを盛り立てるという状況ではなかった。

　慌しく実施されることになった大統領選挙には、２０名ほどが立候補の意向を示ししていたが、短期間に最低１０万人の支持署名を集めることに成功したのは、コモロフスキ、カチンスキ、ナピェラルスキのほか、ポーランド農民党 〔ＰＳＬ〕 党首で副首相兼財務相のパヴラク、休眠状態にあった民主党 〔ＳＤ〕　（１９８９年までの統一労働者党の 「同盟政党」 で、ＰＤとは別） の支持を受けたオレホフスキ、「自衛」 党首レッペルなど、ほとんどが “古顔”  の１０名であった。シロダは、大統領選挙に女性候補が不在であることを嘆いている （２００５年にはボフニャシが立候補した。得票率は１．２６％）。

　３．選挙運動
　
　　「スモレンスクの惨事」 の服喪の余韻の中で、また一部地域が洪水に見舞われるという状況のなかで行なわれた選挙運動は、実質的には異例に短いものとなった。

　選挙戦における最大の焦点となったのは、カチンスキの 「新しい顔」 である。カチンスキは、とくに２００５年以降、対立を煽る攻撃的な政治家という評価が定着し、前述したように、ネガティヴな評価のもっとも高い政治家となっていた。支持者の多くもまた、そのような戦闘的姿勢を評価していた、と考えられる。しかし、服喪を終えたあともしばらくは沈黙していたのちに、弟の事跡を継承すべき大統領候補として現れたとき、 カチンスキは融和的な政治家に姿を変えていた。彼は、「ポーランド=ポーランド戦争」 を終わらせようと呼びかけ、テレビをつうじてロシア市民に語りかける、というパフォーマンスも演じた。主要４候補のテレビ討論では、（ＰｉＳの本来の主張である 「強い大統領」 ではなく） かつてクファシニェフスキが語ったように 「すべてのポーランド人の大統領」 となると述べた。クルスキやジョブロのような攻撃的な政治家の口を封じ、選対責任者には党内リベラル派とされる前労相クルジク-ロストフスカや若くて新しい顔であるポンツィリウシを据え、彼らを前面に立てた。弟を失った 「スモレンスキの惨事」 を経ることによってカチンスキは変わったのだ、とされたのである。
　一方、ＰｉＳの周辺では、これとは異なるトーンのメッセージも流された。その主要なポイントのひとつは、カチンスキ大統領は世論調査では不人気な政治家として現われていたが、それは主流のメディアなどによって不当に貶められていたためであり、実際には愛国的な優れた大統領 だった、ということである （カチンスキ夫妻の棺は、歴代国王やコシチューシコ、ピウスツキなどの国民的英雄が葬られているクラクフのヴァヴェル大聖堂に安置された。経緯は必ずしも明確ではないが、遺族の希望を教会当局が受け入れたとされる。このことは、教会関係者を含め、議論の余地のある措置として疑義を呼び起こした）。もうひとつは、「スモレンスキの惨事」 の真相には疑わしいところがある、ロシアによる暗殺の可能性すらある、したがって、ロシアによる事故調査は信用できず、調査をロシアにまかせているポーランド政府の姿勢も信頼できない、という陰謀説的言説である。このようなトーンをもっともよく示していたのが、４月２7日にポーランド=テレビ ＴＶＰ （公共放送） が放映した９０分番組 “Ｓｏｌｉｄａｒｎｉ　２０１０” であった。事件の直後から大統領官邸前に自然発生的に集まった人びとの声で綴ったこの番組は、おおむね以上２つのモティーフを含むもののみを拾い集めたものであり、メディア倫理評議会から客観性を書くものとして批判された。
　このようなことから、カチンスキの 「新しい顔」 は本物なのか、選挙用の戦術に過ぎないのではないか、と論じられた。カチンスキも選対も、上記のような言説を批判したり距離を置いたりしようとはしなかっただけに、なおさらであった。

　もちろん 「新しい顔」 のカチンスキは対立候補に対する批判を行なわなかった、というわけではない。投票日が近づくにつれて、いくつかの点が強調された。
  ひとつは、「ＰＯによる （首相と大統領の） 独占を許さない」 ということである。これは、２００５〜０７年にＰｉＳによる独占が行なわれていたことを記憶している者にとっては、説得力が乏しい 。
　もうひとつは、ＰＯの 「リベラルなポーランド」 に対して 「連帯したポーランド」 を対置するという２００５年と同じ図式の提起である。より具体的には、政府による洪水対策の不十分さが批判された （この点については、憲法上の制度である 「自然災害事態」 を導入することを求める主張が早くからあったが、政府はその必要はないという態度をとった。自然災害事態を導入すれば、選挙は延期しなければならなくなる。選挙終了後、選挙の有効性は最高裁が確認するが、自然災害事態を導入しなかったことを理由とする 数多くの異議申立てが組織的に動員された）。また、コモロフスキが医療機関の 「私有化」 を主張している、という批判を展開した。これは、「貧しいものは医療から締め出される」 というメッセージと結びついたＰＯ批判の従来からのテーマであったが、コモロフスキは、現在のＰＯは 「私有化」 は主張してはおらず、「商業化」 に政策転換したのであって、カチンスキの主張は虚偽であるとし、選挙訴訟に訴えた。「商業化」 とは株式会社化を意味する。株主は、当面地方自治体である。地方自治体が株式を私人に売却すれば 「私有化」 になるので、「商業化」 は 「私有化」 を可能にするものだとは言えるが、両者は同じではない。この意味の 「商業化」 なら、ＰｉＳ政府時代にも推進されていた。選挙訴訟とは、選挙運動中に生じたこのような紛争に迅速に決着をつけるものであり、第１審裁判所はコモロフスキ側の主張を認めたが、第２審で差戻され、第１回投票の直後に改めてコモロフスキ勝訴の判決がくだされた。

　このようなカチンスキ陣営の （恐らくは） よく計算された戦術に対して、当初、コモロフスキ陣営の姿勢は明確ではなかった。カチンスキが 「新しい顔」 を示しただけではなく、彼が 「スモレンスクの惨事」 の遺族であるだけに、攻撃することがためらわれたのかもしれない。しかし、劣勢だったカチンスキの追い上げが明らかになるにつれて、対決の姿勢を打ち出してゆかざるをえなかった。コモロフスキ陣営が恐れたのは、決選投票に持ち込まれることであ った。決選投票 （７月４日） になれば、休暇に出かける人びとが出て投票率が下がること、そして都市部の高学歴層に多いＰＯ支持者のあいだにそのような者が多いことが予想されたからである。
　こうして、「第四共和国の再現」 を阻止するというメッセージが掲げられた。「第四共和国」とは、後述するように、２００５年の選挙を前に「第三共和国」 （１９８９年以降のポーランド） を批判してＰｉＳが打ち出したものである。しかし、０５〜０７年のＰｉＳ政府時代におけるその実践に対する （とくにこれまで投票に行ったことのないような若い有権者の） 反発を動員することに成功したＰＯが０７年の議会選挙において勝利し、政権を獲得したのである。「第四共和国｣ 論は当初、ＰＯ系の論者によっても唱えられており、またＰｉＳによる 「第四共和国」 の実践の一部はＰＯによっても支持されている。しかし、いまや 「第四共和国｣ はＰｉＳによる警察国家的政治と等値され、カチンスキ批判の最大の論拠とされたのである。カチンスキ自身は、「新しい顔」 のもとで 「第四共和国｣ 論を封印していた。しかし、これは信用できない、というわけである。「第四共和国」 の実践の象徴は、ブリダ議員 （ＳＬＤ） の自殺事件であった。シロンスクの人気政治家であったブリダは、友人であった女性炭鉱事業家とのかかわりで汚職の嫌疑をかけられ、自宅で逮捕されようとした寸前に拳銃自殺した （０７年４月）。０７年の選挙後、国会に調査委員会が設けられて調査が続けられているが、ブリダに対する嫌疑には根拠がなく、彼女はＰｉＳによって 「第三共和国」 の腐敗のシンボルに仕立て上げられようとした可能性がある、とされている。
　したがって、「第四共和国の再現」 の阻止は、左翼の支持者に対してもアピールするものであった。コモロフスキは、大統領代行として、「スモレンスクの惨事」 の犠牲になった スクシペク国立銀行総裁の後任に、２００４〜５年にＳＬＤ政府の首相だったベルカを提案した （６月１０日、国会が選出）。直前までＩＭＦ欧州部長を務めていたベルカの適格性が疑問視されることはなかったが、代行の段階で重要な人事に手をつけたことから、左翼への配慮という政治的思惑があったのではないか、と評された。コモロフスキ自身は、党派にこだわわない自らの姿勢の現われ、と説明している。また、左翼陣営において比較的広い人気を保っており、「幅広い結集」 路線における大統領候補とした名前のあがることの多いＳＬＤの元首相チモシェヴィチを引き寄せることにも成功した。ナピェラルスキのＳＬＤに批判的であった彼は、第１回投票の前という段階でコモロフスキ支持を表明したのである （チモシェヴィチは、２００５年の大統領選挙における有力候補のひとりであった。しかし、石油コンツェルンＰＫＮ　Ｏｒｌｅｎをめぐる国会調査委員会において、自らの助手だったヤルツカが、Ｏｒｌｅｎ株を隠すために財産申告を変更するよう命じられたと証言したことにより、スキャンダルの対象とされ、大統領選挙から撤退した。ヤルツカを後押ししたのはＰＯの政治家であったが、のちに彼女の証言は偽りであったことが明らかになっている）。

　そのほか、「リベラルなポーランド」 批判を意識してか、コモロフスキは、教員賃金の３０％引き上げなどを約束した。しかし、この種の政策は本来政府の領域に属するものであり、議会選挙ならともかく、大統領選挙における約束としてはふさわしいものであるかどうかついては疑問がある。むしろ、大統領選挙においては対外政策について語られるべきであったが、この点では２６００名を派兵しているアフガニスタンからの撤退問題が語られるにとどまり、全体として議論は低調であった。カチンスキの 「新しい顔」 の真意を問いただす意味で、対ロシア政策がもっと論じられてもよかったが、それも乏しかった。全体として、論戦は内向きのものであったように思われる。

　今回の選挙戦においては、社会的影響力の大きい２つの組織の役割が大きく論じられた。

　ひとつは、カトリック教会の聖職者である。とく農村では、投票日の朝のミサで説教を聴いてから投票に出かけるという伝統的な行動様式があるため、そこで聖職者が何を語るかは重要な意味をもっている、とされている。しかし、教会は、妊娠中絶禁止をめぐる社会的論争のさなかに行なわれた９１年の選挙において、キリスト教国民連合を中心とする 「カトリック選挙行動」 を明確に支持するという態度をとったことを否定的に総括し、全体としては、特定政党を明示的に支持することは抑制されてきた。ポーランド司教協議会は、信徒の選択のあるべき姿を示唆しつつも、基本的には 「投票に参加すること」 を呼びかけるにとどめるという態度をとってきた。そのような中で、突出した位置を占めているのは、ルィヂク神父によって率いられた 「マリヤ放送」 （トルン）である。「マリヤ放送」 やそれと結びついた 「ナシ=ヂェンニク」 紙は、政治的な争点について保守的 （右翼的） な立場を明確にした言説の場となっており、近年ではＰｉＳを支持する態度をとっている。ＰｉＳの少なからぬ政治家も、「マリヤ放送」 の支持を当て込む姿勢を示してきた。「マリヤ放送」 による政治への直接的関与は教会当局によっても問題視されてきたが、有効な対応はなされず、事実上放置されている。高位聖職者 （司教） の中にも、「マリヤ放送」 の支持者が少なくない、とされる。
　そのような中で、今回の選挙は、９１年以降かってなく聖職者の政治的発言 （さまざまな言い回しで、とくに前大統領の死と結びつけた愛国主義を前面に出して事実上カチンスキを支持する発言）が展開された、とされる。司教協議会議長のミハリクは、カチンスキよりもむしろ、妊娠中絶禁止を強化する憲法改正問題のさいに、より 「原則的」 な態度をとってＰｉＳを離党した 「共和国右翼」 のユレクへの好意を表明した。いずれにしても、教会の最高幹部自らが特定候補を支持する態度をとったのである。一方、このような姿勢から距離を置き （それを批判し）、投票への参加を呼びかけるにとどめるという公式の立場を守った著名な高位聖職者も複数いる。このことから、教会がカチンスキ陣営に組みしたという見方を否定する見解もある。確かに、選挙における態度をめぐって、教会内部の分岐は明白であった。

　もうひとつは、公共放送 「ポーランド=テレビ」 （ＴＶＰ） である。新聞を読まない家庭はあってもテレビを見ない家庭はないことから、これまたとくに農村では公共テレビの影響力は大きいとされる。このことから、政党はＴＶＰの幹部人事を掌握することつうじて放送内容をコントロールすることに関心を抱いており、ＴＶＰの 「政治化」 （それをいかに克服するか） が長いあいだ議論の対象となっている。実際には、ＴＶＰをコントロールしていると見られる政党が選挙で勝利したという 「実績」 があるわけではないが、幹部人事はたえずこのような観点から政治的論評の対象となっている。
　大統領選挙の時点では、２００９年半ばに野党ＰｉＳとＳＬＤとの 「メディア連立」 が成立した結果、第１放送はＰｉＳ、第２放送と情報番組ＴＶＰ　ＩｎｆｏはＳＬＤの縄張りになっている、と広く信じられている。このようなことから、有力な非政府組織であるバトルィ財団は、ＴＶＰの情報サービスにおける選挙運動のモニタリングを実施し、第１回投票の前後３回にわたって その結果を発表している。それによれば、「ヴャドモシチ」 （第１放送）、「テレエクスプレス」 （第１放送）、「パノラマ」 （第２放送）、「インフォセルヴィス」 （ＴＶＰ　Ｉｎｆｏ） の４番組で、コモロフスキにもっとも多くの時間が割かれているものの、内容的には大半で否定的な扱いがなされており、これに対してカチンスキについては、中立的か好意的な扱いがなされていた、という （このサイトの管理人の観察によれば、毎夕７時半からの「ヴャドモシチ」 では、１０人の候補のうち、コモロフスキとカチンスキにほぼ同様の時間を当てて別格に扱い、残りの８候補はいわば 「その他」 として補足的に取り上げるにとどまっていた （終盤で、ナピェラルスキの比重を若干上げることはあった）。内容的には、コモロフスキについては選挙集会に出席して支持者と握手するなどのメッセージ性の乏しい場面が多いのに対して、カチンスキについては演説の一節をきちんと放映している、という印象が強かった。また、カチンスキが洪水の被災現場を訪れる場面も目立った）。

 　なお、世論調査では一貫してコモロフスキの支持率が上回っていたが、カチンスキとの差の開き方については調査機関によって 数パーセントから１０％まで大きな違いがあり、このことも話題になった。　

　４．第1回投票の結果

　７月２０日の第１回投票の結果は、以下のとおりである。投票率は５４．９％であった （９０年は６０．６％、９５年は６４．７％、２０００年は６１．１％、２００５年は４９．７％。前述したように、０５年には有力候補のひとりチモシェヴィチが撤退している）。

　コモロフスキは、第１回投票で決着をつけることができなかっただけではなく、カチンスキとの差はわずか５％にとどまった。そのため、決選投票の行方は予断を許さな いものとなった （０５年の第１回投票ではトゥスクが３６．３％で３３．１％のレフ=カチンスキをわずかにリードしたものの、決選投票でカチンスキが逆転したのである）。

　二重の意味でもっとも注目されたのは、ナピェラルスキの善戦である。当初は数パーセントの支持にとどまっていたから、前述したような党内事情を抱える中での１３．６８％の得票は、個人的にも大きな成功であった。同時に、決選投票におけるナピェラルスキ票の行方が勝敗を左右することは明らかであった。したがって、カチンスキはさっそくナピェラルスキの支持者に向けて秋波を送った。「ポスト共産主義者」 という否定的なレッテルを貼るのはやめる、ＳＬＤの政治家を 「左翼」 として扱う、などと述べたのである。コモロフスキも、「パリテート」 などナピェラルスキの主張に好意的な姿勢を示した （ただし、コモロフスキが支持するとしたのは、男女半々ではなく、女性候補者３５％という割合である）。
　決選投票でどのような態度をとるべきか、新旧左翼のあいだでは意見が分かれた （旧左翼とはＳＬＤなどを指し、新左翼とはシェラコフスキら 「政治批評」 誌グループなど非ＳＬＤ系の左翼を指す）。 コモロフスキを支持すべきだとする者は、カチンスキは民主主義にとって危険であるが、コモロフスキは少なくともそのような危険はないとし、どちらが大統領になっても同じだとして棄権したり両者に反対したりするのはカチンスキを利することになる、などと主張した。いずれも支持すべきではないとする者は、カチンスキはもちろん、コモロフスキも保守的な政治家に過ぎず、左翼としては支持することはできない、などと主張した。選挙戦においてコモロフスキは、自らが５人の子どもの父親であることに繰り返し言及した。それは、独身のカチンスキと比べてどちらが 「よきカトリック教徒」 であるかを競うかのような印象を与えるものであった。
　ナピェラルスキ自身は、「パリテート」 に対する支持、ここ数年、かつての妊娠中絶禁止をめぐる論争に類似した論争に発展している体外受精に対する支持、カチンスキ大統領が調印を拒否した欧州基本権憲章への調印という要求を掲げた。そして、第１回投票でナピェラルスキを支持した全ポ労協 〔ＯＰＺＺ〕、女性党、緑２００４などど協議した上で、「第四共和国」 に反対するとしつつ、いずれの候補者も支持しない （自分の支持者の判断に委ねる）、という態度を表明した。ナピェラルスキの支持者の多くはコモロフスキに投票するものと見られていた。一方、仮にカチンスキ大統領が誕生した場合、前大統領のときと同様に、与党が推進する法律に大統領が拒否権を行使したときにＳＬＤがキャスティング=ヴォートを握ることができるという計算を行なっているのではないか、とも見られた。

　公共テレビＴＶＰと民間テレビＴＶＮ、Ｐｏｌｓａｔが共同で実施したテレビ討論は、２回行なわれた。第１回投票の前には、主要４候補 （コモロフスキ、カチンスキ、ナピェラルスキ、パヴラク） の討論が行なわれている。コモロフスキは、１０人の候補者全員の討論またはカチンスキとの一対一の討論を主張して出席を拒否していたが、直前になって翻意し、加わった。討論といっても、同じ設問にそれぞれが制限時間内に答えるという形式で、候補者同士のやりとりは回避されている。決選投票を前にした２回の討論も、基本的には３社のジャーナリストの質問にぞれぞれ答えるという形式で行なわれた。２回合わせていずれかが決定的に優勢だったということはないと目されており、投票にどのような与えた影響を与えたかは不明である。

　５．決選投票の結果

　決選投票の結果は、以下のとおりであった。
　敗れたりとはいえ、「スモレンスクの惨事」 以前の不人気と対比すれば、カチンスキの成績は相当のものであり、皮肉なことに、ＰｉＳは 「惨事」 から重要な政治的資産を引き出すことに成功したということができる。

投票率は５５．３％で、予想に反してわずかながら第１回投票をうわ回った。確かに休暇で避暑地などに出かけた人は少なくなかったが、彼らの多くは居住地外投票の制度を利用して事前に登録し、避暑地で行列を作って投票した。有権者の積極性を示す新しい現象として注目されている。

ポーランドを二分する有権者の投票行動については、今後の詳しい分析が待たれるが、コモロフスキの支持者は、高学歴層、若年 ・壮年層、大都市居住者、地理的には北西部に相対的に多く、カチンスキの支持者は、低学歴層、農村　・小都市居住者、地理的には南東部 に相対的に多いという、これまでのＰＯとＰｉＳの支持層の分布と同様の傾向が示されている （これまで、高齢者のあいだではＰｉＳ支持者が多かったが、今回は拮抗している）。ＰｉＳの支持者は、低所得でも自らの労働によって生きるのではなく、社会的給付に依存する人びとのあいだに多い、という調査結果もある。

　６．「第三共和国」 と 「第四共和国」

　前述したように、「新しい顔」 を見せたカチンスキに対して、コモロフスキが争点として打ち出したのは、「第四共和国の再現」 を阻止するということであった。ナピェラルスキもまた、「第四共和国」を批判した。

　８９年以降のポーランドは、１７９５年までの「第一共和国」 （選挙王政）、１９１８〜３９年の「第二共和国」 （共和制）に続く 「第三共和国」 と呼称されている。１９４４〜８９年の 「人民共和国」 を清算することを含意するこのような用語法は、９７年憲法前文においても採用されている。
　０５年の議会選挙と大統領選を前に、ＰｉＳは 「第三共和国」 を克服して 「第四共和国」 をめざすことを標榜した。ＰｉＳによれば、「第三共和国」 とは、�@共産主義的過去を清算することなく、�A政界 ・ビジネス ・特務 ・犯罪集団のそれぞれ一部が結託した 「ウクワト」 （非公式な人的結合） の支配する腐敗した弱い国家であり、�B特権的な職業エリート集団 （弁護士 ・医師など） の既得権を擁護する一方、�C大多数の人びとに体制転換のコストをおしつけ、�D外交的には大国 （かつてはソ連、今はドイツ） の言いなりになる国にほかならない。これに対して 「第四共和国」 は、�@「浄化」 （旧公安警察の秘密協力者の摘発と公職追放） によって共産主義的過去を清算し、�A道徳的に清潔な強い大統領のもとで腐敗と闘う強い国家であり、�B雇用をつうじた成長によって 「普通の人びと」 を守り、�C誇りを重んじ、国益を断固として主張する外交を展開する国である。しかし、「リベラルなポーランド」 に 「連帯したポーランド」 を対置して０５年の２つの選挙に勝利したＰｉＳが、ポピュリスト的農民政党 「自衛」 およびナショナリスティックな右翼政党 「ポーランド家族連盟 〔ＬＰＲ〕」 との連立のもとで実現した 「第四共和国」 は、�@旧公安警察資料を恣意的に利用しつつ法治国家の原則を軽視した 「浄化」 を推進し、�A盗聴 ・おとり捜査・見せしめ的逮捕などの警察国家的手段で 「ウクワト」 をなすと見なされた人物を摘発するとともに、憲法法廷など独立した機関を攻撃し、�B国民を腐敗の反対者と支持者、犯罪者を追及する者と支援する者、愛国者と裏切り者、家族の擁護者と同性愛者の擁護者、よいカトリックと悪いカトリック、普通の人びとと堕落したエリート、貧しい人びととオリガルヒアなど、“よき者” と “悪しき者” とに分断する攻撃的レトリックを駆使し、�CＥＵにおける頑迷な自己主張によって対独関係と対ロ関係を悪化させる国家、であった。しかも、「連帯したポーランド」 を掲げたＰｉＳ政府がＰＯからＰｉＳに転じた財務相ギロフスカのもとで実際に実行したのは、所得税のフラット化を進め （１９％、３０％、４０％から１８％、３２％へ）、相続税を廃止するというリベラルな経済政策であった。

　大統領選挙において、カチンスキ陣営は 「第四共和国」 論を自ら封印した （カチンスキを支持する数少ない著名知識人として活躍した政治学者のスタニシキスは、そのことを批判した）。それにもかかわらず、選挙結果は、反カチンスキ動員が一定の有効性をもつほどに 「第四共和国」 の記憶がなお生きていることを示したといえる。そのかぎりで、コモロフスキは 「よりましな大統領」 として選ばれた面をもつことになる。

　７．２０１１年議会選挙への展望

　０７年に政権を掌握したＰＯは、カチンスキ前大統領の拒否権行使によって、財政改革、年金改革、医療改革、メディア改革など主要政策の実現がブロックされている、と嘆いてきた。コモロフスキが勝利したいま、そのような言い訳は成立しない。あえて首相の座にとどまることを選択したトゥスクは、２０１１年の議会選挙を控えて、不人気な政策であっても実行することができるかどうかが問われてゆく。まっ先に打ち出したのは、財政赤字の縮減策、具体的には付加価値税の引き上げ （２２％から２３％へ） である。
　一方、兄ヤロスワフにつき従っていたと目される前大統領とは異なり、自律的な大統領となるというシグナルをすでに発しているコモロフスキが、大統領としてトゥスク首相とどのような関係を結んでゆくかが注目される。

　決選投票の結果が明らかになるや否や、カチンスキは選挙戦においては封印していた 「スモレンスキの惨事」 問題をとりあげ、トゥスク首相の 「道義的 ・政治的 ・法的責任」 を追及する、という姿勢を明らかにした。これを受け、ＰｉＳは、反共的 ・反公安警察的政策の急先鋒であるマチェレヴィチを委員長とする独自の調査委員会を立ち上げた。 「スモレンスキの惨事」 の原因はロシアの調査委員会とポーランドの検察庁によってそれぞれ進められており、ロシア側から引き渡されたブラックボックスの記録の解読などが行なわれつつある。このような調査の動きを信頼できないものとして批判するマチェレヴィチ委員会が取組もうとしているのは、墜落事故の直接的原因の解明ではなく （それは多分に技術的問題を含んでおり、議員有志の任意の集まりである同委員会には、独自の調査を行なう能力 ・権限はない）、４月７日のロシア主催の式典 （プーチン首相とトゥスク首相が参加） とは別に４月１０日に独自の式典を行なうに至った経緯、政府専用機の更新が行なわれなかった理由といった周辺的事情であり、そこからトゥスク首相の責任を導き出すという 「出口」 がすでに明らかになっている。
　カチンスキの 「新しい顔」 は、陰謀説的言説によってＰｉＳの固い支持層を固めつつ、中道に向かって支持を拡げゆくためには不可欠な戦術であり、それはかなりの程度功を奏したと見られる。そのような観点から見たとき、２０１１年の選挙で政権奪還をめざしているはずのカチンスキが、「新しい顔」 を早くも脱ぎ捨てたのはどのような判断からなのか、議論を呼んでいる。
　一方、政党としてのＰｉＳの可能性を、欧州統合のいっそうの深化を望まない、左翼的で伝統主義的な党としてのアイデンティティを確立することができるか否かに見る見解もある。確かに、そのような道を歩むとすれば、保守リベラル のＰＯとも社会民主主義のＳＬＤとも区別された独自の立ち位置を明確にすることができる。問題は、「リベラルなポーランド」 に対抗するための （「ウクワト」 たたきとは異なる） 左翼的な社会=経済政策を提起することができるかどうかであり、 いまのところその兆しは見えない。

　同じことは、ＳＬＤについても言える。ナピェラルスキは、大統領選挙を通じて党内における地歩を固め、世論における存在感も高めた。しかし、政党としてのアイデンティティの行方はなお不透明である。選挙戦においてナピェラルスキが掲げたのは 「パリテート」、体外受精、基本権憲章といった論点であった。それらは、カチンスキはもちろん、コモロフスキとも差異化するうえでは意味のある論点であったが、社会民主主義政党としてはそ れだけでは十分ではない。ＳＬＤもまた、リベラル派とは異なる左翼らしい社会=経済政策を打ち出すことが求められている。

　ＰＳＬのパヴラクは１．７５％の得票にとどまり、泡沫候補に近いコルヴィン-ミッケにすら抜かれた。このことについて、ＰＳＬはもともと大統領選挙では弱いのだ （２００５年のカリノフスキも１．８０％しか取れなかった） として、重く考えない見解もある。しかし、ここ数ヵ月、ＰＳＬの政党支持率は阻止条項の５％を下回る数字が続いている （２０１０年７月のＣＢＯＳ調査では、ＰＯ４０％、ＰｉＳ３０％、ＳＬＤ１１％、ＰＳＬ３％）。このような趨勢が持続すれば、２０１１年の議会選挙の結果、議会から姿を消す可能性がある。ＰＳＬは、旧東欧諸国のなかでも相対的に厚い農民層の存在を基盤に、一貫して議席を確保し、ＳＬＤともＰＯとも連立を組むという独自の位置を占めてきた。かつては、農民票をめぐるライバルはレッペルの 「自衛」 であると考えられたが、「自衛」 が力を失ったいま、農民票はＰｉＳやＰＯによって侵食されている、と見られる。ＰＳＬが議会から姿を消すとすれば、時代を画するひとつの出来事となろう。連立のジュニア=パートナーとして埋没していたと総括し、ＰＯに対して独自性を発揮する努力を強めることになるかもしれない。とすれば、このことも、ＰＯによる政策実現 に作用する一要因となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１０年８月５日）