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研究テーマ／最近の仕事／テーマ別の仕事／学会・研究会活動

２０１９年

　　「ポーランド法の動向ー２０１７年」　NEW
　　　　『ロシア・ユーラシアの経済と社会』第１０３５号

２０１8年

　　　『世界の憲法集［第五版］』（畑博行と共編）
　　　　　　有信堂

　　　「緒方桂子他編『日本の法』と民主主義法学」
　　　　　『社会の持続可能性と法主体の再構築』（法の科学第49号）

　　　「憲法危機と裁判官のディレンマ―『民主的法治国家』ポーランドの一風景」
　　　　　『學士會報』第931号

　　　「福島第一原発事故にともなう避難住民に『二重の地位』を―日本学術会議の提言」
　　　　　『法と民主主義』第５２８号

　　　「軍事研究に関する日本学術会議の2017年声明―その意義と残された課題」
　　　　『15年戦争と日本の医学医療研究会会誌』第18号２号

　　「ポーランド『法と公正』政権による裁判権への侵襲ー『憲法法廷の掌握』と『裁判所の粛清』」
　　　　『ロシア・ユーラシアの経済と社会』第１０２５号

２０１7年

　　パネルディスカッション「漂流するプーチンのロシア」
　　　　『ロシア・東欧研究』第45号（黒木英充・小泉直美・宇山智彦と）

　「『軍事的安全保障』に関する日本学術会議の声明」
　　　　「NPO 現代の理論・社会フォーラム　NEWS LETTER」 vol.10-5

　　「大学の今とこれから―大学改革と人文・社会科学の役割」
　　　　『経済』第２６１号　　

　イェジ・Ｊ・ヴィアトル「選択に直面する選挙後の左翼（１）（２）」〔翻訳〕
　　　　『ロシア・ユーラシアの経済と社会』第１０１４号、第１０１５号

２０１６年

　　「ポーランドにおける年金改革と『民主的法治国家』 ―議会・違憲審査制・国民投票」
　　　　『神奈川大学法学部五〇周年記念論文集』

　　「議会多数派が立憲主義を踏みにじるとき―ブダペシュト・ワルシャワ・東京」
　　　　『神奈川大学評論』第８３号

　　「欧州を驚かすポーランドの政変－２０１５年の２つの選挙が生み出した議会多数派至上主義の“暴走”」
　　　　『ロシア・ユーラシアの経済と社会』第１００２号　

　「ロシアは『法治国家』か？」
　　　　　塩川伸明・池田嘉郎編『社会人のための現代ロシア講義』東京大学出版会

　　書評「加藤久子『教皇ヨハネ・パウロ二世のことば― 一九七九年、初めての祖国巡礼』（東洋書店、二〇一四年）」『東欧史研究』第３８号

２０１５年

　「『独立した』検事総長の誕生―ポーランドにおける候補者市民モニタリングの試み」
　　　　　大島和夫・楜澤能生・佐藤岩夫・白藤博行・吉村良一編『民主主義法学と研究者の使命―広渡清吾先生古稀記念論文集』日本評論社

　　「『日ソ経済調査資料』から『ロシア・ユーラシアの経済と社会』へ―１０００号の歩み、そしてこれから」
　　　　　『ロシア・ユーラシアの経済と社会』第１０００号　

　　「大学政策と人文・社会科学―六・八文科相通知をめぐって」
　　　　　『法と民主主義』第５０４号　

　　「ポーランドにおける裁判官論の動向」
　　　　　『神奈川法学』第47巻３号　

　　国際ワークショップ「刑事司法への市民参加―新たな経験、その成果と課題」（コーディネイター・司会）　
　　　　神奈川大学法学研究所『研究年報』第３２号

　『君たちに伝えたい神奈川の裁判』（編）　　
　　　　　御茶の水書房

　　「ポーランドにおける儀礼屠殺をめぐる論争―信仰の自由、動物の保護、商業上の利益」　
　　　　　『ロシア・ユーラシアの経済と社会』第９９０号　

２０１４年

「体制転換と憲法の民主的制定―ポーランドの場合」
　　　　民主主義科学者協会法律部会編『改憲を問う―民主主義法学からの視座』（法律時報増刊）

Вступительное слово, Конституционное право и правовая культура Японии и России: вопросы развития. Сборник докладов участников российско-японской научно-практической конференции (Москва, 23-24 сентября 2013 г.), Москва

「ポーランドから見たウクライナ危機」
　　　　『神奈川大学評論』第７８号　　

　「ポーランド」
　　　　床谷文雄・本山敦編『親権法の比較研究』日本評論社　　

「カザフスタンにおける［陪審制］の導入」
　　　　『法政論集』第２５５号

　「ポーランドの金融市場と司法―Amber Gold事件に見るその一断面」　
　　　　『ロシア・ユーラシアの経済と社会』第９７８号

２０１３年　

　　「アレクセーエフ」「ヴィシンスキー」「ヴェネジークトフ」「ゲルネート」「コルクノーフ」「コローヴィン」「ストゥーチカ」「ストロゴーヴィチ」「パシュカーニス」「ペトラジツキー」　
　　　　　　『岩波世界人名大事典』岩波書店

　　「『連帯』の国、カトリックの国、ＥＵのなかの『中国』 ―ポーランドの逆説」
　　　　　　羽場久美子編『ＥＵ（欧州連合）を知るための６３章』明石書店

　「授業を語ろう」
　　　　　　『東日本大震災・福島原発事故と法』（法の科学第４４号）　

　「再論・ロシア陪審制のいま」
　　　　　　清水誠先生追悼論集『日本社会と市民法学』日本評論社　

　　「裁判員制度の論じ方」
　　　　　　『神奈川大学評論』第７５号　

　　「ロシア連邦憲法裁判所の判決―２０１２年」　
　　　　『法律時報』第８５巻８号（佐藤史人と共同執筆）　

「研究の復権」「神奈川大学法学研究所Ｎｅｗｓ　Ｌｅｔｔｅｒ」Ｎｏ．１7，Ｍａｒｃｈ　

　　「再論される旧東欧の年金改革―柳原剛司『体制転換と社会保障制度の再編』に寄せて」
　　　　　　『ロシア・ユーラシアの経済と社会』第９６８号

　　「一冊の本― 〈社会〉と〈自分〉とをつなぐ窓」『学問への誘い』２０１３年度版、神奈川大学　

　２０１２年　

　　「ある韓国国民参与裁判の記録」
　　　　　　『神奈川法学』第４４巻２・３号

В Японии эта система называется судом с участием saiban-in...〔интервью〕, Юрист, №2

Суд с участием судебных заседателей： новая система участия граждан в отправлении правосудия в Японии
Lex Russica. Научные труды Московской Государственной Юридической Академии имени О.Е.Кутафина, №2

　「変貌するロシアの司法制度（３）―審級制度」　
　　　　　　『ロシア・ユーラシアの経済と社会』第９６０号

　「第２次ホドルコフスキー裁判」　
　　　　　　『ユーラシア研究』第４６号

　「ロシア連邦憲法裁判所の判決―２０１１年」　
　　　　 『法律時報』第８４巻５号（佐藤史人と共同執筆）　

「ポーランド憲法―ヨーロッパ憲法秩序の中の対話と緊張」
中村民雄・山元一編『ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化』信山社　

　　「ポーランド― 『政治化』と『商業化』からの脱却を模索する公共放送」
　　　　　　『比較法研究』第７３号　

　　「ポーランドにおける『過去の清算』の一断面―２００７年の憲法法廷『浄化』判決をめぐって」
　　　　　　『早稲田法学』第８７巻２号　

　２０１１年　

   Japońskie prawo pracy na rozdrożu （岐路に立つ日本の労働法）
            M.B.Rycak, J.Wratny (red.), Prawo pracy w świetle procesów integracji europejskiej.
　　　   Księga jubileuszowa Profesor Marii Matey-Tyrowicz, Warszawa.
                （『欧州統合のプロセスから見た労働法―マリア=マテイ-ティロヴィチ教授記念論集』）

「変貌するロシアの司法制度（２）―裁判所体系」
　　　　　　『ロシア・ユーラシアの経済と社会』第９４９号

　「＜体制変動＞＜非西欧世界＞＜グローバル化＞と法―論点整理の試み」
　　　　　　『法の科学』第４２号

　　「権力・市場・企業管理と労働組合―体制転換期ポーランドにおける問題構成の変容」
　　　　　　『社会体制と法』第１２号　

　　「早川弘道君を送る」
　　　　　『社会体制と法』第１２号　

　「スモレンスクの惨事」　
　　　　「神奈川大学法学研究所Ｎｅｗｓ　Ｌｅｔｔｅｒ」Ｎｏ．１５，Ｍａｒｃｈ

　「ロシア連邦憲法裁判所の判決―２０１０年」
　　　　『法律時報』第８３巻５号（佐藤史人と共同執筆）　

「ポーランドの民主化―プロセス・制度化・課題」　　【訂正】
　　　　　羽場久美子・溝端佐登史編『ロシア・拡大ＥＵ』ミネルヴァ書房

２０１０年　

　　「国民国家を超える『憲法』は可能か―１９９０年代以降のヨーロッパ統合の問いかけ：ポーランド」
　　　　　　『比較法研究』第７１号　

　「変貌するロシアの司法制度（１）―権力分立と司法」
　　　　　　『ロシア・ユーラシア経済』第９３７号

　　「“政治的決定”と“戦場の現実”―ポーランドで『９条』を考える」
　　　　　　「ニュース九条の会やってみんか」第８号、２０１０．３．２５　

　The Soviet Union, Russia and Poland: A Retrospective of My Research
　　　　Social Science Japan, March 2010

　２００９年　

　　「ロシア陪審制のいま―ポリトコーフスカヤ殺害事件の裁判とその周辺」
　　　　　　『ユーラシア研究』 No.41

　　「裁判における法解釈と体制転換―２００９年度の研究会報告を聞いて」
　　　　　　「『社会体制と法』研究会事務局ニュース」 No.２６

　　「ポーランド共和国憲法」（解説と翻訳）　
　　　　『世界の憲法集〔第四版〕』有信堂　

パネル・ディスカッション「ポーランドのカトリックと現代」（家本博一・加藤久子と）　
　　　　 特定非営利法人フォーラム・ポーランド組織委員会監修『フォーラム・ポーランド２００８年会議録』ふくろう出版

　　「もっと『たてパス』を―渡辺先生の声が聞こえる」
戒能通厚・原田純孝・広渡清吾編、渡辺洋三先生追悼論集『日本社会と法律学―歴史、現状、展望』日本評論社　

２００８年

　　　Requirement of a Comprehensive Framework for the Study of the Pension System　
The Journal of Comparative Economic Studies, Vol.4, December

　「『連帯』の軌跡をとおして読むポーランドのいま」　
　　　　　『季論２１』創刊号

　「東欧の憲法」　
　　　　　杉原泰雄編『新版体系憲法事典』青林書院

　　「カザフスタン違憲審査制・再論―権威主義体制下におけるその可能性」　
　　　　　『中央アジア諸国における立憲主義の「移植」とその現実態に関する研究』
　　　　　　（平成１７年度～平成１９年度科学研究費補助金（基盤研究(B) 研究成果報告書、研究代表者・杉浦一孝）

　　　「ポーランド―公益活動法を中心に」　（「アソシエーション法の比較研究―＜国家―社会―個人＞をつなぐ法のすがた」）
　　　　　『比較法研究』第６９号

「科学技術政策と法」
　　　　　法律時報増刊『改憲・改革と法―自由・平等・民主主義が支える国家・社会をめざして』日本評論社　

　　　『体制転換と法―ポーランドの道の検証』　
　　　　　　有信堂
　　　　　
＊書評：篠田　優『社会体制と法』第１０号、２００９年
　　　　　＊書評：小林公司『ロシア・ユーラシア経済』第９３０号、２０１０年
　　　　　＊書評： Marek Brzeski,
Uniwersytet Kardynała Stafana Wyszyńskiego. Wydział prawa i administracji, Zaszyty prawnicze, 12.3, 2012.

　２００７年

　　「東欧諸国（ポーランドを中心に）」
　　　　　仲村優一他監修『エンサイクロペディア社会福祉学』中央法規　

　書評「西村可明編著『移行経済国の年金改革』」
　　　　　『海外社会保障研究』第１６０号、２００７年　

「ロシアにおける裁判の独立―裁判官自治と裁判官の身分保障の視角から」
　　　　　『社会体制と法』第８号　

　「妊娠中絶禁止と憲法改正」
　　　　『Wisła 関西版』第３６号

　　「《ヨーロッパ回帰》のなかの政党システム」
　　　　関口時正・田口雅弘編『フォーラム・ポーランド２００５-２００６会議録』ふくろう出版

    　「日本社会の直面する４つの問題―社会科学的日本研究のすすめ」
            “Beyond Borders ：Japanese Studies in the 21st Century. In Memoriam Wiesław Kotański.
             Proceedings of International Conference, Warsaw, May 2006”,
             Warsaw University, Oriental Institute, Department of Japanese and Korean Studies.

２００６年

　　『ヨーロッパの東方拡大』
　　　　　（羽場久美子・田中素香と共編） 岩波書店　

＊書評：田口雅弘『ロシア・東欧研究』第３５号（２００６年版）、２００７年
＊書評：小林公司『社会体制と法』第８号、２００７年

「欧州憲法条約はどう語られたか――ポーランドの場合」
　　　　羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編『ヨーロッパの東方拡大』岩波書店　

　　「海外の国民投票 ⑥ ポーランド：妥協を促し対決を演出」
　　　　井口秀作・浦田一郎・只野雅人・三輪隆編『いまなぜ憲法改正国民投票法なのか』蒼天社出版

　　「ポーランド共和国憲法法廷に関する法律」〔翻訳〕
　　　　　『国際シンポジウム報告集体制移行国における憲法適合性審査機関の役割―人間および市民の権利・自由の保護を中心として』　　　

２００５年

　　「ロシアにおける刑事司法の構造転換―被疑者・被告人の権利の視点から」　
　　　　広渡清吾他編『小田中聰樹先生古稀記念論文集民主主義法学・刑事法学の展望・下巻』日本評論社

　　「旧ソ連・東欧諸国における違憲審査制の制度設計」
　　　　　『レファレンス』第６５４号　

　「ポーランドとＥＵ」
　　　　森井裕一編『国際関係の中の拡大ＥＵ』信山社　

　「ポーランド新大統領が掲げる『道徳革命』の狙い―カチンスキ兄弟政権を誕生させた二つの選挙」　
　　　　『世界週報』Ｖｏｌ．８６，Ｎｏ．４９，２００５．１２．２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「違憲審査制と法整備支援――私の違和感」　
　　　　“ＣＡＬＥ　Ｎｅｗｓ”，　Ｎｏ．１８　

　「ワークショップ・日本の大学―その変容と課題・趣旨説明」　　
　　　　『法の科学』第３５号

　「ポーランド」（解説と翻訳）
　　　　澁谷謙次郎編『欧州諸国の言語法――欧州統合と多言語主義』三元社　

　「ポーランド共和国憲法」（解説と翻訳）
　　　　『世界の憲法集〔第三版〕』有信堂　

２００４年

　Японский правовед о Российском правосудии. Миссия профессора Коморида (интервью), 《Аргументы и Факты - Приморье》, № 37.

「東欧（ポーランド共和国）」
　　　　　指宿信・米丸恒治編『インターネット法情報ガイド』日本評論社　

　「労働市場の変容とガングロと――ヨーロッパ日本研究協会第１０回大会」
　　　　　『学術の動向』２００４年１０月　

　「ロシア法」
　　　　　北村一郎編『アクセスガイド外国法』東京大学出版会

　　「医療制度」「刑罰」（和田春樹と共同執筆）「憲法」「憲法裁判所」「社会保障」（大津定美と共同執筆）「司法制度」「犯罪」「法」（高橋一彦と共同執筆）「法学」
　　　　　『〔新版〕ロシアを知る事典』平凡社

２００３年

　　『ソヴェト国営企業における管理の法的構造と労働者権――その歴史的形成過程：十月革命からネップ初期にかけての構造転換』
　　　　　博士論文（１９７５年提出）のワープロ版　

　　『ロシアの陪審裁判』　
　　　　　東洋書店

　　「ポーランドの社会保障――大量失業時代における生活保障システムの再構築」　
　　　　　『海外社会保障研究』第１４４号

『現代ロシア法』 （編）
　　　　　東京大学出版会　

　　　　＊書評：上野俊彦『ロシア・ユーラシア経済調査資料』第８６１号、２００４年
　　　　＊書評：鈴木賢『ユーラシア研究』第３０号、２００４年
　　　　＊書評：佐藤史人『社会体制と法』第５号、２００４年
＊書評：高見澤磨『法律時報』第７７巻１号、２００５年　

　　「個人情報保護法制の国際比較――民間部門を中心として：ポーランド」
　　　　　『比較法研究』第６４号　

　　｢ロシアにおける労働紛争と法」
　　　　　『プーチン政権におけるロシア社会・労働法制の改革』（平成１４年度外務省委託研究報告書）、
　　　　　日本国際問題研究所　

　　「ポーランドの法曹制度」
　　　　広渡清吾編『法曹の比較法社会学』東京大学出版会　

　　「ワルシャワのアルメニア人たち――ある日の刑事法廷から」　　
　　　　　「ユーラシア研究所NEWSLETTER」 No.５７

　　「一九九二年スロヴァキア共和国憲法」「一九九七年ポーランド共和国憲法」（地方自治関連規定の訳と解説）
　　　　　杉原泰雄他編『資料現代地方自治――「充実した地方自治」を求めて』勁草書房　

　　「ＥＵ加盟で見せたポーランドの粘り腰」
　　　　　『世界週報』Ｖｏｌ．８４，Ｎｏ．５，２００３．２．１１　　

　２００２年

　　Ten Years of Political and Social Reforms in Poland,
　　　　in J.Hoos, K.Haba, T.Palankai (eds.), The Enlargement of the European Union toward Central Europe and the Role
　　　　of the Japanese Economy, Budapest, AULA. 　

　　「憲法裁判所と通常裁判所――ロシアにおける規範統制のメカニズム」　
　　　　『ロシアにおける司法改革の動向』（平成１３年度外務省委託研究報告書）、日本国際問題研究所

　　「ロシア連邦を構成する共和国は『国家』だが『主権』はもたない」
　　　　「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. ５２

　２００１年

　　「生活保障システムの再構築――旧ソ連・東欧の視点から」
　　　　末廣　昭・小森田秋夫編『自由化・経済危機・社会再構築の国際比較――アジア，ラテンアメリカ，ロシア／東欧』
　　　　東京大学社会科学研究所、ISS Research Series，No.1

　　「ヨーロッパ統合とポーランド」
　　　　宮島喬・羽場久ｼ尾子編『ヨーロッパ統合のゆくえ――民族・地域・国家』人文書院

　　「体制転換と司法改革――ポスト社会主義ポーランドの文脈」
　　　　『社会体制と法』第２号

　　「ソビエト社会主義法――その全体像把握への一試論」
　　　　 Institute of Social Science, University of Tokyo, Discussion Paper Series, J-103

　　「ロシア租税法典――総則上の諸問題を中心に」
　　　　　『ロシアの立法動向――経済関連諸法の現状』（平成１２年度外務省委託研究報告書）、日本国際問題研究所

　　「カザフスタンの違憲審査制――憲法裁判所から憲法評議会へ」
　　　　 Institute of Social Science, University of Tokyo, Discussion Paper Series, J-104

　　「憲法適合性審査機関」
　　　　『中央アジア諸国の裁判制度・報告書』（日本貿易振興会アジア経済研究所委託）、名古屋大学大学院法学研究科

　　「体制転換と＜社会的次元＞」（東京大学文系四研究所共催シンポジウム「２１世紀の世界秩序－グローバル化と公共性」報告）
　　　　『社会科学研究』第５２巻６号

　　『体制転換期ロシアにおける人権の理論的・実証的研究』
　　　　　（平成９～１１年度科学研究費補助金研究成果報告書、研究代表者）

　　『市場経済化の法社会学』（編）有信堂

　　　　＊書評：佐藤岩夫『社会体制と法』第２号

　　「ポーランド国民投資基金法の成立過程――＜全市民＞的私有化の政治的文脈」
　　　　小森田秋夫編『市場経済化の法社会学』有信堂

　　「ポーランド左翼の苦い勝利――反欧州統合派の台頭の下で改めて試される統治能力」
　　　　　『世界週報』Ｖｏｌ．８２，Ｎｏ．４４，２００１．１１．２０　　

　　「ロシア憲法裁判所の判決から　５．刑事事件の弁護人は弁護士に限られるか」
　　　　「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. ４８

　　「国際中東欧研究学会第六回世界大会参加報告」
　　　　『法の科学』第３１号

　　「『法整備支援』と比較法学の課題：コメント『社会体制と法』の観点から」
　　　　『比較法研究』第６２号

　　「ムーミンとレーニンの街で――国際中東欧研究学会第６回世界大会」
　　　　『学術の動向』２００１年２月

２０００年

　　「税財政と憲法――ロシア憲法裁判所の判決から」
　　　　『エリツィン体制下におけるロシアの立法動向』（平成11年度外務省委託研究報告書）、日本国際問題研究所

　　「ポーランドにおける『経済活動の自由』の原則の成立――社会主義と『規制緩和』」
　　　　橋本寿朗・中川淳司編『規制緩和の政治経済学』有斐閣　

　　「社会主義と失業問題――七つの論点」
　　　　加瀬和俊・田端博邦編『失業問題の政治と経済』日本経済評論社

　　「ロシア憲法裁判所の判決から　２．陪審制と死刑」
　　　　「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. ４０

　　「ロシア憲法裁判所の判決から　３．スクラートフ検事総長事件」
　　　　「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. ４２

　　「ロシア憲法裁判所の判決から　４．信教の自由と宗教団体登録」
　　　　「ユーラシア研究所NEWS LETTER」 No. ４３

　　「ポーランドで何が起きたのか――出身を巡る対立は過去のものになった大統領選」
　　　『世界週報』Ｖｏｌ．８１，Ｎｏ．４３，２０００．１１．１４

１９９９年

　　「ロシアの予算法――97年度予算に則して」
　　　　『民主化と市場経済化の状況下におけるロシアの立法動向』日本国際問題研究所

　　「体制転換期の新刑法典：ポーランド」
　　　　『比較法研究』第６０号、１９９９年

　　「地域・民族・国家・帝国の交錯――東欧史研究会４月例会から」
　　　「ユーラシア研究所 NEWS LETTER」 No.３５

　　「ロシア憲法裁判所の判決から　１．小選挙区比例代表並立制の合憲性」
　　　　「ユーラシア研究所 NEWS LETTER」 No. ３８－３９

１９９８年

　　『世界の社会福祉 ② ロシア・ポーランド』
　　　　（稲子恒夫・武井寛と共著）旬報社

　　　＊書評：堀林巧『ロシア・ユーラシア経済調査資料』第８０７号、１９９９年

　　「ロシア沿海地方の統治機構と税財政」
　　　　日本国際問題研究所『ロシア・極東地域情勢研究』

　　「ロシアにおけるオンブズマン法の成立」
　　　　外務省欧亜局ロシア課『第２期エリツィン政権下のロシアの立法動向』

　　「ポーランドにおける議会・違憲審査制・レフェレンダム――妊娠中絶禁止法をめぐって」
　　　　比較憲法史研究会編『憲法の歴史と比較』日本評論社

　　「脱社会主義と生活保障システムのゆくえ――ポーランドの場合」
　　　　東京大学社会科学研究所編『20世紀システム５ ――国家の多様性と市場』東京大学出版会

　　「ポーランド共和国憲法」
　　　　『世界の憲法集〔第二版〕』有信堂、１９９８年

１９９７年

　　「ポーランドにおけるオンブズマンの誕生（四）」
　　　　『社会科学研究』第48巻５号

　　「ポーランドの憲法法廷―― 一周おくれたトップランナー？」
　　　　『法律時報』第69巻３号

　　「ロシア雇用法とその周辺」
　　　　外務省欧亜局ロシア課『ロシア連邦の立法動向と市民社会』

　　「ポーランドにおける議会・違憲審査制・レフェレンダム」
　　　　『法律時報』第69巻11号

　　「ポーランド法の調べ方」
　　　　『社会主義法のうごき』（別冊）

　　「『ジチェ=ヴァルシャヴィ』編集長解任事件」
　　　　『情報メディア研究資料センターニュース』第９号

１９９６年

　　「脱社会主義下の社会保障――ポーランド」
　　　　『比較法研究』第５８号

　　「『準拠国』と『準拠価値』」
　　　　民主主義科学者協会法律部会編『民科法律部会の５０年』日本評論社

　　「『バール魔』の芝居見物」
　　　　『窓』第９７～９９号

　　「中国研究所編（新評論）『中国年鑑１９９６』」〔書評〕
　　　　『中国研究月報』第５０巻９号

　　「家族法［ロシア・東欧］」
　　　　比較家族史学会『事典家族』弘文堂

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