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研究テーマ ／最近の仕事／テーマ別の仕事／学会・研究会活動

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜社会主義・社会主義法・ポスト社会主義＞

　　 Requirement of a Comprehensive Framework for the Study of the Pension System 　
The Journal of Comparative Economic Studies, Vol.4, December 2008

　　「旧ソ連・東欧諸国における違憲審査制の制度設計」『レファレンス』第６５４号、２００５年　

　　「生活保障システムの再構築――旧ソ連・東欧の視点から」
　　　　末廣　昭・小森田秋夫編『自由化・経済危機・社会再構築の国際比較――アジア，ラテンアメリカ，ロシア／東欧』
　　　　東京大学社会科学研究所、ISS Research Series，No.1，2001　「ソビエト社会主義法――その全体像把握への一試論」
　　　　 Institute of Social Science, University of Tokyo, Discussion Paper Series, J-103, 2001

　　「体制転換と＜社会的次元＞」（東京大学文系四研究所共催シンポジウム「２１世紀の世界秩序－グローバル化と公共性」報告）
　　　　『社会科学研究』第５２巻６号、２００１年

　　 『市場経済化の法社会学』（編）有信堂、２００１年　

　　　　　＊書評：佐藤岩夫『社会体制と法』第２号、２００１年

　「社会主義と失業問題――七つの論点」加瀬和俊・田端博邦編『失業問題の政治と経済』日本経済評論社

　　「労働組合」木戸蓊・皆川修吾編『講座スラブの世界⑤ スラブの政治』弘文堂、１９９４年　

　　「社会主義法はどこへいく？――ふたつの問い方」『法学セミナー』第４５９号、１９９３年３月

　　「社会主義のゆくえ――過去と未来との対話」教育科学研究会『現代社会と教育』編集委員会編『現代社会と教育＜１＞現代と人間』大月書店、１９９３

　　「旧社会主義諸国における『西欧法』原理の導入―人権」『比較法研究』第５５号、１９９３年

　　『＜社会主義＞それぞれの苦悩と模索』（和田春樹・近藤邦康と共編著）日本評論社、１９９２年

　　『ソ連史をふりかえる』実教出版、１９９２年

　　「私有化の比較法的研究によせて」『比較法研究』第５４号、１９９２年

　　「社会主義と人権―歴史的経験と展望」『憲法問題』第２号、１９９１年

　　「社会主義法の新しい展開――論点整理のひとつの試み」『科学と思想』第７３号、１９８９年

　　「労働組合と労働者評議会――現存社会主義における労働の問題への一視角」藤田勇編『権威的秩序と国家』、東京大学出版会、１９８７年

　　「社会主義国における労働組合と労働組合法制――ソ連とポーランドにおける最近の動向をめぐって」『比較法研究』第45号、１９８３年

　　「社会主義のもとでの『市民』と『市民的自由』」『講座史的唯物論と現代６社会主義』　青木書店、１９７９年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜ロシア・ソ連法＞

　　『現代ロシア法』（編）東京大学出版会、２００３年　

　「ロシア法」北村一郎編『アクセスガイド外国法』東京大学出版会、２００４年　

労働・労働法・労働組合

　　｢ロシアにおける労働紛争と法」『プーチン政権におけるロシア社会・労働法制の改革』（平成１４年度外務省委託研究報告書）、日本国際問題研究所、２００３年　

　　「ロシア雇用法とその周辺」外務省欧亜局ロシア課『ロシア連邦の立法動向と市民社会』、１９９７年

　　「労働組合は生まれ変わったか？」長砂實・木村英亮編『「どん底」のロシア』かもがわ出版､１９９３年

　　「ロシアにおける労働法改革の動向」外務省欧亜局ロシア課『ロシア連邦の立法動向――新国家制度の法的枠組』、１９９３年

　　「ロシアにおける労働法改革の動向」『ロシア研究』第１７号、１９９３年

　　「ぺレストロイカにおける労働法改革の動向」『ソ連の新立法動向――法治国家への歩み』外務省欧亜局ロシア課、１９９２年

　　「『ショック療法』と労働組合のディレンマ――ポーランドのあとを追うロシアの労働組合運動」『法学セミナー』第４４７号、１９９２年３月

　　「団結権――『一枚岩的労働組合』主義のもとでの問題の構造」藤田勇編『社会主義と自由権――ソ連における自由権法制の研究』、法律文化社、１９８４年

　　「ソ連における労働集団法の成立――ソ連型『自主管理』をめぐる論争の一帰結」『労働法律旬報』第１１０５，１１０７号、１９８４年

　　「ソ連国営企業における＜勤労集団＞の法的構造をめぐって――改革論の動向にかんする覚え書」『北大法学論集』第３０巻１号、１９７９年

　　「社会主義のもとでの国営企業管理と労働者権――ソ連型構造の『原型』成立過程」『比較法研究』第３８号、１９７７年

　　『ソヴェト国営企業における管理の法的構造と労働者権――その歴史的形成過程：十月革命からネップ初期にかけての構造転換』 博士論文（１９７５年提出）のワープロ版、２００３年　　

　「ロシア革命における労働者統制（二月から十月へ）――移行期の労働者民主主義(1)」『季刊現代法』第８号、１９７４年

司法・オンブズマン

　「第２次ホドルコフスキー裁判」『ユーラシア研究』第４６号、２０１２年

「変貌するロシアの司法制度（３）―審級制度」　『ロシア・ユーラシア経済』第９６０号、２０１２年　NEW

「変貌するロシアの司法制度（２）―裁判所体系」　『ロシア・ユーラシア経済』第９４９号、２０１１年

　「変貌するロシアの司法制度（１）―権力分立と司法」　『ロシア・ユーラシア経済』第９３７号、２０１０年

　　「ロシア陪審制のいま―ポリトコーフスカヤ殺害事件の裁判とその周辺」『ユーラシア研究』 No.41、２００９年

　 「ロシアにおける裁判の独立―裁判官自治と裁判官の身分保障の視覚から」『社会体制と法』第８号、２００７年　

　　「ロシアにおける刑事司法の構造転換―被疑者・被告人の権利の視点から」広渡清吾他編『小田中聰樹先生古稀記念論文集民主主義法学・刑事法学の展望・下巻』日本評論社、２００５年

　　「司法の窓から見たロシア極東」北海道開発問題研究調査会『ロシア極東への視座』、１９９４年

　　『ソビエト裁判紀行』ナウカ、１９９２年

　　　　＊書評：木佐茂男 『法律時報』６５巻２号、１９９３年

　　「ソ連における陪審構想」（利谷信義と共同執筆）『法と民主主義』第２４５号、１９９０年

　　「ソ連の裁判――法社会学的研究の可能性をもとめて」『北大法学論集』第３９巻５=６合併号、１９８９年

　　「ソビエト法研究における『判例』の位置について」１９７９年北海道大学法学部小森田ゼミ『現代ソビエト社会と法――裁判をつうじて見た一断面』１９８０年

　　「ロシアにおけるオンブズマン法の成立」外務省欧亜局ロシア課『第２期エリツィン政権下のロシアの立法動向』１９９８年

　　「オンブズマンの系譜――物理学者サハロフから民法学者ウェントフスカへ」『法学セミナー』第４３５号、１９９１年

ペレストロイカ

　　「ソ連――まぼろしの『社会主義的法治国家』」近藤邦康・和田春樹編『ペレストロイカと　改革・開放――中ソ比較分析』東京大学出版会、１９９３年

　　「憲法のない憲法記念日――『人間の権利と自由の宣言』のゆくえ」『法学セミナー』第　４４５号、１９９２年１月

　　「『脱国家化』から『ノメンクラトゥーラ的私有化』まで――連邦解体のなかで始動する私有化のキーワード」『法学セミナー』第４４６号、１９９２年２月

　　「『社会主義的法治国家』から『民主的法治国家』へ――一九九一年八月の＜革命＞と＜法＞」東京大学社会科学研究所編『現代日本社会 3 国際比較［2］』東京大学出版会、１９９２年　

　　「ペレストロイカと社会的公正――新年金法の課題」『法学セミナー』第４３３号、１９９１年１月

　　「『シモーノフ現象』と『ティミンスキ現象』――１９９０年１１月のふたつの警鐘」『法学セミナー』第４３４号、１９９１年２月

　　「『経済活動の自由』と『労働の権利』――体制転換期における憲法論争の位相」『法学セミナー』第４３６号、１９９１年４月

　　「レフェレンダムの＜法＞と＜政治＞――連邦維持をめぐる３月１７日の国民投票・その１」『法学セミナー』第４３７号、１９９１年５月

　　「『法律の戦争』のなかのレフェレンダム――連邦維持をめぐる３月１７日の国民投票・その２」『法学セミナー』第４３８号、１９９１年６月

　　「ふたつの連邦条約――連邦維持をめぐる３月１７日の国民投票・その３」『法学セミナー』第４３９号、１９９１年7月

　　「動きはじめた違憲立法審査制――ソ連邦憲法監督委員会のあゆみ・その１」『法学セミナー』第４４３号、１９９１年１１月

　　「＜主権＞と＜人権＞とのはざまで――ソ連邦憲法監督委員会のあゆみ・その２」『法学セミナー』第４４４号、１９９１年１２月

　　「社会主義国における政治システムの新しい動向――ソ連憲法の改正問題を中心に」『じっきょう――社会科資料』 No.２５、１９９０年

　　「『共産党の指導的役割』から複数政党制へ」『法学セミナー』第４２４号、１９９０年４月

　　「ゴルバチョフ大統領の綱渡り――党から国家へ、大きな権力・小さな権威」『朝日ジャーナル』１９９０年３月３０日号

　　「ヤルゼルスキとゴルバチョフ――ふたりの大統領」『法学セミナー』第４２５号、１９９０年５月

　　「『連邦から自由に脱退する権利』と歴史の再審――リトワニア問題をめぐって」『法学セミナー』第４２６号、１９９０年６月

　　「批判を浴びる国家的所有、そしてどこへ？――社会主義と所有問題・その１」『法学セミナー』第４２７号、１９９０年７月　

　　「＜市民所有＞という名の『搾取』なき私的所有――社会主義と所有問題・その２」『法学セミナー』第４３１号、１９９０年１１月

　　「ソビエト制の抜本的改組を定めた連邦憲法の改正――浮上した連邦制の原理問題」『ソビエト研究所ビュレティン』創刊号、１９８９年

　　「『社会主義的法治国家論』をめぐって」『ソビエト研究所ビュレティン』第２号、１９８９年

ジェンダー

　　「ユートピアとリアリズムのあいだ――ソ連における男女平等の経験」広渡清吾・平石直昭・小森田秋夫・大沢真理編『フェミニズムって何だろう――あるゼミナールの記録』日本評論社、１９９０年

　　「ソ連の女たち、そして男たちはいま」法学セミナー増刊『女性そして男性』１９８５年

地域

　　「ロシア沿海地方の統治機構と税財政」日本国際問題研究所『ロシア・極東地域情勢研究』１９９８年

　　「ロシア沿海地方の変貌と法秩序の形成――ひとつの見取図」『法律時報』第６６卷７～８号、１９９４年

　　「司法の窓から見たロシア極東」北海道開発問題研究調査会『ロシア極東への視座』、１９９４年

税法・予算法

　　「ロシア租税法典――総則上の諸問題を中心に」『ロシアの立法動向――経済関連諸法の現状』（平成１２年度外務省委託研究報告書）、日本国際問題研究所、２００１年

　　「税財政と憲法――ロシア憲法裁判所の判決から」『エリツィン体制下におけるロシアの立法動向』（平成11年度外務省委託研究報告書）、日本国際問題研究所、２０００年

　　「ロシアの予算法――97年度予算に則して」『民主化と市場経済化の状況下におけるロシアの立法動向』日本国際問題研究所、１９９９年

憲法

　　『体制転換期ロシアにおける人権の理論的・実証的研究』（平成９～１１年度科学研究費補助金研究成果報告書、研究代表者）、２００１年

　　“Revolution by the Constitution”and“Revolution in the Constitution” - Some Remarks on the Cases of Poland and USSR, Institute of Social Science, University of 　Tokyo, Discussion Paper Series, F-17, 1991

　　「ソ連新憲法草案について――その成立過程における若干の問題」『法律時報』第４９巻１２号、１９７７年

違憲審査制

　 「ロシア連邦憲法裁判所の判決―２０１０年」『法律時報』第８３巻５号、２０１１年（佐藤史人と共同執筆）　NEW

「カザフスタン違憲審査制・再論―権威主義体制下におけるその可能性」『中央アジア諸国における立憲主義の「移植」とその現実態に関する研究』　　　　　（平成１７年度～平成１９年度科学研究費補助金（基盤研究(B) 研究成果報告書、研究代表者・杉浦一孝、２００８年）

　　「憲法裁判所と通常裁判所――ロシアにおける規範統制のメカニズム」『ロシアにおける司法改革の動向』（平成１３年度外務省委託研究報告書）、日本国際問題研究所、２００２年

　　「カザフスタンの違憲審査制――憲法裁判所から憲法評議会へ」 Institute of Social Science, University of Tokyo, Discussion Paper Series, J-104, 2001

　　「憲法適合性審査機関」『中央アジア諸国の裁判制度・報告書』（日本貿易振興会アジア経済研究所委託）、名古屋大学大学院法学研究科、２００１年

　　「ロシア連邦を構成する共和国は『国家』だが『主権』はもたない」「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. ５２、２００２年

　　「ロシア憲法裁判所の判決から　５．刑事事件の弁護人は弁護士に限られるか」「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. ４８、２００１年

　　「ロシア憲法裁判所の判決から　４．信教の自由と宗教団体登録」「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. ４３、２０００年

　　「ロシア憲法裁判所の判決から　３．スクラートフ検事総長事件」「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. ４２、２０００年

　　「ロシア憲法裁判所の判決から　２．陪審制と死刑」「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. ４０、２０００年

　　「ロシア憲法裁判所の判決から　１．小選挙区比例代表並立制の合憲性」「ユーラシア研究所 NEWS LETTER」 No. ３８－３９、１９９９年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜東欧法＞

　　「東欧革命と法」（大江泰一郎と共同執筆）『マルクス主義法学講座』第４巻、日本評論社、１９７８年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜ポーランド法＞

　「東欧（ポーランド共和国）」指宿信・米丸恒治編『インターネット法情報ガイド』日本評論社、２００４年　

体制転換

　 「ポーランドの民主化―プロセス・制度化・課題」羽場久美子・溝端佐登史編『ロシア・拡大ＥＵ』ミネルヴァ書房、２０１１年 　

　　「『連帯』の軌跡をとおして読むポーランドのいま」『季論２１』創刊号、２００８年　
　　　　　

　　『体制転換と法―ポーランドの道の検証』有信堂、２００８年　
　　　　　　

　　「海外の国民投票 ⑥ ポーランド：妥協を促し対決を演出」井口秀作・浦田一郎・只野雅人・三輪隆編『いまなぜ憲法改正国民投票法なのか』蒼天社出版、２００６年

　Ｔｅｎ Years of Political and Social Reforms in Poland, in J.Hoos, K.Haba, T.Ｐａｌａｎｋａｉ (eds.), The Enlargement of the European Union toward Central Europe and the Role of the Japanese Economy, Budapest, AULA, 2002. 　

　　「＜女の政府＞と＜女の首相＞――ポスト社会主義ポーランドにおける連立の力学」『法学セミナー』第４５３号、１９９２年９月

　　「ポーランドの自画像――世論調査に見る転換期の社会」『TASC MONTHLY』、第２０３号、１９９２年

　　「正義か復讐か、脅威の除去かじゃま者の排除か――『浄化法』で問われるポーランド政治の質」『法学セミナー』第４５６号、１９９２年１２月

　　「『シモーノフ現象』と『ティミンスキ現象』――１９９０年１１月のふたつの警鐘」『法学セミナー』第４３４号、１９９１年２月

　　「『経済活動の自由』と『労働の権利』――体制転換期における憲法論争の位相」『法学セミナー』第４３６号、１９９１年４月

　　「再私有化の論理と心理――＜過去の清算＞と＜未来の形成＞とのあいだ」『法学セミナー』第４４０号、１９９１年８月

　　「ヴァウェンサの『六月クーデタ』――ポーランド国会選挙法をめぐる大統領と議会との確執」『法学セミナー』第４４１号、１９９１年９月

　　「ヤルゼルスキとゴルバチョフ――ふたりの大統領」『法学セミナー』第４２５号、１９９０年５月

　　「『胎児の権利』か『女性の自由』か――妊娠中絶禁止法案をめぐる論争」『法学セミナー』第４２８号、１９９０年８月

　　「マゾヴィェツキ政権と労働者――東欧における体制変動の一断面」『季刊労働者の権利』第１８３号、１９９０年

　　「政党法は何のために必要か？――ポーランドの場合」『法学セミナー』第４３０号、１９９０年１０月

　　「立法改革から見たマゾヴィェツキ政権の一年」『法律時報』第６２巻１２号、１９９０年

　　「社会主義と『政治的多元主義』――ポーランドの選択」長谷川正安他編『講座・革命と法』第2巻『フランス人権宣言と社会主義』、日本評論社、１９８９年

　　「ポーランドにおける80年代改革の構造」『日本の科学者』１９８７年７月号

経済改革

　　「権力・市場・企業管理と労働組合―体制転換期ポーランドにおける問題構成の変容」『社会体制と法』第１２号、２０１１年　

　　「ポーランド国民投資基金法の成立過程――＜全市民＞的私有化の政治的文脈」小森田秋夫編『市場経済化の法社会学』有信堂、２００１年　

　　「ポーランドにおける『経済活動の自由』の原則の成立――社会主義と『規制緩和』」橋本寿朗・中川淳司編『規制緩和の政治経済学』有斐閣、２０００年　

　　「国有企業私有化法をめぐる攻防――社会主義と所有問題・その３」『法学セミナー』第４３２号、１９９０年

労働組合

　　「『ショック療法』と労働組合のディレンマ――ポーランドのあとを追うロシアの労働組合運動」『法学セミナー』第４４７号、１９９２年３月

　　「ポーランド『連帯』の軌跡――＜権力＞と＜社会＞とのはざまで」『＜社会主義＞それぞれの苦悩と模索』（和田春樹・近藤邦康と共編著）日本評論社、１９９２年

　　「経済ストの政治的性格――マゾヴィェツキ政権をゆるがしたポーランド国鉄のストライキ」『法学セミナー』第４２９号、１９９０年９月

　　「ポーランド労働組合法成立小史」『法律時報』第５５巻８～９号、１９８３年

社会保障

　　「ポーランドの社会保障――大量失業時代における生活保障システムの再構築」　『海外社会保障研究』第１４４号、２００３年

　　『世界の社会福祉②ロシア・ポーランド』（稲子恒夫・武井寛と共著）旬報社、１９９８年

　　「脱社会主義と生活保障システムのゆくえ――ポーランドの場合」東京大学社会科学研究所編『２０世紀システム５――国家の多様性と市場』東京大学出版会、１９９８年　

　　「脱社会主義下の社会保障――ポーランド」『比較法研究』第５８号、１９９６年

司法制度

　　 『ロシアの陪審裁判』東洋書店、２００３年　　

「ワルシャワのアルメニア人たち――ある日の刑事法廷から」「ユーラシア研究所NEWSLETTER」 No.５７、２００３年

　　「ポーランドの法曹制度」広渡清吾編『法曹の比較法社会学』東京大学出版会、２００３年　

　　「体制転換と司法改革――ポスト社会主義ポーランドの文脈」『社会体制と法』第２号、２００１年

違憲審査制

　　「ポーランドにおける議会・違憲審査制・レフェレンダム――妊娠中絶禁止法をめぐって」比較憲法史研究会編『憲法の歴史と比較』日本評論社、１９９８年

　　「ポーランドの憲法法廷――一周おくれたトップランナー？」『法律時報』第６９巻３号、１９９７年

　　「ポーランドにおける議会・違憲審査制・レフェレンダム」『法律時報』第６９巻１１号、１９９７年

　　「法の勝利は高くつく？――財政危機のなかのポーランド憲法法廷の違憲判決」『法学セミナー』第４５０号、１９９２年６月

オンブズマン

　　「ポーランドにおけるオンブズマンの誕生」『社会科学研究』第４５巻３号、１９９３年、第４５巻６号、１９９４年、第４６巻６号、１９９５年、第４８巻５号、１９９７年

　　「法治国家への遠いみちのり――オンブズマンのポーランド診断」『法学セミナー』第４４２号、１９９１年１０月

　　「オンブズマンの系譜――物理学者サハロフから民法学者ウェントフスカへ」『法学セミナー』第４３５号、１９９１年３月

マスメディア

　　「『ジチェ=ヴァルシャヴィ』編集長解任事件」『情報メディア研究資料センターニュース』第９号、１９９７年

　　「検閲にたいする法的統制の試み――ポーランド検閲史の一断面」河合義和編『情報の自由と脱社会主義』多賀出版、１９９４年

「個人情報保護法制の国際比較――民間部門を中心として：ポーランド」『比較法研究』第６４号､２００３年　　

団体

　　「ポーランド―公益活動法を中心に」　（「アソシエーション法の比較研究―＜国家―社会―個人＞をつなぐ法のすがた」）『比較法研究』第６９号、２００８年　

宗教

　　パネル・ディスカッション「ポーランドのカトリック」（家本博一・加藤久子と）　特定非営利法人フォーラム・ポーランド組織委員会監修『フォーラム・ポーランド２００８年会議録』ふくろう出版、２００９年　

刑法

　　「体制転換期の新刑法典：ポーランド」『比較法研究』第６０号、１９９９年

憲法

　 「妊娠中絶禁止と憲法改正」『Wisła 関西版』第３６号、２００７年

政党と選挙

　　「《ヨーロッパ回帰》のなかの政党システム」関口時正・田口雅弘編『フォーラム・ポーランド２００５-２００６会議録』ふくろう出版、２００７年

　　「ポーランド新大統領が掲げる『道徳革命』の狙い―カチンスキ兄弟政権を誕生させた二つの選挙」『世界週報』Ｖｏｌ．８６，Ｎｏ．４９，２００５．１２．２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　「ポーランド左翼の苦い勝利――反欧州統合派の台頭の下で改めて試される統治能力」『世界週報』Ｖｏｌ．８２，Ｎｏ．４４，２００１．１１．２０　　

ヨーロッパ統合　

　「国民国家を超える『憲法』は可能か―１９９０年代以降のヨーロッパ統合の問いかけ：ポーランド」『比較法研究』第７１号、２０１０年　

『ヨーロッパの東方拡大』（羽場久美子・田中素香と共編、岩波書店、２００６年）　

＊書評：田口雅弘『ロシア・東欧研究』第３５号（２００６年版）、２００７年
　　　　＊書評：小林公司『社会体制と法』第８号、２００７年

　　「欧州憲法条約はどう語られたか――ポーランドの場合」羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編『ヨーロッパの東方拡大』岩波書店、２００６年　

　　「ポーランド」（解説と翻訳）澁谷謙次郎編『欧州諸国の言語法――欧州統合と多言語主義』三元社、２００５年　

　　「ポーランドとＥＵ」
　　　　森井裕一編『国際関係の中の拡大ＥＵ』信山社、２００５年

　　「ＥＵ加盟で見せたポーランドの粘り腰」『世界週報』Ｖｏｌ．８４，Ｎｏ．５，２００３．２．１１　

　　「ヨーロッパ統合とポーランド」宮島喬・羽場久ｼ尾子編『ヨーロッパ統合のゆくえ――民族・地域・国家』人文書院、２００１年

　　「ＥＵ加盟で見せたポーランドの粘り腰」『世界週報』Ｖｏｌ．８４，Ｎｏ．５，２００３．２．１１　

その他

「“政治的決定”と“戦場の現実”―ポーランドで『９条』を考える」「ニュース九条の会やってみんか」第８号、２０１０．３．２５　

　　「一九九二年スロヴァキア共和国憲法」「一九九七年ポーランド共和国憲法」（地方自治関連規定の訳と解説）杉原泰雄他編『資料現代地方自治――「充実した地方自治」を求めて』勁草書房、２００３年　　　

　　「ポーランド法の調べ方」『社会主義法のうごき』（別冊）、１９９７年

　　「ポーランド日誌――『社会契約』下の政治史的=法史的過程 (1)」『北大法学論集』第３４巻１号、１９８３年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜その他＞

　　『日本社会と法』（渡辺洋三・甲斐道太郎・広渡清吾と共編）岩波書店、１９９４年

　　『フェミニズムって何だろう――あるゼミナールの記録』（広渡清吾・平石直昭・大沢真理と共編著）日本評論社、１９９０年

ルポルタージュなど

　　「『バール魔』の芝居見物」『窓』（ナウカ）、第９７～９９号、１９９６年

　　「『よね丸』裁判の現地をたずねて――ゼミナール『日本人のソ連観』から（その三）～（その七）」『窓』（ナウカ）、第６６～７０号、１９８８～８９年

　　「エヴェンコさんとの対話――ゼミナール『日本人のソ連観』から（その二）」『窓』（ナウカ）、第６４号、１９８８年

　　「知ソ度チェック――ゼミナール『日本人のソ連観』から（その一）」『窓』（ナウカ）、第６３号、１９８７年

　　「裁判所と私――モスクワ留学のひとこまから」『窓』（ナウカ）、第４１～４３、４５、４６、５３号、１９８２～８５年

研究会報告・講演記録

　　[講演記録」 Kilka refleksji o powojennym spoleczenstwie Japonii,　Poznan, 1995

　　［講演記録］「ウラジヴォストークはいま」『日ソ経済調査資料』第７４２号、１９９４年

　　［研究会報告記録］「大統領選後のポーランド」『明治学院大学法律科学研究所年報』第７号、１９９１年

　　［研究会報告記録］「マゾヴィェツキ政権下のポーランド――議会・所有・労働」東京大学社会科学研究所中ソ比較研究会『社会主義体制の改革と危機』１９９０年

　　［講演記録］「ソ連社会の一断面――裁判を通じて見た世相」北海道日ソ友好文化会館編『見たままのソ連』１９８４年

　　[例会報告」「ソ連新憲法と『憲法的コントロール』の問題」『ロシア史研究会会報』１９７７年１２月２６日号

研究史・書評・学界回顧・学会活動など

　　The Soviet Union, Russia and Poland: A Retrospective of My Research, Social Science Japan, March 2010

　　書評「西村可明編著『移行経済国の年金改革』」『海外社会保障研究』第１６０号、２００７年　

　「日本社会の直面する４つの問題―社会科学的日本研究のすすめ」 “Beyond Borders ：Japanese Studies in the 21st Century. In Memoriam Wiesław Kotański. Proceedings of International Conference, Warsaw, May 2006”, Warsaw University, Oriental Institute, Department of Japanese and Korean Studies, 2007.

　　「違憲審査制と法整備支援――私の違和感」　“ＣＡＬＥ　Ｎｅｗｓ”，　Ｎｏ．１８、２００５年　

　「ワークショップ・日本の大学―その変容と課題・趣旨説明」『法の科学』第３５号、２００５年

　　「国際中東欧研究学会第六回世界大会参加報告」『法の科学』第３１号、２００１年　

　　「『法整備支援』と比較法学の課題：コメント『社会体制と法』の観点から」『比較法研究』第６２号、２００１年

　　「地域・民族・国家・帝国の交錯――東欧史研究会４月例会から」「ユーラシア研究所 NEWS LETTER」 No.３５、１９９９年

　　「非西欧諸国における人権概念の受容と変容：討論のまとめ」『比較邦研究』第５９号、１９９８年

　　「『準拠国』と『準拠価値』」民主主義科学者協会法律部会編『民科法律部会の50年』日本評論社、１９９６年

　　「［変動する現代社会と法理論の課題］学会のテーマに寄せて」『法の科学』第２０号、１９９２年

　　「戦後日本におけるソビエト法研究」『法律時報』第５１巻１０号～第５２巻９号、１９７９～８０年

　　「社会主義法研究の到達点――『輸入法学』論争をふり返りつつ」『法の科学』第５号、１９７７年

　　「［座談会］社会主義の展開と社会主義法研究」（語り手：藤田勇／聞き手：稲本洋之助ほか）『社会科学研究』第３７巻５号、１９８５年

　　「中国研究所編（新評論）『中国年鑑１９９６』」〔書評〕『中国研究月報』第５０巻９号、１９９６年

　　「いまロシアの憲法はどうなっているか？」［竹森正孝解説・編訳『ドキュメントロシアの「憲法革命」を追う』に寄せて］『日本とソビエト』第１１２８号、１９９２年９月１５日号

　　“Toshio Morishita, Sobieto Kenpo-Riron no Kenkyu ［A Study of Soviet Constitutional Theory］”, Acta Slavica Iaponica, Tomus Ⅳ 1986.

　　書評「藤田勇『ソビエト法史研究』」『法律時報』第５５巻７号、１９８３年

　　“Gerhart Haney; Sozialistisches Recht und Personlichkeit, Berlin, 1967”（外国文献　紹介）『法の科学』第１号、１９７３年

　　「１９８３年学界回顧／社会主義法」『法律時報』第５５巻１２号、１９８３年

　　「１９８２年学界回顧／社会主義法」『法律時報』第５４巻１２号、１９８２年

　　「文献の手引」藤田勇編『ソビエト法概論』有斐閣、１９８３年

　　「シンポジウムの将来について」沼田稲次郎・藤田勇編『現代社会の家族と法／第３回日ソ法学シンポジウムの記録』日本評論社、１９８６年

　　「ワルシャワ労働法国際会議とその周辺」『法の科学』第１０号、１９８２年

　　「ポーランドの労働法と労働関係［鼎談］」（田端博邦・外尾健一と）『ジュリスト』第７６０号、１９８２年

エッセイ・時評ほか

　「研究の復権」「神奈川大学法学研究所Ｎｅｗｓ　Ｌｅｔｔｅｒ」Ｎｏ．１7，Ｍａｒｃｈ，　２０１３

　　「一冊の本― 〈社会〉と〈自分〉とをつなぐ窓」『学問への誘い―大学で何を学ぶか』２０１３年度版、神奈川大学、２０１３年

　　「早川弘道君を送る」『社会体制と法』第１２号、２０１１年

「スモレンスクの惨事」　「神奈川大学法学研究所Ｎｅｗｓ　Ｌｅｔｔｅｒ」Ｎｏ．１５，Ｍａｒｃｈ，　２０１１

　「もっと『たてパス』を―渡辺先生の声が聞こえる」戒能通厚・原田純孝・広渡清吾編、渡辺洋三先生追悼論集『日本社会と法律学―歴史、現状、展望』日本評論社、２００９年　

「科学技術政策と法」法律時報増刊『改憲・改革と法―自由・平等・民主主義が支える国家・社会をめざして』日本評論社、２００８年　

　Японский правовед о Российском правосудии. Миссия профессора Коморида (интервью), 《Аргументы и Факты - Приморье》, № 37, 2004.

　　「労働市場の変容とガングロと――ヨーロッパ日本研究協会第１０回大会」『学術の動向』２００４年１０月　

　　「ムーミンとレーニンの街で――国際中東欧研究学会第６回世界大会」『学術の動向』２００１年２月

「ポーランドで何が起きたのか――出身を巡る対立は過去のものになった大統領選」『世界週報』Ｖｏｌ．８１，Ｎｏ．４３，２０００．１１．１４

　　「『ジチェ=ヴァルシャヴィ』編集長解任事件」『情報メディア研究資料センターニュース』第９号、１９９７年

　　「政党化進まず予測困難」『朝日新聞』１９９３年１２月１４日

　　「エリツィン大統領訪日延期に思う」『東京大学新聞』１９９２年９月２９日号、１０月６日号

　　「『独立の新聞』は独立しているか？」『ソビエト研究所ビュレティン』第２０号、１９９２年

　　「＜新しい文明＞への道」『窓』（窓社）第８号、１９９１年

　　「＜右翼＞と＜左翼＞」『窓』（ナウカ）、第７５号、１９９０年　

　　「政治責任が明確に」『朝日新聞』１９９０年３月１４日

　　「作られる労働文化」日立武蔵・田中さんを守る会『守る会ニュース』第１１９号、１９９０年

　　「モスクワの白タク」『八軒西』第５７号、八軒西小ＰＴＡ、１９８７年

　　「せめぎあう新旧の企業経営方法――討議すすむ国営企業法案」『日本とソビエト』付録・道連ニュース、第１３８号、１９８７年

　　「ひかえめな自画像と大胆なよびかけ――ゴルバチョフ改革の思想」『日本とソビエト』付録・道連ニュース、第１３７号、１９８７年

　　「ポーランド人は何時間はたらく？」『スラブ研究センターニュース』 No２８、１９８７年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜事典＞

　　 「東欧の憲法」杉原泰雄編『新版体系憲法事典』青林書院、２００８年　

　　「東欧諸国（ポーランドを中心に）」仲村優一他監修『エンサイクロペディア社会福祉学』中央法規、２００７年　

　　「医療制度」「刑罰」（和田春樹と共同執筆）「憲法」「憲法裁判所」「社会保障」（大津定美と共同執筆）「司法制度」「犯罪」「法」（高橋一彦と共同執筆）「法学」『〔新版〕ロシアを知る事典』平凡社、２００４年　

　　「家族法［ロシア・東欧］」比較家族史学会『事典家族』弘文堂、１９９６年

　　「憲法」（樋口陽一と共同執筆）『ブリタニカ国際大百科事典』（全面改訂版） TBSブリタニカ

　　「憲法」『東欧を知る事典』平凡社、１９９３年

　　「医療制度」「警察」「刑罰」（和田春樹と共同執筆）「憲法」「司法制度」「社会保障」「犯罪」「法」『ロシア・ソ連を知る事典』平凡社、１９８９年

　　「社会主義的民主主義」『現代マルクス=レーニン主義事典』上、社会思想社、１９８０年

　　「社会主義国の労働法」『労働法事典』労働旬報社、１９７９年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜翻訳＞

　　「ポーランド共和国憲法法廷に関する法律」『国際シンポジウム報告集体制移行国における憲法適合性審査機関の役割―人間および市民の権利・自由の保護を中心として』２００６年　

　　「ポーランド共和国憲法」『世界の憲法集〔第二版〕』有信堂、１９９８年、『世界の憲法集〔第三版〕』有信堂、２００５年

　　「ロシア連邦の国家公務の基本原則についての法律」『ロシア研究』別冊５、１９９７年

　　イーゴリ・クリャムキン／タチアーナ・クトコーヴェツ「リベラルな価値への道におけるポスト=ソビエトの『私的人間』」『現代思想』第２５巻４号、１９９７年

　　マリア・マテイ「労働法の改正と失業」『日本労働研究雑誌』第３７６号、１９９１年２・３合併号　

　　ボリス=クラシヴィリ『岐路に立つペレストロイカ――社会主義再生のための分析と構想』（大江泰一郎・竹森正孝と共編訳）日本評論社、１９９０年

　　マリア・マテイ「ポーランドにおける集団的労働関係―― 一九八一年以後のモデル」『日本労働協会雑誌』第３６２号、１９８９年

　　「ポーランド人民共和国『憲法法廷についての法律』」社会主義法研究会編『社会主義と司法』法律文化社、１９８７年

　　「ポーランド人民共和国『刊行物および興行の統制にかんする法律』」社会主義法研究会編『社会主義における「改革」の諸相』法律文化社、１９８５年

　　「ソビエト連邦・労働集団法」『労働法律旬報』第１１０７号、１９８４年

　　「ポーランド国有企業についての法律／同国有企業従業員集団の自主管理についての法律」『ジュリスト』第７５７号、１９８２年　

　　「ソ連における『勤労集団法』の立案をめぐって」『立命館法学』第１４３号、１９７９年

　　「ソビエト社会主義連邦憲法（基本法）」（上田寛他と共訳）『法律時報』第５０巻２号、１９７８年

　　ソ連科学アカデミー国家・法研究所編『マルクス=レーニン主義国家・法の一般理論（上）（下）』（藤田勇監訳／直川誠蔵他と共訳）日本評論社、１９７３年

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